seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法務省、平成25年3月11日付けで公表した「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」（同年4月8日付けで補訂）、同年3月19日付けで公表した「民法（債権関係）の改正に関する中間試案（概要付き）」（同年4月8日付けで補訂）、同年4月16日付けで公表した「民法（債権関係）の改正に関する中間試案の補足説明」の正誤表等について公表（2日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900184.html
■経産省、経済対策に関連する平成25年度税制改正の分かりやすい資料を公表（1日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130501001/20130501001.html
□国交省、我が国建設企業が海外PPP事業に参画するための戦略をとりまとめて公表（30日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000192.html
■金融庁、金融経済教育研究会報告書を公表（30日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130430-5.html
□金融庁、平成24事務年度監督方針及び検査基本方針の改正について公表（30日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130430-7.html
■金融庁、預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について公表（30日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130430-2.html
□金融庁、空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について公表（30日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130430-4.html
■金融庁、「振り込め詐欺救済法」に基づく被害者への返金制度を装った詐欺行為について公表（1日）
http://www.fsa.go.jp/policy/kyuusai/20130501.html
□金融庁、米国の外国銀行に対する健全性規制案へのコメントの発出について公表（1日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20130501-1.html
■金融庁、国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードによるメンバー要件の評価手続及びタイムテーブルに関する合意の公表について発表（2日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20130502-1.html
□国税庁、「東日本大震災に関する税制上の追加措置について（譲渡所得関係）」（所06）を公表（30日）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/shotoku_02_02.pdf
■国税庁、「平成25年4月源泉所得税の改正のあらまし」を掲載（1日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h25aramashi.pdf
□消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要（平成25年3月31日現在）を公表（30日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130430premiums_1.pdf
■警察庁、平成24年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況等について（2日）
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h24/pdf03.pdf
□証券等監視委、イー・アクセス株券に係るイー・アクセス社員による内部者取引事件の告発について公表（30日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130340-1.htm
■証券等監視委、告発の実施状況（平成25年3月末現在）を公表（1日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/koku_joukyou.htm
□大証、空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長について公表（30日）
http://www.ose.or.jp/news/23570
■企業会計基準委、IASB公開草案「確定給付制度：従業員拠出（IAS第19号の修正案）」の和訳を公表（2日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/20130325.pdf
□日弁連、東京弁護士会の弁護士の逮捕にあたっての日弁連コメントを公表（1日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130501.html
○東弁の会長談話（1日）
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-310.html
■日商、「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」について提出した意見を公表（30日）
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/0430142811.html
□最高裁長官、「憲法記念日を迎えるに当たって」最高裁判所長官談話（2日）
http://www.courts.go.jp/about/topics/kenpoukinenbi/index.html
■日弁連、憲法改正論議が高まる中で迎えた憲法記念日に当たっての会長談話（3日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130503.html
□全銀協、米国財務会計基準審議会（FASB）公開草案「金融商品−信用損失」に対する意見について（日本語）公表（30日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion250470.pdf
■全銀協、FASB 公開草案「金融商品−全般(Subtopic825-10)：金融資産と金融負債の認識及び測定」（以下「FASB 公開草案」）に対する意見について（日本語）公表（30日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion250450.pdf
□全銀協、米 FRB による外銀等に対する強化された健全性基準等に係る市中協議文書に対するコメントを公表（30日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion250430.pdf
■会計士協会、金融庁へ提出した「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案に対する意見について公表（30日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1679.html
□会計士協会、金融庁へ提出した「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対する意見について公表（30日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1678.html
■米SEC、SEC Proposes Rules for Cross-Border Security-Based Swap Activities（証券派生スワップ取引に関する規則案） を公表（1日）
http://www.sec.gov/news/press/2013/2013-77.htm
《企業等の動向》
□NTT、名古屋証券取引所、福岡証券取引所および札幌証券取引所における同社株式の上場廃止申請に関するお知らせを公表（30日）
http://www.ntt.co.jp/irdoc/kaijishiryo/pdf/2013/003.pdf
■シャルレ、ガバナンス監視委員会の廃止を公表（30日）
http://www.charle.co.jp/company/ir/pdf/press/20130430osirase.pdf
□ジェイアイエヌ、不正アクセス（JINS オンラインショップ）に関する調査結果（最終報告）を公表（1日）
http://www.jin-co.com/
■ティアック、ギブソン・ホールディングス・インクによる同社株式に対する公開買付けの結果等を公表（1日）
http://www.teac.co.jp/ir/news/pdf/20130501_1.pdf
□全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、株式分割・単元株制度の採用等を行う企業（30日〜6日公表分）
○ワコム（30日）
http://wacom.jp/data/ir_news/20130430115529.pdf
○SBIライフリビング（2日）
http://www.sbi-lifeliving.co.jp/ir/materials/images/release130502_c.pdf
