商事法務メルマガno.961

seahawk7891　様

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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《速報》
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《官庁等情報》
■環境省、 石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定の結果（9日）
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16626
□厚労省、就業規則・36協定の本社一括届出について（7日）
　http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html
■国交省、地価公示のあり方に関する検討会の報告書を公表（7日）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000079.html
□国交省、平成24年度「復旧・復興工事に係る法令遵守の徹底」の活動結果等（9日）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000195.html
■経産省・環境省・農林水産省、温室効果ガスの排出削減及び吸収源対策の推進を目的としたJ‐クレジット制度の方法論及び約款を策定（10日）
　http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130510001/20130510001.html
□経産省、WTOカナダ・オンタリオ州の州産品優遇措置がGATT違反等と判断された旨を公表（7日）
　http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130507001/20130507001.html
■経産省、アジア太平洋地域における国際産業ネットワークの強靭性（Value Chain Resilience）に関する調査をAPECで開始する旨を公表（9日）
　http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130509001/20130509001.html
□中企庁・金融庁、中小企業における個人保証等の在り方研究会報告書を公表（2日）
　http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/kojinhosho/2013/130507kojin.htm
■特許庁、IT調達の競争環境促進に向けたアンケートの結果を公表（10日）
　http://www.jpo.go.jp/koubo/choutatu/choutatu2/h24it_cyotatu_enquete.htm
□金融庁、IOSCO（証券監督者国際機構）による最終報告書「集団投資スキームの評価に係る原則」を公表（9日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130509-1.html
■国税庁、「ピース・アーチ・ひろしまプロジェクト」において協賛企業が実行委員会に支出する費用の税務上の取扱いについて（文書回答事例）（4月11日）（9日）
　http://www.nta.go.jp/hiroshima/shiraberu/bunshokaito/130411/index.htm
□公取委、エーエスエムエル・ホールディング・エヌ・ビーとサイマー・インクの統合計画に関する審査結果について公表（7日）
　http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/may/130507.html
■文科省、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会（第54回）を開催し、井上正仁早稲田大学大学院法務研究科教授を座長に選任（8日）
　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/kaisai/1334430.htm
□経団連、「第三次循環型社会形成推進基本計画（案）」に対する意見を公表（2日）
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/040.html
■証券業協会、平成25年度税制改正に係るリーフレット（改定版）を掲載（9日）
　http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/index.html
□企業会計基準機構、IASBが料金規制に関する提案を公表（7日・4月25日）
　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/press/20130425.jsp;jsessionid=98747EED9EE70979592C56FEE1A42DE5
■日弁連、社会保障制度改革国民会議の審議のための意見書を公表（8日）
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130508.html
□東弁、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案の可決に反対する会長声明を発表（9日）
　http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-311.html
■二弁、「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」に関する会長声明を公表（7日）
　http://niben.jp/info/opinion20130507.html
□プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会、『プロバイダ責任制限法　名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き』を公表（8日）
　http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/20130508_internet_election.html
■取締役協会、上場企業のコーポレート・ガバナンス調査の結果を発表（9日）
　http://www.jacd.jp/news/odid/130508_01report.pdf

《企業等の動向》
□ハウス食品、持株会社体制移行に伴う会社分割ならびに定款変更（商号・事業目的の変更等）に関するお知らせ(8日）
　http://housefoods.jp/company/news/dbpdf/222572625dbb3b2.pdf
■オイレス工業、株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入(詳細決定)に関するお知らせ（7日）
　http://www.oiles.co.jp/ir/disclosure/pdf/130507_kabushiki_kyufusintaku_02.pdf
□扶桑電通、第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（7日）
　http://www.fusodentsu.co.jp/ir/shiryo-05.html
■アイレックス、日弁連「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」の主旨を踏まえて第三者委員会の設置を取締役会で決議（7日）
　http://www.airex.co.jp/csr/ir/pdf/130507_1.pdf
□ランド、第三者調査委員会最終調査報告書を受けての当社の今後の対応等に関するお知らせ（7日）
　http://www.land.jp/news/pdf/legal/130507_kongotaiou.pdf
　○第三者調査委員会最終調査報告書の受領および第三者調査委員会への委嘱契約終了に関するお知らせ（7日）
　http://www.land.jp/news/pdf/legal/130507_keiyaku.pdf
■スイスの金融大手UBSの株主ら、年次株主総会で経営幹部の報酬を承認（2日）
　http://www.ubs.com/global/en/about_ubs/about_us/news/news.html/en/2013/05/02/20130502b.html
□平賀、債権の連帯保証人に対する訴訟で当社の請求を認める判決についてのお知らせ（7日）
　http://ir.pp-hiraga.co.jp/wp-content/uploads/2013/05/250507.pdf
■トレイダーズホールディングス、連結子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（8日）
　http://www.tradershd.com/press/
□ファルテック、当社子会社の訴訟（控訴）の提起に関するお知らせ（8日・9日）
　http://ir.faltec.co.jp/
■ワールドロジ、事業再生ＡＤＲ手続における第２回債権者会議の開催および「事業再生計画案」策定に関するお知らせ（8日）
　http://world-logi.co.jp/ir/news/2013-post-65.html
□オンキヨー、「ティアック株式会社との資本・業務提携の経過に関するお知らせ」を掲載（9日）
　http://www.jp.onkyo.com/ir/ir_pdf/20130509_JQIR_teacPt3.pdf

