seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
□「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」、参議院本会議で可決・成立（24日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183003.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183004.htm
《官庁等情報》
■経産省、国際原子力機関(IAEA)による東京電力(株)福島第一原発１〜４号機の廃炉に向けた取組についてのレビュー結果を公表（23日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130523001/20130523001.html
□中企庁、信用保証制度の利用状況（23日）
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/hosho/index.htm
■国交省、日本航空の再生過程において講じられた支援措置等の「公的支援に関する競争政策検討小委員会」の報告書をとりまとめる（23日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku01_hh_000047.html
□総務省、「メタル回線のコストの在り方に関する検討会」報告書の公表（23日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000205.html
■会計士・監査審査会、「公認会計士・監査審査会の活動状況」を公表（23日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakai/reports/24/gaiyou/index.html
□公取委、三共理化学に対し下請法違反（下請代金の減額の禁止）が認められたとして勧告（21日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/may/130521.html
■公取委、「平成24年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組（概要）」を公表（22日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/may/130522.html
□総務省・消費者庁、株式会社Capsuleに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施を公表（22日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/130522kouhyou_1.pdf
■消費者庁、KDDIに対し景品表示法違反（優良誤認）が認められたとして措置命令（21日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130521premiums.pdf
〇KDDIのリリース
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2013/0521/index.html
□大証、システム障害発生に関する原因及び再発防止策等について（22日）
http://www.ose.or.jp/news/23713
■会計士協会、「IT委員会研究報告第27号「監査人のためのIT教育カリキュラム」の改正について」を公表（21日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/27_6.html
□地域経済活性化支援機構、株式会社紅乙女酒造に対する買取決定等について（23日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2013/130523newsrelease.pdf
■経団連、政策提言「日本経済再生に向けた基盤整備」を公表（22日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/050.html
□同友会、「「成長戦略」と「骨太方針」に向けた緊急提言」を公表（20日）
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2013/130520a.html
■連合、マタニティ・ハラスメントに関する意識調査結果を公表（22日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20130522.pdf
□大弁、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」についての会長声明を公表（22日）
http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2013/2013_519c637e4865d_0.pdf
■企業会計基準委員会、会計基準更新書案「金融商品−全般（サブトピック825-10）：金融資産及び金融負債の認識及び測定」に対するコメント（20日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/;jsessionid=805DEDFCBAB03288213783BDA1A903E5
□帝国データ、「輸入企業」の実態調査を発表（23日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130505.html
■米司法省、デンソー幹部2名が価格カルテルと入札談合への関与を認め、収監と罰金の支払いに同意したと発表（21日）
http://www.justice.gov/opa/pr/2013/May/13-at-587.html
□米SEC、ISSに社員の情報漏洩で30万ドルの罰金を課す命令を行う。同社は支払いに同意（23日）
http://www.sec.gov/news/press/2013/2013-92.htm
http://www.issgovernance.com/files/SECorder.pdf
《企業等の動向》
■ネットワークバリューコンポネンツ、内部統制報告書に開示すべき不備がある旨記載したことを公表（21日）
http://pdf.irpocket.com/C3394/qzIz/oI5d/IzyA.pdf
□守谷商会、不適切な会計処理に関する内部調査委員会の調査報告受領及び同社の対応を公表（22日）
http://www.moriya-s.co.jp/ir-info/pressrelease/data/13_05_22_2.pdf
■ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、取締役選任に係る株主提案が取下げられた旨公表（22日）
http://www.social-eco.jp/ir/2013/13-05-22.pdf
○新株発行差止等仮処分命令の申立てに関するお知らせ（18日）
http://www.social-eco.jp/ir/index2013.html
□ランド、有価証券報告書の虚偽記載に関し第三者調査委員会から受領した最終調査報告書（要旨）を公表（22日）
http://www.land.jp/news/pdf/legal/20130522_public.pdf
■ラオックス、内部統制報告書に開示すべき不備がある旨記載したことを公表（22日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130522047834.pdf
□小糸製作所、公正取引委員会からの排除措置命令に対し審判請求を行った旨を公表（23日）
http://www.koito.co.jp/pdf/news/13/20130523_1.pdf
■Ｔ＆Ｃホールディングス、第三者割当てに関する開示において事実と異なる点があったことに対し、第三者委員会の設置を公表（23日）
http://www.tandch.com/upfile/20130523151502032013523.pdf
