seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■政府、「中小企業金融円滑化法の期限到来に備えて」を公表（14日）
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/enkatsuka2013.html
□経産省、TDKに対し、同社が製造・販売した加湿器について消費生活用製品安全法第39条第１項に基づく危害防止命令（13日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130313004/20130313004.html
○TDKのリリース（13日）
http://www.tdk.co.jp/news_center/press/20130313494.htm
■経産省、2012年度 模倣被害調査報告書を公表（14日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130314002/20130314002.html
□厚労省、陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策検討会報告書を公表（13日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002x74q.html
■厚労省、「印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会」の報告書および今後の対応について公表（14日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002x6at.html
□厚労省、胆管がんにかかる労災請求についてリーフレットを公表。時効起算日は平成25年3月15日（14日）
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/130314-1.html
■厚労省、特定労働者派遣事業を営む派遣元事業主らに対し、労働者派遣法および職業安定法に違反したとして、労働者派遣事業改善命令（14日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xbci.html
□厚労省、精神障害者の雇用を企業や官公庁に義務付ける内容を盛り込んだ、「労働政策審議会障害者雇用分科会意見書」をとりまとめ公表（14日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xeb3.html
■国交省、平成24年度における災害に強い物流システムの構築に向けた取組概要について公表（12日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000032.html
□国交省、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について公表（12日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000444.html
■農水省、日新製糖ホールディングス、日新製糖及び新光製糖の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の変更認定について公表（13日）
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/tokusan/130313.html
□金融庁、FATF2013年2月会合において採択・公表された「FATF声明」及び「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善：継続プロセス」に関する文書を公表（12日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20130312-1.html
■金融庁、企業会計審議会監査部会の「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定について」を公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/tosin/20130314.html
□消費者庁、訪問販売業者の日本アフターに対し、特商法違反（氏名等の不明示ほか）に基づき業務停止命令（12日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/130312kouhyou_1.pdf
■証取等監視委、花月園観光株式ほか１銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について公表（12日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130312-1.htm
□日証協、平成25年税制改正にかかるリーフレットを公表（14日）
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/h25taikou_leaflet.pdf
■東京３弁護士会、「東日本大震災からの復興を支援する東京三弁護士会会長声明（二年を経過して）」を公表（14日）
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-303.html
□帝国データ、2013年度の雇用動向に関する企業の意識調査を公表（14日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130306.html
《企業等の動向》
■西武ホールディングス、「上場に向けたガバナンス推進有識者会議」の設置について（14日）
http://www.seibuholdings.co.jp/release/pdf/130314.pdf
□明治機械関連
○3月11日公表の「社内調査委員会の調査報告書及び過年度の決算修正に関するお知らせ」の一部訂正について（12日）
http://www.meiji-kikai.co.jp/documents/news2013031201.pdf
○訂正有価証券報告書等の提出及び過年度決算短信等の一部訂正に関するお知らせ（14日）
http://www.meiji-kikai.co.jp/documents/news2013031402.pdf
○東証、監理銘柄（確認中）指定の解除並びに公表措置及び改善報告書の徴求について（14日）
http://www.tse.or.jp/news/07/20130314_a.html
○同社株式の東京証券取引所における監理銘柄（確認中）指定解除ならびに公表措置および改善報告書の徴求に関するお知らせ（14日）
http://www.meiji-kikai.co.jp/documents/news2013031403.pdf
■日本エスリード、森トラストによる当社普通株式に対する公開買付けの結果等を公表（12日）
http://www.eslead.co.jp/pdf/news193.pdf
□日本ペイント、ニプシー・インターナショナル・リミテッドによる同社株式の大規模買付行為に関する提案の取下げ等を公表（12日）
http://www.nipponpaint.co.jp/news/2013/wn0312.pdf
■ミナトエレクトロニクス、株主による募集株式発行の差止仮処分の申立て却下決定に関するお知らせを公表（12日）
http://www.minato.co.jp/pdf/news_release/130312.pdf
□JSR、医学生物学研究所との資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資の引受けに関するお知らせを公表（12日）
http://www.jsr.co.jp/news/0000440.pdf
○医学生物学研究所のリリース（12日）
http://www.mbl.co.jp/ir/press/2013/img/press130312.pdf
■東京カソード研究所、民事再生手続開始の申立てに関するお知らせを公表（14日）
http://pdf.irpocket.com/C6868/qzIz/FclD/TPNV.pdf
□クロニクル、不適切な会計処理につき、第三者調査委員会の「中間報告書」受領に関するお知らせを公表（14日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1044697
《裁判動向》
■山口地裁（山本善彦裁判長）、マツダ防府工場の元派遣社員15人が、実質的な雇用契約が存在したにもかかわらず不当に雇い止めされたとして、マツダに対し地位確認などを求めた事案で、派遣社員を一時的に直接雇用する「サポート社員」制度が労働者派遣法に違反するとし、同制度の対象者である原告13人を正社員と認め、雇用継続の場合に得べかりし賃金の支払いを命じる判決（13日）
□米ニューヨーク州連邦地裁陪審団、任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドー３DS」が裸眼立体視特許を侵害しているとして、元ソニーの技術者が任天堂を相手取り損害賠償を求めた事案で、特許権侵害の事実が認められるとして、任天堂に約29億円の賠償金の支払いを命じる評決（13日）
■仙台高裁（宮岡章裁判長）、昨年12月の衆院選の宮城２区（格差は全国最少の区の2.10倍）について違憲とする判決。選挙無効の請求は棄却（14日）
□名古屋高裁（加藤幸雄裁判長）、昨年12月の衆院選で愛知の４選挙区について「違憲状態」であると指摘したうえで、選挙無効請求を棄却する判決（14日）
■東京地裁（定塚誠裁判長）、成年被後見人の選挙権を剥奪する公職選挙法の規定は違憲であるとして、成年被後見人の原告が国を相手取り、選挙権があることの確認を求めた事案で、同法は社会的身分による差別を禁じた憲法に違反するとして、選挙権を認める判決（14日）
○日弁連会長の談話
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130314.html
《法案提出状況》
□政府、電波法の一部を改正する法律案を閣議決定、衆院へ提出（12日）
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
《法令等公布状況》
■地方税法施行令の一部を改正する政令（政令第54号・13日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130313/20130313g00050/20130313g000500002f.html