■ジー・テイスト、審判手続開始決定に対する答弁書および課徴金納付について（1日）
http://www.g-taste.co.jp/ir/pdf/2694_20130502.pdf
□ダイエー、主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ（1日）
http://www.daiei.co.jp/corporate/index.php/release/lists/detail/892
■ジェー・ピー・モルガン・チェース&カンパニー、5月1日付で米国証券取引委員会にForm 8-Kを提出したことを公表（2日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130502029951.pdf
《裁判動向》
□最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）、野村證券の社員らが、当時統合失調症の女性に対して金融商品取引を持ちかけたのは違法であるとして、その後死亡した女性の遺族が同社を相手取り損害賠償を求めた事案で、遺族の上告を受理しない決定（25日付）。野村證券側の逆転勝訴とした名古屋高裁判決が確定。
■最高裁第二小法廷（小貫芳信裁判長）、更生会社である株式会社Ａ（当時）の管財人である相手方が、Ａが仮執行宣言付判決に対する控訴の提起に伴って立てた担保の取消しを申し立てた事案で、仮執行宣言付判決に対する上訴に伴う強制執行の停止に当たって金銭を供託する方法により担保が立てられた場合、被供託者は債務者の更生計画認可の決定後も供託金の還付請求権を行使することができると解するのが相当であるとして、本件担保につき担保の事由が消滅したとした高裁決定を破棄し、申立てを却下する決定（26日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83225&hanreiKbn=02
《法案提出・審議状況》
■以下7日に閣議決定
○福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（復興庁・財務省）
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（厚生労働省）
○排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令（農林水産省・警察庁・外務・国土交通省）
《法令等公布状況》
□船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（国土交通省令第31号・7日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130501/20130501g00092/20130501g000920002f.html
■船員の労働条件等の検査等に関する規則（国土交通省令第32号・7日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130501/20130501g00092/20130501g000920007f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■厚労省、「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令案」を公表、意見募集開始（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130037&Mode=0
□総務省、「電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案」を公表、意見募集開始（30日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000013.html
■金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等を公表、意見募集開始（30日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130430-6.html
□金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表、意見募集開始（30日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130430-3.html
■金融庁、「預金等受入金融機関に係る検査評定制度について」の一部改正（案）を公表、意見募集開始（30日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130430-1.html
□消費者庁、消費者教育の推進に関する法律第9条に基づく「消費者教育の推進に関する基本的な方針（基本方針）」に対する意見募集（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235040002&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■消費者庁、「特定商取引に関する法律に基づく消費者庁長官の処分に係る審査基準等について（案）」に対する意見募集結果を公表（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235060010&Mode=2
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＜5月1日号＞
●温故知新——企業法務の課題 杉山忠昭
○NBL1000号に寄せて 深山卓也／山岸憲司／山本和史
●特集１ 1000号記念鼎談 民法がつなげる実務と理論——中間試案の特徴と審議の内容を踏まえて
鎌田 薫／大村敦志／内田 貴
○特集２ NBL「この論文」——何が考えられてきたか、何を考えていくか
契約法分野 中田裕康／債権保全・回収、担保分野 堀 龍兒・道垣内弘人
不法行為法分野 潮見佳男／独占禁止法分野 白石忠志
消費者法分野 落合誠一／倒産法分野 須藤英章・松下淳一
金融法分野 片岡義広・佐藤正謙／不動産法分野 山野目章夫
知的財産法分野 松田政行／情報法分野 岡村久道
司法・訴訟法分野 小島武司
●特集３ 1000号記念鼎談 企業法務弁護士の矜持——今日までそして明日から
久保利英明／末吉 亙／中村 直人
○特集４ 大手ビジネスローファームが見通すＮＢＬ
新時代の法律業務——国際的なビジネス環境の変化の中で 北澤正明
クライアントのニーズに柔軟に応える 栗林康幸
新しい試みを積み重ねてユニークな事務所を 田中克郎
ビジネスロイヤーの将来 藤縄憲一
時代が求める日本の法律事務所の国際性——アジア、さらにその先を見据えて 保坂雅樹
日本に根付いたグローバルファームの視点から 武藤佳昭
社会のためのビジネスロイヤーを目指して 国谷史朗
企業の法務部門との協働に大切な二つのこと 松井秀樹
●特集５ 第17回 経営法友会大会傍聴録
グローバル時代の企業法務——経営を支える法務部門の役割と課題 中川裕一
○特集６ わたしとNBL——創刊時を振り返り今思うこと
「判例に学ぶ」とわたし 野口恵三
NBLへの進化と意義 谷川 久
今ふたたび「創造のための法律」 中津晴弘
NBLの発展を見通せなかった私 柏木 昇
「国際契約入門」執筆のころ 本林 徹
●北川善太郎先生と新しいビジネス法——在りし日を偲んで 松本恒雄
◎最新号の目次は下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
●トピックス
１ 金融関連４法案について 黒沼悦郎
２ 従業員持株ESOP信託の事業報告の記載事項分析 梅澤典男／佐藤浩太
○会社法制のゆくえ 連載(3) 統治機構のあり方（上） 三浦州夫／吉川 純
●ビューティ花壇元取締役らに対する損害賠償等請求事件
（東京地判平24・２・29，東京高判平25・３・14）
○〔平成25年３月総会〕
株主の質問 430問
●〔平成24年６月総会〕
会計方針の変更内容の実態分析
監査役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
監査報告書：「業務の適正を確保するための体制」1872社、「支配に関する基本方針」491社、「その他追記情報等の特殊記載」53社を分析
◎最新号の目次は下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜4月25日号＞
●日本におけるコーポレート・ガバナンス改革の歴史と課題 −現在行われている会社法改正を中心として− 高橋英治
○株主総会の議事進行上の問題点と方向性 今井 宏／木村敢二
●平成25年株主総会の実務対応(6) 株主総会において想定される質問と回答例 島田邦雄
○監査基準の改訂および監査における不正リスク対応基準の設定の概要 野村昭文
●米国における経営陣報酬の実務動向〔下〕 熊谷真和／塩田尚也
○米国会社・証取法判例研究 No.307 内部者取引における情報伝達者の責任 川口恭弘
◎最新号の目次は下記へ↓
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お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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毎月第１木曜日に「高校教諭と労働法学者の往復書簡」連載中
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商事法務 Mail Magazine No.960（2013/5/7）
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