□ベリテ、監査役解任の株主提案の受領および会社の対応について公表（23日）
http://www.verite.jp/aboutus/irinfo/release/pdf_press/20130523.pdf
■L'ALBAホールディングス、訴訟提起に関するお知らせ（22日）
http://www.lalba.co.jp/ir/pdf/release/20130522.pdf
□ひまわりホールディングス、臨時株主総会招集および普通株主様による種類株主総会招集についてのお知らせ（22日）
http://www.himawari-group.co.jp/
《裁判動向》
■東京地裁（古久保正人裁判長）、組合員への賞与が非組合員に比べて低いことが不当労働行為に当たるとして、差別はなかったとした中央労働委員会の救済命令取消しを取り消す命令（23日）
《法案提出・審議状況》
□以下、閣議決定した法律案（24日）
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」（公取委）
「薬事法等の一部を改正する法律案」（厚労・財務・農水省）
「再生医療等の安全性の確保等に関する法律案」（厚労・財務省）
■「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案」、衆議院国土交通委員会に付託（21日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB46AA.htm
□「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案」、参議院内閣委員会へ付託（23日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB4012.htm
《法令等公布状況》
■財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成25年内閣府令35号）
http://kanpou.npb.go.jp/20130524/20130524h06052/20130524h060520006f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□内閣府、「事業継続ガイドライン（第3版）案」で意見募集開始（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095130400&Mode=0
■中企庁、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則及び東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部改正案」で意見募集開始（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640113004&Mode=0
□会計士協会、IT委員会実務指針「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る 内部統制の保証報告書」で意見照会（21日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1684.html
■会計士協会、「IT委員会報告第5号「ITに係る保証業務等の実務指針（一般指針）」の改正について」で意見照会（21日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1683.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□法務省、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令についてに関する意見募集の結果を発表（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130065&Mode=2
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■日時：７月２日（火）午前10時〜午後５時（計６時間）
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＜東京＞＜セミナー番号11130613＞
■講師：足立 格 弁護士（森・濱田松本法律事務所）・児島幸良 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：6月13日（木）午前1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=253
※最近のトラブル事例から学ぶ企業の実務対応
『インターネット上の会社情報の管理』
＜東京＞＜セミナー番号11130611＞
■講師：森 亮二 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
■日時：6月11日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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※労働法の基本事項を整理
『ケースで学ぶ 総務（法務）担当者のための労働法実務基礎講座』
＜東京＞＜セミナー番号11130612＞
■講師：今村 哲 弁護士（リソルテ総合法律事務所）
■日時：6月12日（水）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
※株式会社の取締役・委員会設置会社の執行役ならびに監査役の方々のための
『企業トップセミナー「役員のための株主総会運営法」』
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■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士・大宮法科大学院大学教授
■日時：６月４日（火）午前８時30分〜10時30分（計２時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※資材・購買・調達・下請─営業取引における
『取引基本契約書の作成と審査』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜セミナー番号21130528＞
■日時：5月28日（火）午前10時〜午後5時（計6時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=251
＜東京＞＜セミナー番号11130606＞
■日時：6月6日（木）午前10時〜午後5時（計6時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=252
※実用本位の立場から豊富な実例を用いながら平易かつ実務的な観点で講義を進めます
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■講師：堀江泰夫 新日鉄住金化学株式会社総務部法務グループマネージャー・司法書士・日本大学法学部非常勤講師
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＜5月15日号＞
●反トラスト法の域外適用に関する疑問 山田昭雄
○サプライチェーンにおけるCSR法務戦略（上）——紛争鉱物規制の衝撃とCSR調達のパラダイムシフト 佐藤 泉／高橋大祐
●平成24年における倒産事件申立ての概況 中村 悟／神谷奈緒子
○インドネシア進出の法実務 岩田航介
●中国企業との取引における法的留意点 〜契約交渉から債権保全まで〜 第１回 中国企業との契約交渉における留意点 今井崇敦／李 小龍
○スマートホーム関連ビジネスにおける法的検討課題——エネルギー消費情報の利活用と個人情報保護を中心として 山本卓也／大林和人
●外国租税債権の徴収共助制度の創設と執行法制・倒産法制の整備（下） 村松秀樹／今井康彰
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
●トピックス
１ 金融関連４法案について 黒沼悦郎