□消費税法施行令の一部を改正する政令（政令第56号・13日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130313/20130313g00050/20130313g000500007f.html
■地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第13号・13日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130313/20130313g00050/20130313g000500013f.html
□事業用電気通信設備規則及び電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第15号・15日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130315/20130315h06006/20130315h060060001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」、「主要行等向けの総合的な監督指針（案）」及び「金融検査マニュアル（案）」を公表、意見募集開始（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130312-1.html
□日証協、「公募増資等の公表前における情報漏えい等への対応に係る「有価証券の引受け等に関する規則」の一部改正について（案）」を公表、意見募集開始（14日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/files/syusikossi_sinkyu_20130314EQ.pdf
■日証協、「「協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則」の
一部改正及び「『協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則』に関する考え方」の制定について（案）」を公表、意見募集開始（14日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/files/syusikossi_sinkyu_20130314JK.pdf
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□総務省、地方税法施行規則の一部を改正する省令について（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208125&Mode=2
■総務省、地方税法施行令の一部を改正する政令について（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208124&Mode=2
□財務省、消費税法施行令（昭和63年政令第360号）の一部を改正する政令について（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090288&Mode=2
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※税務関係法令の基本と企業の実務対応
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＜3月1日号＞
●中国環境政策の変遷と日本企業 織 朱實
○契約複合と詐害行為取消権——最二判平成24・10・12を機縁として 森田 修
●独占禁止法と国際ルールへの道——手続法改革と実体法改革の現状と課題 村上政博
○でんさいネット利用に当たって知っておきたい企業の留意点——銀行取引・銀行との約定における変更点を中心に 田路至弘／政本裕哉
●弁護士会照会の報告拒否に対する法的救済措置——東京地判平成24・11・26を題材として 渡邉 迅／三崎拓生
○法制審議会による「罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱」および「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱」の答申について
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●会社法制のゆくえ
連載開始にあたって 原 良也
連載(1) グローバル化時代の会社法制と取引所・金融資本市場の役割 静 正樹
○株主代表訴訟における本案での権利濫用の主張と担保提供命令申立てとの関係
──廣済堂株主代表訴訟担保提供命令申立事件（東京地決平24・7・27） 伊藤菜々子
●アーバンコーポレイション再生債権査定異議申立事件判決
（最二判平成24・12・21，東京高判平成22・11・24，東京地判平成22・３・９）
○資料 「2013年日本向け議決権行使助言基準（概要）」（ISS・2013年2月1日）
●〔平成24年6月総会〕
剰余金処分議案の事例分析
報酬改定議案の事例分析
付・6月総会会社の役員報酬改定状況一覧
事業報告の記載事例分析＜第4回・完＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○平成25年１月総会25社 株主総会概況
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月15日号＞
●東京大学比較法政シンポジウム「企業価値光城のためコーポレートガバナンス−−独立取締役への期待」
コーポレートガバナンスと取締役会のあり方 神作裕之
取引所の問題意識と今後の施策 松崎裕之
○資料・会社計算規則の一部を改正する省令案新旧対照条文
●株主総会参考書類作成上の留意点 中川雅博
○2013年ＩＳＳ議決権行使助言方針 石田猛行
●商事法判例研究No.560 有価証券報告書の虚偽記載とリスク管理体制構築義務違反−−日本システム技術事件最高裁判決 �橋陽一
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆シンポジウム「求められる民事訴訟とは〜民事訴訟利用者調査をもとに考える〜」
日 時：2013年3月27日(水)18：00〜20：30
会 場：弁護士会館２階 クレオＡ 千代田区霞が関1-1-3 (参加無料・事前申し込み不要)
プログラム：
「シンポジウム主旨説明」山本和彦（一橋大学）
第１部：報告
「利用者調査の結果から示唆されるもの」菅原郁夫（早稲田大学）
「裁判官の目から見た利用者調査の意義」手嶋あさみ（東京地方裁判所）
「弁護士の目から見た利用者調査の意義」川端基彦（第二東京弁護士会）
第２部：コメント
「第１コメンテータ」太田勝造（東京大学）
「第２コメンテータ」笠井正俊（京都大学）
◎詳しくは、下記へ
http://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_601.shtml
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.944（2013/3/15）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/253313/9atMHCH7ci0D/M?S=qdp4mfsap
◆バックナンバー（2013年上期（1〜2月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2013年3月15日金曜日
2013年3月12日火曜日
商事法務メルマガno.943
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商事法務データベース（NBL・資料版）のお申込みは毎月15日までに
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法務省、「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」を公表（11日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900184.html
■経産省、平成25年度上半期のセーフティネット保証5号の指定業種を公表（8日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130308001/20130308001.html
□経産省、経営改善・資金繰り相談窓口の設置を公表（11日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130308005/20130308005.html
■国交省、標準自動車運転代行業約款等の改正を公表（8日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000139.html
□国交省、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案を公表（8日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000388.html
■環境省、産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成22年度実績）を公表（11日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16423
□金融庁、「『金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議』における議論の取りまとめ」を公表（8日）
http://www.fsa.go.jp/singi/adr-followup/20130308.html
■金融庁、ニュー・エース投資顧問株式会社に対する行政処分（金融商品取引業者登録の取消等）を発出（8日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130308-2.html
□金融庁、自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）及び監督指針(案)に対するパブリックコメントの結果等を公表（8日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130308-4.html
■消費者庁、「風評被害に関する消費者調査の結果等について〜食品中の放射性物質等に関する意識調査〜 」を公表（11日）
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/130311kouhyou_1.pdf