《裁判動向》
■広島地裁（梅本圭一郎裁判長）、消費者金融「武富士」（会社更生手続中）の元利用者たち約150人が利息制限法の上限を超える利息を支払わされたとして元社長ら3人を相手に総額約2億1000万円の損害賠償を求めた訴訟で原告側の請求を棄却する判決（8日）
□大阪地裁（村越一浩裁判長）、りそな銀行・みずほ銀行から計約82億円をだまし取ったなどとして詐欺罪と民事再生法違反に問われた衣料品製造会社「U．F．O．」（破産手続中）の元社長に対し懲役10年（求刑懲役13年）の有罪判決（8日）
■名古屋地裁（沢野芳夫裁判官）、リニアモーターカー「リニモ」を運営する愛知高速交通の元社員による横領事件で、同社が元社員と出向元の名古屋鉄道などに約6360万円の損害賠償を求めた訴訟で、横領の隠蔽を発見できなかった原告の過失を指摘して名鉄の賠償責任を半額分とし、社員に全額の賠償を命じた上で、名鉄も約3180万円に限って連帯責任を負うとする判決（8日）
□横浜地裁（齊木敏文裁判官）、元被告の男性が刑事事件の前科等をインターネット上で公表されるのは人格権の侵害に当たるとしてインターネット掲示板「２ちゃんねる」の管理・運営会社に投稿記事の削除を求めた訴訟で、原告の請求を認め記事の削除を命じる判決（8日）
■東京地裁（多和田隆史裁判長〔田辺三保子裁判長代読〕）、東京都渋谷区の温泉施設「SHIESPA（シエスパ）」で従業員3人が死亡したガス爆発事故で、業務上過失致死傷罪に問われた大成建設の設計担当社員に禁錮3年・執行猶予5年（求刑禁錮3年）、施設を所有していたユニマット不動産（現ユニマットライフ）の元取締役に無罪（求刑禁錮2年）を言い渡す判決（9日）
□WOWOW、スター・チャンネル、スカパーJSATの有料放送事業者3社は、有料放送を無料で視聴できるように不正に改ざんされたB-CASカードを第3者に譲渡するなどした2名（不正競争防止法などの罪で有罪判決が確定）に対し不正競争防止法違反と不正行為による339万6,529円の損害賠償の支払いを求める民事訴訟を東京地裁に提起（9日）
■強盗殺人罪等に問われた被告に死刑を言い渡した裁判員裁判において裁判員を務めた女性が被害者の遺体写真などの証拠を見て急性ストレス障害（ASD）になったのは、国民に罰則付きで裁判員になることを求めた裁判員法が原因だとして国に慰謝料など200万円を求める国家賠償訴訟を仙台地裁に提起（7日）

《法案提出・審議状況》
□道路法等の一部を改正する法律案、衆議院国土交通委員会に付託（7日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB432A.htm
■港湾法の一部を改正する法律案、衆議院国土交通委員会に付託（7日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB4342.htm
□水防法及び河川法の一部を改正する法律案、衆議院国土交通委員会に付託（7日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB46C2.htm
■大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案、衆議院法務委員会に付託（8日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB46F6.htm
□被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、衆議院法務委員会に付託（8日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB470E.htm
■東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案、衆議院文部科学委員会に付託（8日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB4992.htm
□参議院、「環境委員長川口順子君解任決議案」を野党の賛成多数で可決（9日）
　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18351183003.htm
■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、衆議院本会議で修正可決、参議院へ送付（9日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB3FCA.htm
　○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（衆議院本会議で可決、参議院へ送付）（9日）
　　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB3FE2.htm
□国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案、衆議院本会議で修正可決、参議院へ送付（9日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB42CA.htm

