seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□内閣府、経済財政諮問会議（20日）（第２回 目指すべき市場経済システムに関する専門調査会の議事要旨（17日）柳川範之教授による「組織・契約論から見たコーポレートガバナンスについて」）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html
■法務省、平成25年司法試験問題を公表（20日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00082.html
□法務省、平成25年司法試験予備試験短答式試験問題を公表（20日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00071.html
■経産省、日本工業規格(JIS規格）の制定・改正(平成25年5月分)について公表（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130520001/20130520001.html
□経産省、郵便物受取サービス業(私設私書箱業)を営む有限会社フェニックスオフィス及び有限会社リオンに対し、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づき、本人特定事項の確認義務及び確認記録の作成・保存義務に係る違反行為を是正するために必要な措置をとるべきこと等を命じる行政処分（17日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130517003/20130517003.html
■総務省、震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドラインを公表（20日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_03000115.html
□国税庁、平成25年度法人税関係法令の改正の概要を公表（17日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2013_5/01.htm
■中企庁、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業について、認定支援機関等向けマニュアル・FAQを更新（17日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/030517KaizenKeikaku6.pdf
□公取委、エーエスエムエル・ホールディング・エヌ・ビーとサイマー・インクの統合計画に関する審査結果を公表（17日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/may/130507.html
■日証協、「J-IRISS」参加上場会社一覧、「J-IRISS」登録会社数の推移を更新（20日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/j-iriss/jiriss_sankaitiran.html
□会計士協会、国際統合報告フレームワークコンサルテーション草案の仮訳を公表（17日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1681.html
■会計士協会、地方自治法改正対応プロジェクトチームによる報告 「我が国の業績公監査の発展と公認会計士等の役割」を公表（20日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1682.html
□東弁、当会会員に対する東京弁護士会の告発の受理に関するプレスリリースについて（20日）
http://www.toben.or.jp/news/2013/05/post-125.html
■日銀金融研究所、ディスカッションペーパー（5月公表分）（大杉謙一「コーポレート・ガバナンスと日本経済〜モニタリング・モデル、金融危機、日本的経営〜」）
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps13.htm/
《企業等の動向》
□西武ホールディングス、同社の株主を構成するサーベラス・グループの関連事業体であるエス−エイチ ジャパン・エルピーが公開買付けの公開買付期間を10営業日延長し、公開買付期間の末日及び決済の開始日を変更したことを公表（16日）
http://www.seibuholdings.co.jp/release/pdf/130516.pdf
■ヤフー、Yahoo! JAPAN IDを管理しているサーバに外部からの不正アクセスがあったことを公表（17日）
http://pr.yahoo.co.jp/release/2013/0517a.html
□日本エスコン、ライツ・オファリングにかかる筆頭株主と大株主の意向表明について公表（17日）
https://www.es-conjapan.co.jp/common/php/data/FSh0JwgAb89NdkLEZTzaYQfkeEUK294Z.pdf
https://www.es-conjapan.co.jp/common/php/data/FwbnzM39RmKcauH14uJ5ka1lC9KGjXWO.pdf
https://www.es-conjapan.co.jp/common/php/data/h2O595VLBB21G2Idd1xPgn2rHPj9bJCT.pdf
https://www.es-conjapan.co.jp/common/php/data/ZWwESE3bYsg5ElWKgyBgHefwMR6LOhOO.pdf
■コーアツ工業、５月10日付で国交省からプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事談合に伴う損害賠償請求を受けたことを公表（17日）
http://www.koatsuind.co.jp/002/pdf/songai_20130517.pdf
□アップルインターナショナル、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関して公表（17日）
https://ircms.irstreet.com/contents/data_file.php?template=40&brand=81&data=145436&filename=pdf_file.pdf
■大王製紙、同社の関連会社であった川崎紙運輸による北越紀州製紙株式の買付け等を調査する第1外部委員会による検証に係る報告書の受領を公表（20日）
http://www.daio-paper.co.jp/news/2013/pdf/n250520.pdf
□日立製作所、「女性人財の活用促進に向けた日立の取り組みと目標について」を公表（20日）
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2013/05/0520a.html
《裁判動向》
■雑誌広告を通じて「開運ブレスレット」を購入し霊感商法被害に遭ったとして、被害者が広告を掲載した占い雑誌「ＭＩＳＴＹ」（廃刊）の発行元である実業之日本社などに対して、約1430万円の損害賠償を請求する訴訟を東京地裁に提起（20日）
《法令等公布状況》
□会社計算規則の一部を改正する省令（平成25年法務省令第16号・20日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130520/20130520h06048/20130520h060480002f.html
○法務省、会社計算規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果を公表（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080105&Mode=2
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■内閣官房、「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」（案）に対する意見募集を開始（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130517&Mode=0