□証取等監視委、行政処分や課徴金納付命令等の勧告の実施状況（平成25年2月末現在）を公表（11日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/kan_joukyou.htm
■証取等監視委、無登録業者・無届募集等に対する裁判所への禁止命令等の申立ての実施状況（平成25年2月末現在）を公表（11日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/moushitate.htm
□東証、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2013」を公表（11日）
http://www.tse.or.jp/news/09/130311_a.html
■日証協、「J-IRISS」参加上場会社一覧等を公表（11日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/j-iriss/jiriss_sankaitiran.html
□企業会計基準委、企業会計基準委員会と米国財務会計基準審議会の代表者による定期会合の開催結果を公表（8日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/overseas/pressrelease_20130308.pdf
■日弁連、東日本大震災および福島第一原子力発電所事故から2年を迎えての会長声明を公表（11日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130311.html
□帝国データ、倒産集計（2013年2月報）を公表（8日）
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1302.html
■東商リサーチ、2013年（平成25年）2月度全国企業倒産状況を公表（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1226101_1592.html
□東商リサーチ、2013年1〜2月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を公表（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2013/1224802_2164.html
■東商リサーチ、主な東証1部、2部上場メーカー66社の「第4四半期想定為替レート」調査（2013年3月期決算）結果を公表（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2013/1226113_2164.html
《企業等の動向》
□ベアリングの販売を巡る価格カルテル事件に関し、公正取引委員会が排除措置命令(案)及び課徴金納付命令(案)に関する事前通知書を送付（8日）
○日本精工
http://www.jp.nsk.com/company/presslounge/news/2013/press0308a.html
○不二越
http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/news/pre/130308.html
○NTN
http://www.ntn.co.jp/japan/news/news_files/press/news201300018.html
■ネットワンシステムズ、当社元社員による不正行為に係わる調査報告書を公表（8日）
http://www.netone.co.jp/wp-content/uploads/2013/03/ir_20130308_01.pdf
○ネットワンシステムズ、平成25年3月期第3四半期報告書の提出並びに平成25年3月期第3四半期決算短信の訂正を公表
http://www.netone.co.jp/wp-content/uploads/2013/03/ir_20130308_02.pdf
○ITホールディングス、上記調査報告書中に同社の子会社社員に関する記載があり、すでに調査を続けている旨を公表
http://www.itholdings.co.jp/investors/materials/pdf/130308.pdf
○十六銀行、上記調査報告書中に同社の行員に関する記載があり、すでに調査を続けている旨を公表
http://www.juroku.co.jp/16bank/release/new/20130308_2.pdf
○東証、ネットワンシステムズ株式に対する監理銘柄（確認中）指定の解除を公表（8日）
http://www.tse.or.jp/news/07/130308_a.html
□レカムホールディングス、事業持株会社体制への移行に伴う臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせを公表（8日）
http://www.recomm.co.jp/Portals/0/pdf/332320130308-1.pdf
○事業持株会社体制への移行について
http://www.recomm.co.jp/Portals/0/pdf/332320130308-3.pdf
○商号の変更及び定款の一部変更について
http://www.recomm.co.jp/Portals/0/pdf/332320130308-2.pdf
■郵船ロジスティクス、米国司法省との答弁合意書締結について公表（8日）
http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1043718&code=9370&ln=ja&disp=simple
□アムスク、自己株式の公開買付けに係る公開買付期間の延長に関して公表（8日）
http://www.amsc.co.jp/investorrelations/news/ir/post-75.html
■NKSJホールディングス、損保ジャパン・日本興亜損保の合併期日の決定及び合併前の一体化運営（実質合併）スタートについて公表（8日）
http://www.nksj-hd.com/doc/pdf/news2012/20130308_1.pdf
□電通、障がい者雇用促進のための新会社を設立することを公表（8日）
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2013/pdf/2013026-0308.pdf
■豊和銀行、クレジットカード業務等を取り扱う連結子会社の解散を公表（8日）
http://www.howabank.co.jp/topix/pdf/250308.pdf
□証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、株式分割（併合）、単元株制度（単元株式数の変更）を採用する企業
○インヴァスト証券
http://www.invast.jp/company/release/pdf/2013/0308_01.pdf
○アールエイジ
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1043516
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1043739 （訂正リリース）
○きんえい
http://www.kin-ei.co.jp/files/pdf/ir/kabusikiheigou201303.pdf
■JVCケンウッド、親子会社間貸付金の整理による為替評価損益リスクの軽減に関するお知らせを公表（8日）
http://www.jvckenwood.co.jp/press/2013/03/press_130308.pdf
□住友商事、KDDIおよびNJ、「KDDI株式会社及びNJ株式会社による株式会社ジュピターテレコムの株券等に対する共同公開買付けの開始に関するお知らせ」の訂正および公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う公開買付開始公告の訂正に関するお知らせを公表（8日）
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/pdf/td130308.pdf
■ビューティ花壇、簡易株式交換による株式会社花時の完全子会社化に関するお知らせを公表（8日）
http://www.beauty-kadan.com/ir_news/img/130308kabusiki.pdf
□マガシーク、普通株主による種類株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせを公表（8日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1043563
■ケア21、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動を公表（8日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130308097486.pdf
□ラオックス、公認会計士の異動を公表（8日）
http://www.laox.co.jp/laox/press2013/20130308.pdf
■ニプロ、グッドマン株券等に対する公開買付けの結果及び同社の連結子会社化を公表（9日）
http://www.nipro.co.jp/ja/news/2013/document/130309.pdf
○グッドマン「親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」
http://www.goodmankk.com/data/20130309_idou.pdf
○グッドマン「当社普通株主による種類株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」
http://www.goodmankk.com/data/20130309_kijyunnbi.pdf
□西武ホールディングス、サーベラス・グループが同社株式の一部に対する公開買付けおよび追加取締役の推薦等を行う旨を公表したことを受けてコメント（11日）
http://www.seibuholdings.co.jp/release/pdf/130311.pdf
■資生堂、代表取締役社長が3月31日付で辞任し、代表取締役会長が社長を兼務することを公表（11日）
http://group.shiseido.co.jp/releimg/2138-j.pdf
□ワールドロジ、同社および同社子会社3社が事業再生実務家協会に対して事業再生ADR手続の利用を申請し、受理されたことを公表（11日）
http://world-logi.co.jp/ir/news/2013-post-47.html