《法令等公布状況》
■福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成25年法律第12号・10日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130510/20130510g00097/20130510g000970006f.html
□福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成25年政令第134号・10日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130510/20130510g00097/20130510g000970011f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□総務省、「接続料規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集を開始（7日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000202.html

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■農水省、「J-クレジット制度の方法論(案)」及び「J-クレジット制度約款(案)」に対する意見募集結果を公表（10日）
　http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/130510.html

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＜5月1日号＞
●温故知新——企業法務の課題　杉山忠昭
○NBL1000号に寄せて　深山卓也／山岸憲司／山本和史
●特集１　1000号記念鼎談 民法がつなげる実務と理論——中間試案の特徴と審議の内容を踏まえて
鎌田　薫／大村敦志／内田　貴
○特集２ NBL「この論文」——何が考えられてきたか、何を考えていくか
　契約法分野　中田裕康／債権保全・回収、担保分野 堀　龍兒・道垣内弘人
　不法行為法分野　潮見佳男／独占禁止法分野　白石忠志
　消費者法分野　落合誠一／倒産法分野　須藤英章・松下淳一
　金融法分野　片岡義広・佐藤正謙／不動産法分野　山野目章夫
　知的財産法分野　松田政行／情報法分野　岡村久道
　司法・訴訟法分野　小島武司
●特集３　1000号記念鼎談　企業法務弁護士の矜持——今日までそして明日から
　　　　久保利英明／末吉　亙／中村　直人
○特集４　大手ビジネスローファームが見通すＮＢＬ
　新時代の法律業務——国際的なビジネス環境の変化の中で　北澤正明
　クライアントのニーズに柔軟に応える　栗林康幸
　新しい試みを積み重ねてユニークな事務所を　田中克郎
　ビジネスロイヤーの将来　藤縄憲一
　時代が求める日本の法律事務所の国際性——アジア、さらにその先を見据えて　保坂雅樹
　日本に根付いたグローバルファームの視点から　武藤佳昭
　社会のためのビジネスロイヤーを目指して　国谷史朗
　企業の法務部門との協働に大切な二つのこと　松井秀樹
●特集５　第17回 経営法友会大会傍聴録
　グローバル時代の企業法務——経営を支える法務部門の役割と課題　中川裕一
○特集６　わたしとNBL——創刊時を振り返り今思うこと
　「判例に学ぶ」とわたし　野口恵三
　NBLへの進化と意義　谷川　久
　今ふたたび「創造のための法律」　中津晴弘
　NBLの発展を見通せなかった私　柏木　昇
　「国際契約入門」執筆のころ　本林　徹
●北川善太郎先生と新しいビジネス法——在りし日を偲んで　松本恒雄

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
●トピックス
　１　金融関連４法案について　黒沼悦郎
　２　従業員持株ESOP信託の事業報告の記載事項分析　梅澤典男／佐藤浩太
○会社法制のゆくえ　連載(3)　統治機構のあり方（上）　三浦州夫／吉川　純
●ビューティ花壇元取締役らに対する損害賠償等請求事件
　（東京地判平24・２・29，東京高判平25・３・14）
○〔平成25年３月総会〕
　株主の質問　430問
●〔平成24年６月総会〕
　会計方針の変更内容の実態分析
　監査役選任議案の事例分析　三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
　監査報告書：「業務の適正を確保するための体制」1872社、「支配に関する基本方針」491社、「その他追記情報等の特殊記載」53社を分析
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＜4月25日号＞
●日本におけるコーポレート・ガバナンス改革の歴史と課題　−現在行われている会社法改正を中心として−　高橋英治
○株主総会の議事進行上の問題点と方向性　今井　宏／木村敢二
●平成25年株主総会の実務対応(6)　株主総会において想定される質問と回答例　島田邦雄
○監査基準の改訂および監査における不正リスク対応基準の設定の概要　野村昭文
●米国における経営陣報酬の実務動向〔下〕　熊谷真和／塩田尚也
○米国会社・証取法判例研究 No.307　内部者取引における情報伝達者の責任　川口恭弘

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商事法務 Mail Magazine No.961（2013/5/10）
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