□総務省、「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」報告書（案）に対する意見募集を開始（20日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_03000118.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■会計士協会、国際監査・保証基準審議会（IAASB）コンサルテーション・ペーパー「監査品質のフレームワーク」に対する意見を公表（20日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iaasb_9.html
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『企業トップセミナー「役員のための株主総会運営法」』
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『取引基本契約書の作成と審査』
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※実用本位の立場から豊富な実例を用いながら平易かつ実務的な観点で講義を進めます
『基礎から確認 契約業務の実用知識〜書式(構造)等,契約書作成の実務スキルの習得を目指し、平易に解説〜』
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜5月15日号＞
●反トラスト法の域外適用に関する疑問 山田昭雄
○サプライチェーンにおけるCSR法務戦略（上）——紛争鉱物規制の衝撃とCSR調達のパラダイムシフト 佐藤 泉／高橋大祐
●平成24年における倒産事件申立ての概況 中村 悟／神谷奈緒子
○インドネシア進出の法実務 岩田航介
●中国企業との取引における法的留意点 〜契約交渉から債権保全まで〜 第１回 中国企業との契約交渉における留意点 今井崇敦／李 小龍
○スマートホーム関連ビジネスにおける法的検討課題——エネルギー消費情報の利活用と個人情報保護を中心として 山本卓也／大林和人
●外国租税債権の徴収共助制度の創設と執行法制・倒産法制の整備（下） 村松秀樹／今井康彰
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
●トピックス
１ 金融関連４法案について 黒沼悦郎
２ 従業員持株ESOP信託の事業報告の記載事項分析 梅澤典男／佐藤浩太
○会社法制のゆくえ 連載(3) 統治機構のあり方（上） 三浦州夫／吉川 純
●ビューティ花壇元取締役らに対する損害賠償等請求事件
（東京地判平24・２・29，東京高判平25・３・14）
○〔平成25年３月総会〕
株主の質問 430問
●〔平成24年６月総会〕
会計方針の変更内容の実態分析
監査役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
監査報告書：「業務の適正を確保するための体制」1872社、「支配に関する基本方針」491社、「その他追記情報等の特殊記載」53社を分析
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜5月5・15日合併号＞
○座談会 日本におけるコーポレート・ガバナンスと監査役制度 阿部泰久／石田猛行／神作裕之／松崎裕之／一丸陽一郎／宮本照雄
●インサイダー取引規制の平成25年改正と実務上の諸問題 中村 聡
○不祥事に関与していない取締役・監査役の責任〔上〕寺田昌弘／大月雅博／辛川力太
●コージツ事件東京高裁決定の検討 阿南 剛
○平成25年株主総会の実務対応（7・完） 株主総会終了後の実務 芳川雅史
●SEC「N-PXレポート」にみる機関投資家の議決権行使動向 藤本 周
○表明保証と当事者の主観的事情〔上〕−サンドバッギングの可否を中心に− 辰巳 郁
●平成25年度会社法務関連税制改正等の解説 木山泰嗣／西中間浩
○ライツ・オファリングと金商法上の勧誘規制についての中間論点整理 金融法委員会
●商事法判例研究 No562（京都大学商法研究会） 株主代表訴訟の対象となる「取締役ノ責任」の範囲 宮崎裕介
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130505.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆東京大学法科大学院2013年度サマースクールの御案内
テーマ："Introduction to American Law"
講 師：シカゴ大学法科大学院 トム・ギンズバーグ教授
サザンメソディスト大学法科大学院 クリストファー・Ｈ・ハンナ教授
インディアナ大学法科大学院 ジョセフ・Ｌ・ホフマン教授
ペンシルヴァニア大学法科大学院 チャールズ・Ｗ・ムーニー教授
オーストラリア国立大学 ヴェロニカ・テイラー教授
日 程：2012年8月4日（日）〜9日（金）5泊6日
場 所：三菱重工伊豆高原クラブ（静岡県伊東市）
参加人数：100 名程度（東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生および弁護士・企業人等の社会人を含みます。）
授 業：1 コマ100 分の授業を13コマ行います。使用言語は英語です
参加費：20 万円（宿泊費、食事代、教材費を含みます。）
◎お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ
summerschool13@j.u-tokyo.ac.jp（東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局）
◆シンポジウム ＥＵ、イギリス及び日本における予防原則
日 時：６月２日（日）13:00〜17:30
報告者：Veerle Heyvaert （The London School of Economics and Political Science(LSE)）
増沢 陽子 （名古屋大学大学院環境学研究科准教授）
大塚 直 （早稲田大学大学院法務研究科教授）
場 所：早稲田大学早稲田キャンパス 井深大記念ホール
地図（18番）http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html
＊同時通訳（日英）あり
◎お申込み先 kankyoseisakukenkyu@yahoo.co.jp（事務局：早稲田大学大学院 大塚直研究室）
御名前、御所属、E-mailアドレスを明記の上、お申し込み下さい。
◆東京大学連続講義
『民事手続法の新たな展開−近時の判例および立法の動向を中心として−』
日 時・講 師 全4回／時間はいずれも18:00〜20:00
第1回 7月4日（木）「民事手続法に関する近時の立法動向−国際裁判管轄法制および集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設−」高田裕成（東京大学教授）
第2回 7月11日（木）「裁判手続に関する判例の回顧と展望−文書提出命令をめぐる裁判例の展望を中心として−」垣内秀介（東京大学教授）
第3回 7月18日（木）「債権法改正と民事手続法−倒産法を中心として−」畑 瑞穂（東京大学教授）
第4回 7月25日（木）「倒産法に関する判例の回顧と展望−債権回収をめぐる裁判例の展開を中心として−」松下淳一（東京大学教授）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援：東大法曹会、公益社団法人商事法務研究会
◎お申込み先 http://www.shojihomu.or.jp/2013tu.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と労働法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.964（2013/5/21）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/260040/CHqiD0H7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー（2013年上期（1〜2月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
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