■トランスジェニック及び免疫生物研究所、両社での合弁会社設立に関する確定契約書の締結および合弁会社設立の延期を公表（11日）
http://www.transgenic.co.jp/pressrelease/pdf/20130311.pdf
http://www.ibl-japan.co.jp/news_img/PR_20130311.pdf
□明治機械、社内調査委員会の調査報告書および過年度の決算修正について公表（11日）
http://www.meiji-kikai.co.jp/documents/news2013031101.pdf
■ユニプレス、代表取締役の異動を公表（11日）
http://www.unipres.co.jp/ir/documents/130311_1.pdf
□伊勢湾海運、代表取締役の追加を公表（11日）
http://www.isewan.co.jp/topics/pdf/daihyoutorishimariyaku20130311.pdf
■オーウィル、監査役の辞任を公表（11日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1043976
□ヤオコー、代表取締役所有の普通株式の一部を同社役員及び従業員に対して贈与することを公表（11日）
http://contents.xj-storage.jp/contents/82790/T/PDF-GENERAL/140120130307096716.pdf
■大京、穴吹工務店の株式を取得し、子会社化することを公表（11日）
http://www.daikyo.co.jp/dev/files/20130311.pdf
《裁判動向》
□東北地方の住民及び東京・千葉に避難中の東京電力福島第一原発事故の避難者ら1650人が、原発事故により平穏な生活を奪われたとして、福島地裁等4地裁・支部に国および東京電力を相手とする原状回復費用等の損害賠償請求訴訟を提起（11日）
http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY201303110394.html
《法令等公布状況》
□学位規則の一部を改正する省令（文部科学省令第5号・11日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130311/20130311h06002/20130311h060020002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について（別紙）」の一部改定案を公表し、意見募集を開始（8日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130308-1.html
□文科省、「認定個人情報保護団体の認定等に関する指針（案）」を公表し、意見募集を開始（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000631&Mode=0
■経産省、再生可能エネルギー特別措置法施行規則の一部改正について公表し、意見募集を開始（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620113009&Mode=0
□国交省、「『旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について』の一部改正案について（案）【貸切バスの交替運転者の配置基準等】」を公表し、意見募集を開始（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130912&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■厚労省、雇用対策法施行規則、雇用保険法施行規則及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集結果を公表（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120326&Mode=2
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＜3月1日号＞
●中国環境政策の変遷と日本企業 織 朱實
○契約複合と詐害行為取消権——最二判平成24・10・12を機縁として 森田 修
●独占禁止法と国際ルールへの道——手続法改革と実体法改革の現状と課題 村上政博
○でんさいネット利用に当たって知っておきたい企業の留意点——銀行取引・銀行との約定における変更点を中心に 田路至弘／政本裕哉
●弁護士会照会の報告拒否に対する法的救済措置——東京地判平成24・11・26を題材として 渡邉 迅／三崎拓生
○法制審議会による「罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱」および「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱」の答申について
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●会社法制のゆくえ
連載開始にあたって 原 良也
連載(1) グローバル化時代の会社法制と取引所・金融資本市場の役割 静 正樹
○株主代表訴訟における本案での権利濫用の主張と担保提供命令申立てとの関係
──廣済堂株主代表訴訟担保提供命令申立事件（東京地決平24・7・27） 伊藤菜々子
●アーバンコーポレイション再生債権査定異議申立事件判決
（最二判平成24・12・21，東京高判平成22・11・24，東京地判平成22・３・９）
○資料 「2013年日本向け議決権行使助言基準（概要）」（ISS・2013年2月1日）
●〔平成24年6月総会〕
剰余金処分議案の事例分析
報酬改定議案の事例分析
付・6月総会会社の役員報酬改定状況一覧
事業報告の記載事例分析＜第4回・完＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○平成25年１月総会25社 株主総会概況
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月5日号＞
○平成25年株主総会の実務対応(1) 本年定時株主総会に向けての留意点 斎藤 誠
●金融商品取引法の課徴金制度における偽陽性と上位規範の活用による解決 木目田裕／沼田知之
○ライツ・オファリングにおける情報提供の意義と規制上の留意点 有吉尚哉
●取締役の職務代行者が果たすべき権利・義務−支配権紛争下における職務代行者の行動準則− 和田宣喜
○社外役員の独立性に関する基準または方針に係る実務対応−有価証券報告書における開示を中心に− 中西一宏
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130305.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆シンポジウム「求められる民事訴訟とは〜民事訴訟利用者調査をもとに考える〜」
日 時：2013年3月27日(水)18：00〜20：30
会 場：弁護士会館２階 クレオＡ 千代田区霞が関1-1-3 (参加無料・事前申し込み不要)
プログラム：
「シンポジウム主旨説明」山本和彦（一橋大学）
第１部：報告
「利用者調査の結果から示唆されるもの」菅原郁夫（早稲田大学）
「裁判官の目から見た利用者調査の意義」手嶋あさみ（東京地方裁判所）
「弁護士の目から見た利用者調査の意義」川端基彦（第二東京弁護士会）
第２部：コメント
「第１コメンテータ」太田勝造（東京大学）
「第２コメンテータ」笠井正俊（京都大学）
◎詳しくは、下記へ
http://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_601.shtml
◆日弁連法務研究財団・仙台弁護士会共催研修会「最新の労働法の法改正・判例及び実務のポイントを知る」
内 容：「最近の労働法改正点と判例について」（仮題）高木龍一郎
「弁護士が知っておくべき個別労働トラブルへの知識」安西愈
日 時：2013年3月16日（土）13:00〜17:00
場 所：仙台弁護士会館４階 大会議室（仙台市青葉区一番町2-9-18）
地下鉄南北線「広瀬通駅」から徒歩12分
TEL 022-223-1001(代)
◎参加自由、事前申込み不要
http://www.jlf.or.jp/work/kenshu_623.shtml
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《官庁等情報》
□法務省、「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」を公表（11日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900184.html
■経産省、平成25年度上半期のセーフティネット保証5号の指定業種を公表（8日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130308001/20130308001.html
□経産省、経営改善・資金繰り相談窓口の設置を公表（11日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130308005/20130308005.html
■国交省、標準自動車運転代行業約款等の改正を公表（8日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000139.html
□国交省、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案を公表（8日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000388.html
■環境省、産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成22年度実績）を公表（11日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16423
□金融庁、「『金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議』における議論の取りまとめ」を公表（8日）
http://www.fsa.go.jp/singi/adr-followup/20130308.html
■金融庁、ニュー・エース投資顧問株式会社に対する行政処分（金融商品取引業者登録の取消等）を発出（8日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130308-2.html