２ 従業員持株ESOP信託の事業報告の記載事項分析 梅澤典男／佐藤浩太
○会社法制のゆくえ 連載(3) 統治機構のあり方（上） 三浦州夫／吉川 純
●ビューティ花壇元取締役らに対する損害賠償等請求事件
（東京地判平24・２・29，東京高判平25・３・14）
○〔平成25年３月総会〕
株主の質問 430問
●〔平成24年６月総会〕
会計方針の変更内容の実態分析
監査役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
監査報告書：「業務の適正を確保するための体制」1872社、「支配に関する基本方針」491社、「その他追記情報等の特殊記載」53社を分析
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜5月5・15日合併号＞
○座談会 日本におけるコーポレート・ガバナンスと監査役制度 阿部泰久／石田猛行／神作裕之／松崎裕之／一丸陽一郎／宮本照雄
●インサイダー取引規制の平成25年改正と実務上の諸問題 中村 聡
○不祥事に関与していない取締役・監査役の責任〔上〕寺田昌弘／大月雅博／辛川力太
●コージツ事件東京高裁決定の検討 阿南 剛
○平成25年株主総会の実務対応（7・完） 株主総会終了後の実務 芳川雅史
●SEC「N-PXレポート」にみる機関投資家の議決権行使動向 藤本 周
○表明保証と当事者の主観的事情〔上〕−サンドバッギングの可否を中心に− 辰巳 郁
●平成25年度会社法務関連税制改正等の解説 木山泰嗣／西中間浩
○ライツ・オファリングと金商法上の勧誘規制についての中間論点整理 金融法委員会
●商事法判例研究 No562（京都大学商法研究会） 株主代表訴訟の対象となる「取締役ノ責任」の範囲 宮崎裕介
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130505.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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◆東京大学法科大学院2013年度サマースクールの御案内
テーマ："Introduction to American Law"
講 師：シカゴ大学法科大学院 トム・ギンズバーグ教授
サザンメソディスト大学法科大学院 クリストファー・Ｈ・ハンナ教授
インディアナ大学法科大学院 ジョセフ・Ｌ・ホフマン教授
ペンシルヴァニア大学法科大学院 チャールズ・Ｗ・ムーニー教授
オーストラリア国立大学 ヴェロニカ・テイラー教授
日 程：2012年8月4日（日）〜9日（金）5泊6日
場 所：三菱重工伊豆高原クラブ（静岡県伊東市）
参加人数：100 名程度（東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生および弁護士・企業人等の社会人を含みます。）
授 業：1 コマ100 分の授業を13コマ行います。使用言語は英語です
参加費：20 万円（宿泊費、食事代、教材費を含みます。）
◎お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ
summerschool13@j.u-tokyo.ac.jp（東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局）
◆日弁連法務研究財団主催シンポジウム
「司法改革の軌跡と展望」〜日弁連法務研究財団紀要第９号公刊記念〜
開会挨拶：本林 徹（弁護士）
基調報告：司法改革の軌跡と展望」明賀英樹（弁護士）
パネルディスカッション
コーディネーター：中尾正信（弁護士）
パネリスト：丸島俊介（弁護士）
豊 秀一（朝日新聞大阪本社社会部次長）
佐藤岩夫（東京大学社会科学研究所教授）
山本昌平（弁護士）
谷口太規（弁護士）
閉会挨拶：宮本康昭（弁護士）
日 時：６月８日（土）午後１時〜５時
場 所：弁護士会館２階 講堂クレオＡＢ
参加自由・無料、事前申込み不要
◎詳細は、こちら↓
http://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_641.shtml
◆シンポジウム「薬草産業の将来展望」
−産官学（医学・薬学・農学・法学）の連携による新たな事業創造
基調講演：
「なぜ今、生薬産業なのか」渡辺賢治（慶應義塾大学教授）
「薬草栽培の将来展望」（施設栽培から植物工場まで）古在豊樹（千葉大学名誉教授、NPO植物工場理事長）
パネルディスカッション：
医学：渡辺賢治（慶應義塾大学教授）
農学：古在豊樹（千葉大学名誉教授）
薬学：川原信夫（(独)医薬基盤研究所薬用植物資源研究センター長）
法学：中島 肇（桐蔭横浜大学法科大学院教授・弁護士）
薬草生産現場から：松本規幸（富山県薬草栽培農家）
日 時：7月12日（金）13時30分開演（会場には12時30分より入場できます）
会 場：星陵会館2階ホール 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-16-2 TEL 03-3581-5650
主 催：(株)ジュリス・キャタリスト
後 援：中島肇法律事務所／協 力：(株)商事法務 農業協同組合新聞
参加費：シンポジウム参加費：5000円、懇談会参加費：4000円
◎申込方法 下記まで電話またはファックスにてご連絡ください。
(株)ジュリス・キャタリスト 担当者：日野・保田TEL03-5654-7121/FAX03-5654-7122
◆シンポジウム ＥＵ、イギリス及び日本における予防原則
日 時：６月２日（日）13:00〜17:30
報告者：Veerle Heyvaert （The London School of Economics and Political Science(LSE)）
増沢 陽子 （名古屋大学大学院環境学研究科准教授）
大塚 直 （早稲田大学大学院法務研究科教授）
場 所：早稲田大学早稲田キャンパス 井深大記念ホール
地図（18番）http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html
＊同時通訳（日英）あり
◎お申込み先 kankyoseisakukenkyu@yahoo.co.jp（事務局：早稲田大学大学院 大塚直研究室）
御名前、御所属、E-mailアドレスを明記の上、下記メールにてお申し込み下さい。
◆東京大学連続講義
『民事手続法の新たな展開−近時の判例および立法の動向を中心として−』
日 時・講 師 全4回／時間はいずれも18:00〜20:00
第1回 7月4日（木）「民事手続法に関する近時の立法動向−国際裁判管轄法制および集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設−」高田裕成（東京大学教授）
第2回 7月11日（木）「裁判手続に関する判例の回顧と展望−文書提出命令をめぐる裁判例の展望を中心として−」垣内秀介（東京大学教授）
第3回 7月18日（木）「債権法改正と民事手続法−倒産法を中心として−」畑 瑞穂（東京大学教授）
第4回 7月25日（木）「倒産法に関する判例の回顧と展望−債権回収をめぐる裁判例の展開を中心として−」松下淳一（東京大学教授）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援：東大法曹会、公益社団法人商事法務研究会
◎お申込み先 http://www.shojihomu.or.jp/2013tu.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と労働法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.965（2013/5/24）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/260573/K77-5iH7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー（2013年上期（1〜2月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
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