□金融庁、自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）及び監督指針(案)に対するパブリックコメントの結果等を公表（8日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130308-4.html
■消費者庁、「風評被害に関する消費者調査の結果等について〜食品中の放射性物質等に関する意識調査〜 」を公表（11日）
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/130311kouhyou_1.pdf
□証取等監視委、行政処分や課徴金納付命令等の勧告の実施状況（平成25年2月末現在）を公表（11日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/kan_joukyou.htm
■証取等監視委、無登録業者・無届募集等に対する裁判所への禁止命令等の申立ての実施状況（平成25年2月末現在）を公表（11日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/moushitate.htm
□東証、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2013」を公表（11日）
http://www.tse.or.jp/news/09/130311_a.html
■日証協、「J-IRISS」参加上場会社一覧等を公表（11日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/j-iriss/jiriss_sankaitiran.html
□企業会計基準委、企業会計基準委員会と米国財務会計基準審議会の代表者による定期会合の開催結果を公表（8日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/overseas/pressrelease_20130308.pdf
■日弁連、東日本大震災および福島第一原子力発電所事故から2年を迎えての会長声明を公表（11日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130311.html
□帝国データ、倒産集計（2013年2月報）を公表（8日）
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1302.html
■東商リサーチ、2013年（平成25年）2月度全国企業倒産状況を公表（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1226101_1592.html
□東商リサーチ、2013年1〜2月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を公表（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2013/1224802_2164.html
■東商リサーチ、主な東証1部、2部上場メーカー66社の「第4四半期想定為替レート」調査（2013年3月期決算）結果を公表（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2013/1226113_2164.html
《企業等の動向》
□ベアリングの販売を巡る価格カルテル事件に関し、公正取引委員会が排除措置命令(案)及び課徴金納付命令(案)に関する事前通知書を送付（8日）
○日本精工
http://www.jp.nsk.com/company/presslounge/news/2013/press0308a.html
○不二越
http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/news/pre/130308.html
○NTN
http://www.ntn.co.jp/japan/news/news_files/press/news201300018.html
■ネットワンシステムズ、当社元社員による不正行為に係わる調査報告書を公表（8日）
http://www.netone.co.jp/wp-content/uploads/2013/03/ir_20130308_01.pdf
○ネットワンシステムズ、平成25年3月期第3四半期報告書の提出並びに平成25年3月期第3四半期決算短信の訂正を公表
http://www.netone.co.jp/wp-content/uploads/2013/03/ir_20130308_02.pdf
○ITホールディングス、上記調査報告書中に同社の子会社社員に関する記載があり、すでに調査を続けている旨を公表
http://www.itholdings.co.jp/investors/materials/pdf/130308.pdf
○十六銀行、上記調査報告書中に同社の行員に関する記載があり、すでに調査を続けている旨を公表
http://www.juroku.co.jp/16bank/release/new/20130308_2.pdf
○東証、ネットワンシステムズ株式に対する監理銘柄（確認中）指定の解除を公表（8日）
http://www.tse.or.jp/news/07/130308_a.html
□レカムホールディングス、事業持株会社体制への移行に伴う臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせを公表（8日）
http://www.recomm.co.jp/Portals/0/pdf/332320130308-1.pdf
○事業持株会社体制への移行について
http://www.recomm.co.jp/Portals/0/pdf/332320130308-3.pdf
○商号の変更及び定款の一部変更について
http://www.recomm.co.jp/Portals/0/pdf/332320130308-2.pdf
■郵船ロジスティクス、米国司法省との答弁合意書締結について公表（8日）
http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1043718&code=9370&ln=ja&disp=simple
□アムスク、自己株式の公開買付けに係る公開買付期間の延長に関して公表（8日）
http://www.amsc.co.jp/investorrelations/news/ir/post-75.html
■NKSJホールディングス、損保ジャパン・日本興亜損保の合併期日の決定及び合併前の一体化運営（実質合併）スタートについて公表（8日）
http://www.nksj-hd.com/doc/pdf/news2012/20130308_1.pdf
□電通、障がい者雇用促進のための新会社を設立することを公表（8日）
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2013/pdf/2013026-0308.pdf
■豊和銀行、クレジットカード業務等を取り扱う連結子会社の解散を公表（8日）
http://www.howabank.co.jp/topix/pdf/250308.pdf
□証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、株式分割（併合）、単元株制度（単元株式数の変更）を採用する企業
○インヴァスト証券
http://www.invast.jp/company/release/pdf/2013/0308_01.pdf
○アールエイジ
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1043516
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1043739 （訂正リリース）
○きんえい
http://www.kin-ei.co.jp/files/pdf/ir/kabusikiheigou201303.pdf
■JVCケンウッド、親子会社間貸付金の整理による為替評価損益リスクの軽減に関するお知らせを公表（8日）
http://www.jvckenwood.co.jp/press/2013/03/press_130308.pdf
□住友商事、KDDIおよびNJ、「KDDI株式会社及びNJ株式会社による株式会社ジュピターテレコムの株券等に対する共同公開買付けの開始に関するお知らせ」の訂正および公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う公開買付開始公告の訂正に関するお知らせを公表（8日）
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/pdf/td130308.pdf
■ビューティ花壇、簡易株式交換による株式会社花時の完全子会社化に関するお知らせを公表（8日）
http://www.beauty-kadan.com/ir_news/img/130308kabusiki.pdf
□マガシーク、普通株主による種類株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせを公表（8日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1043563
■ケア21、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動を公表（8日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130308097486.pdf
□ラオックス、公認会計士の異動を公表（8日）
http://www.laox.co.jp/laox/press2013/20130308.pdf
■ニプロ、グッドマン株券等に対する公開買付けの結果及び同社の連結子会社化を公表（9日）
http://www.nipro.co.jp/ja/news/2013/document/130309.pdf
○グッドマン「親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」
http://www.goodmankk.com/data/20130309_idou.pdf
○グッドマン「当社普通株主による種類株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」
http://www.goodmankk.com/data/20130309_kijyunnbi.pdf
□西武ホールディングス、サーベラス・グループが同社株式の一部に対する公開買付けおよび追加取締役の推薦等を行う旨を公表したことを受けてコメント（11日）
http://www.seibuholdings.co.jp/release/pdf/130311.pdf
■資生堂、代表取締役社長が3月31日付で辞任し、代表取締役会長が社長を兼務することを公表（11日）
http://group.shiseido.co.jp/releimg/2138-j.pdf
□ワールドロジ、同社および同社子会社3社が事業再生実務家協会に対して事業再生ADR手続の利用を申請し、受理されたことを公表（11日）
http://world-logi.co.jp/ir/news/2013-post-47.html
■トランスジェニック及び免疫生物研究所、両社での合弁会社設立に関する確定契約書の締結および合弁会社設立の延期を公表（11日）
http://www.transgenic.co.jp/pressrelease/pdf/20130311.pdf
http://www.ibl-japan.co.jp/news_img/PR_20130311.pdf
□明治機械、社内調査委員会の調査報告書および過年度の決算修正について公表（11日）
http://www.meiji-kikai.co.jp/documents/news2013031101.pdf
■ユニプレス、代表取締役の異動を公表（11日）
http://www.unipres.co.jp/ir/documents/130311_1.pdf
□伊勢湾海運、代表取締役の追加を公表（11日）
http://www.isewan.co.jp/topics/pdf/daihyoutorishimariyaku20130311.pdf
■オーウィル、監査役の辞任を公表（11日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1043976
□ヤオコー、代表取締役所有の普通株式の一部を同社役員及び従業員に対して贈与することを公表（11日）
http://contents.xj-storage.jp/contents/82790/T/PDF-GENERAL/140120130307096716.pdf
■大京、穴吹工務店の株式を取得し、子会社化することを公表（11日）
http://www.daikyo.co.jp/dev/files/20130311.pdf
《裁判動向》
□東北地方の住民及び東京・千葉に避難中の東京電力福島第一原発事故の避難者ら1650人が、原発事故により平穏な生活を奪われたとして、福島地裁等4地裁・支部に国および東京電力を相手とする原状回復費用等の損害賠償請求訴訟を提起（11日）
http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY201303110394.html
《法令等公布状況》
□学位規則の一部を改正する省令（文部科学省令第5号・11日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130311/20130311h06002/20130311h060020002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について（別紙）」の一部改定案を公表し、意見募集を開始（8日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130308-1.html
□文科省、「認定個人情報保護団体の認定等に関する指針（案）」を公表し、意見募集を開始（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000631&Mode=0
■経産省、再生可能エネルギー特別措置法施行規則の一部改正について公表し、意見募集を開始（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620113009&Mode=0
□国交省、「『旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について』の一部改正案について（案）【貸切バスの交替運転者の配置基準等】」を公表し、意見募集を開始（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130912&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■厚労省、雇用対策法施行規則、雇用保険法施行規則及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集結果を公表（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120326&Mode=2
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『株主提案権の行使と総会対策』
山田和彦 編著（250頁、2940円)
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●債権法改正が及ぼす裁判実務全般への影響を客観的に検証する
『債権法改正と裁判実務�』
田中 豊・土屋文昭 編（322頁、4200円)
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『役員のための株主総会運営法〔改訂版補訂版〕』
中村直人 著（190頁、2520円)
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●平成24年度改正法、平成25年度改正法案の動向を踏まえた待望の最新版
『金融商品取引法〔第２版〕』
松尾直彦 著（664頁、5040円)
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プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（712頁、5145円）
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『ビジネス保険における企業の留意点』
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■講師：嶋寺 基 弁護士（弁護士法人 大江橋法律事務所）
■日時：3月19日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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※最新動向と今後の見通しや企業法務上の留意点を分かり易く解説
『民法(債権法)改正中間試案の重要ポイント徹底解説』
＜東京＞＜セミナー番号11130322＞
■講師：足立 格 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／児島幸良 弁護士（森・濱田松本法律事務所
■日時：3月22日（金）午後1時〜5時（計4時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=229
※株主質問にどう答えるか
『一般株主を意識した想定問答集の作り方』
＜東京＞＜セミナー番号11130404＞
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：4月4日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=230
※直近の重要裁判例と会社法改正の影響
『新しい役員責任の実務』
＜東京＞＜セミナー番号11130409＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：4月9日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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※招集通知の基本構造と各記載内容を中心に
『〔直前チェック〕新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践』
＜大阪＞＜セミナー番号21130410＞
■講師：山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：4月10日（水）午後1時30分〜5時（計3.5時間）
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※税務関係法令の基本と企業の実務対応
『総務・法務担当者のための税務問題への対処法』
＜東京＞＜セミナー番号11130412＞
■講師：菅納敏恭 税理士（菅納会計事務所）／伊藤信彦 弁護士（光和総合法律事務所）
■日時：4月12日(金)午後1時30分〜4時30分(計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=233
※全3講連続講座
『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕』
＜東京＞＜セミナー番号11130416＞
■講師：井上愛朗 弁護士／三好 豊 弁護士／森田恒平 弁護士（全員、森・濱田松本法律事務所）
■日時：4月16日（火）、23日（火）、5月８日（水）各午後1時30分〜4時30分（計9時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=236
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月1日号＞
●中国環境政策の変遷と日本企業 織 朱實
○契約複合と詐害行為取消権——最二判平成24・10・12を機縁として 森田 修
●独占禁止法と国際ルールへの道——手続法改革と実体法改革の現状と課題 村上政博
○でんさいネット利用に当たって知っておきたい企業の留意点——銀行取引・銀行との約定における変更点を中心に 田路至弘／政本裕哉
●弁護士会照会の報告拒否に対する法的救済措置——東京地判平成24・11・26を題材として 渡邉 迅／三崎拓生
○法制審議会による「罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱」および「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱」の答申について
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●会社法制のゆくえ
連載開始にあたって 原 良也
連載(1) グローバル化時代の会社法制と取引所・金融資本市場の役割 静 正樹
○株主代表訴訟における本案での権利濫用の主張と担保提供命令申立てとの関係
──廣済堂株主代表訴訟担保提供命令申立事件（東京地決平24・7・27） 伊藤菜々子
●アーバンコーポレイション再生債権査定異議申立事件判決
（最二判平成24・12・21，東京高判平成22・11・24，東京地判平成22・３・９）
○資料 「2013年日本向け議決権行使助言基準（概要）」（ISS・2013年2月1日）
●〔平成24年6月総会〕
剰余金処分議案の事例分析
報酬改定議案の事例分析
付・6月総会会社の役員報酬改定状況一覧
事業報告の記載事例分析＜第4回・完＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○平成25年１月総会25社 株主総会概況
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月5日号＞
○平成25年株主総会の実務対応(1) 本年定時株主総会に向けての留意点 斎藤 誠
●金融商品取引法の課徴金制度における偽陽性と上位規範の活用による解決 木目田裕／沼田知之
○ライツ・オファリングにおける情報提供の意義と規制上の留意点 有吉尚哉
●取締役の職務代行者が果たすべき権利・義務−支配権紛争下における職務代行者の行動準則− 和田宣喜
○社外役員の独立性に関する基準または方針に係る実務対応−有価証券報告書における開示を中心に− 中西一宏
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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◆シンポジウム「求められる民事訴訟とは〜民事訴訟利用者調査をもとに考える〜」
日 時：2013年3月27日(水)18：00〜20：30
会 場：弁護士会館２階 クレオＡ 千代田区霞が関1-1-3 (参加無料・事前申し込み不要)
プログラム：
「シンポジウム主旨説明」山本和彦（一橋大学）
第１部：報告
「利用者調査の結果から示唆されるもの」菅原郁夫（早稲田大学）
「裁判官の目から見た利用者調査の意義」手嶋あさみ（東京地方裁判所）
「弁護士の目から見た利用者調査の意義」川端基彦（第二東京弁護士会）
第２部：コメント
「第１コメンテータ」太田勝造（東京大学）
「第２コメンテータ」笠井正俊（京都大学）
◎詳しくは、下記へ
http://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_601.shtml
◆日弁連法務研究財団・仙台弁護士会共催研修会「最新の労働法の法改正・判例及び実務のポイントを知る」
内 容：「最近の労働法改正点と判例について」（仮題）高木龍一郎
「弁護士が知っておくべき個別労働トラブルへの知識」安西愈
日 時：2013年3月16日（土）13:00〜17:00
場 所：仙台弁護士会館４階 大会議室（仙台市青葉区一番町2-9-18）
地下鉄南北線「広瀬通駅」から徒歩12分
TEL 022-223-1001(代)
◎参加自由、事前申込み不要
http://www.jlf.or.jp/work/kenshu_623.shtml
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.943（2013/3/12）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/252721/ff0dBAH7ci0D/M?S=qdp4mfsap
◆バックナンバー（2013年上期（1〜2月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2013年3月8日金曜日
商事法務メルマガno.942
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
□法務省、「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始（4月8日締切）（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080105&Mode=0
《官庁等情報》
■法務省、平成25年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ（不動産登記関係）として今国会提出法案による改正概要を掲載（5日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00146.html
□法務省、平成25年度司法書士試験についてのお知らせを掲載（7日）
http://www.moj.go.jp/content/000108557.pdf
■総務省、犯罪収益移転防止法に関する疑わしい取引の参考事例等の公表及び事業者説明会を15日に開催すると告知（5日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000100.html
□経産省・環境省・農林水産省、新しいクレジット制度の準備委員会の設置・開催について告知（5日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130305004/20130305004.html
■金融庁、IOSCO（証券監督者国際機構）による最終報告書「集団投資スキームにおける流動性リスク管理に係る原則」の公表について告知（5日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130305-1.html
□消費者庁、関東経済産業局が皇室写真集等の電話勧誘販売業者「ロイヤル21」こと武山圭佑に対し、勧誘目的等不明示、再勧誘の禁止、契約書面の不備記載による特商法違反により3ヵ月の業務停止命令処分を行ったことを公表（5日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/130305kouhyou_1.pdf
■信託協会、「パブリックコメントへの意見（『厚生年金基金の資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドラインについて』（通知）の一部改正）について」を掲載（5日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/data03nenkin.html
□ほふり、「個別株主通知のご案内」及び「個別株主通知に関するQ&A」を掲載（7日）
http://www.jasdec.com/system/less/rule_data/data/investor.html
■日弁連、「共通番号」法案再提出に関する会長声明を公表（7日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130307.html
□帝国データ、「東日本大震災関連倒産」（発生から2年）の内訳と今後の見通しについて公表（7日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130302.html
■EU欧州委員会、マイクロソフトに対し、ユーザーにウェブブラウザの選択肢を与えなかったことについて反トラスト法違反による5億6100万ユーロの制裁金を科したことを公表（6日）
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-13-196_en.htm
□米SEC、システムのコンプライアンスと健全性を向上させるための規則を提案（7日）【仮訳】
http://www.sec.gov/news/press/2013/2013-35.htm
《企業等の動向》
■ミナトエレクトロニクス、株主による募集株式発行の差止仮処分の申立てについて公表（5日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130305095492.pdf
□EMCOMホールディングス、経営方針の相違を理由とする取締役の辞任について公表（5日）
http://www.hd.emcom.jp/pdf/20130305_002.pdf
■トヨタ自動車、社外取締役の登用等を公表（6日）
http://cdn.toyota.jp/information/news/20130306/nt13_0306.pdf
□ホーチキ、ミハル通信所有のCATV用光受信機の特許権を侵害したとして提起された当該製品の製造・販売等差止及び損害賠償請求訴訟につき2月27日付で東京地裁より原告の請求が棄却されたことを公表（6日）
http://www.hochiki.co.jp/investor/pdf/other130306.pdf
■丸三証券、元社員の業務上横領容疑による逮捕について公表（7日）
http://inf.marusan-sec.co.jp/net/kaisya/ir/press/250307press.pdf
□綜合臨床ホールディングスとイーピーエス、資本業務提携契約の締結を公表（7日）
○綜合臨床ホールディングスのリリース
http://www.sogo-holdings.jp/ja/ir/library/news/news130307-1.pdf
○イーピーエスのリリース
http://www.eps.co.jp/ja/other/news/2013/pdf/20130307.pdf
■日本取引所グループ、子会社である日本証券クリアリング機構と関連会社である日本国債清算機関の合併に向けた協議開始について公表（7日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1043402
□梅の花、「玉葱ドレッシング(500ml）」の保存方法誤記による自主回収とお詫びについて公表（7日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130306096091.pdf
《裁判動向》
■最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）、銀行と顧客との間で固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するという金利スワップ取引に係る契約を締結した際に銀行に説明義務違反があったとはいえないとする判決（7日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83047&hanreiKbn=02
□東京高裁（難波孝一裁判長）、昨年12月の衆院選東京1区（格差は全国最少の区の2.35倍）について違憲とする判決。選挙無効の請求は棄却（6日）
■札幌高裁（橋本昌純裁判長）、昨年12月の衆院選北海道3区（格差は全国最少の区の2.20倍）について違憲とする判決。選挙無効の請求は棄却（7日）
□東京地裁（西村康一郎裁判官）、徳之島徳洲会病院（鹿児島県）の元事務局長が不当に解雇されたとの訴えにつき、元理事の意向に従わずTPP反対集会に参加しなかったことが解雇の真の動機だと推認できるとして、解雇を無効と認め、医療法人徳洲会（大阪市）に未払い賃金など計約850万円を支払うように命じる判決（5日）
■大阪地裁（稲葉重子裁判長）、旧農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）に勤務していた男性（当時38）の自殺は過重労働によるうつ病が原因として、男性の妻らが約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟で、うつ病の「原因は業務にある」と判断したが、男性が公庫に健康上の問題を相談しなかったことを過失として相殺し、公庫に約8900万円の支払いを命じる判決（6日）
□大阪地裁（高瀬順久裁判長）、大阪市の土地信託事業で開業した複合ビル「オーク200」（大阪市港区）をめぐり、市の委託を受けたりそな、三井住友信託、三菱UFJ信託の３銀行が、事業費として負担した赤字分を請求した訴訟について、銀行側の請求637億円全額の支払いを市に命じる判決（7日）
■福岡地裁（岩木宰裁判長）、福岡市にあるラーメン店「元祖ラーメン長浜家」が、近隣の同名の店を相手取り、店名の使用差止めと約1300万円の賠償を求めた訴訟において原告が被告に覚書で店名の使用を認めていたことを理由に、原告の請求を棄却（6日）
《法案提出・審議状況》
□政府、以下の法案を閣議決定し国会へ
地方税法の一部を改正する法律案（総務省 5日）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案（経産・国交省 5日）
《法令等公布状況》
■株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律（法律2号・6日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130306/20130306h05999/20130306h059990003f.html
□使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令（政令45号・6日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130306/20130306h05999/20130306h059990006f.html
■使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行規則（経産・環境省令3号・6日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130306/20130306g00044/20130306g000440001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、空売り規制の総合的な見直し（案）等に係る意見募集を開始（4月8日締切 7日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130307-1.html
■国交省、自動車運送事業者の監査方針、行政処分基準等の改正について意見募集開始（4月4日締切 6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130904&Mode=0
□特許庁、「発明の単一性の要件」、「発明の特別な技術的特徴を変更する補正」の審査基準改訂案等に対する意見募集を開始（4月5日締切 7日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■消費者庁、「消費者安全の確保に関する基本的な方針」の改正案についての意見募集を開始（3月18日締切 5日）
http://www.caa.go.jp/adjustments/index.html#m01-3
□会計士協会、「業種別委員会実務指針第30号『自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い』の改正について」（公開草案）について意見募集開始（3月18日締切 5日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/30_8.html
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『株主提案権の行使と総会対策』
山田和彦 編著（250頁、2940円)
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●債権法改正が及ぼす裁判実務全般への影響を客観的に検証する
『債権法改正と裁判実務�』
田中 豊・土屋文昭 編（322頁、4200円)
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『役員のための株主総会運営法〔改訂版補訂版〕』
中村直人 著（190頁、2520円)
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『金融商品取引法〔第２版〕』
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○No.374『招集通知・議案の記載事例〔平成25年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（712頁、5145円）
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※日本経団連「ひな型」等を参考に最新の状況を詳説
『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
＜東京＞＜セミナー番号11130312＞
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：3月12日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=223
※別冊商事法務「株主総会想定問答集〈平成25年版〉」を配布
『平成25年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点』
■日時：3月14日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
＜東京＞＜セミナー番号11130314＞
■講師：豊泉貫太郎 弁護士（河村法律事務所）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=225
＜大阪＞＜セミナー番号21130314＞
■講師：河和哲雄 弁護士（河和法律事務所）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=224
※参考図書として講師の著書「Ｑ＆Ａ 取締役会運営の実務」を配布
『取締役会運営の実務〜基本と応用』
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21130315＞
■日時：3月15日（火）午前10時〜午後1時（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=226
＜東京＞＜セミナー番号11130321＞
■日時：3月21日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=227
※保険に潜む落とし穴と契約締結、保険請求時の実務対応
『ビジネス保険における企業の留意点』
＜東京＞＜セミナー番号11130319＞
■講師：嶋寺 基 弁護士（弁護士法人 大江橋法律事務所）
■日時：3月19日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=228
※最新動向と今後の見通しや企業法務上の留意点を分かり易く解説
『民法(債権法)改正中間試案の重要ポイント徹底解説』
＜東京＞＜セミナー番号11130322＞
■講師：足立 格 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／児島幸良 弁護士（森・濱田松本法律事務所
■日時：3月22日（金）午後1時〜5時（計4時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=229
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月1日号＞
●中国環境政策の変遷と日本企業 織 朱實
○契約複合と詐害行為取消権——最二判平成24・10・12を機縁として 森田 修
●独占禁止法と国際ルールへの道——手続法改革と実体法改革の現状と課題 村上政博
○でんさいネット利用に当たって知っておきたい企業の留意点——銀行取引・銀行との約定における変更点を中心に 田路至弘／政本裕哉
●弁護士会照会の報告拒否に対する法的救済措置——東京地判平成24・11・26を題材として 渡邉 迅／三崎拓生
○法制審議会による「罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱」および「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱」の答申について
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●会社法制のゆくえ
連載開始にあたって 原 良也
連載(1) グローバル化時代の会社法制と取引所・金融資本市場の役割 静 正樹
○株主代表訴訟における本案での権利濫用の主張と担保提供命令申立てとの関係
──廣済堂株主代表訴訟担保提供命令申立事件（東京地決平24・7・27） 伊藤菜々子
●アーバンコーポレイション再生債権査定異議申立事件判決
（最二判平成24・12・21，東京高判平成22・11・24，東京地判平成22・３・９）
○資料 「2013年日本向け議決権行使助言基準（概要）」（ISS・2013年2月1日）
●〔平成24年6月総会〕
剰余金処分議案の事例分析
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○平成25年１月総会25社 株主総会概況
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＜3月5日号＞
○平成25年株主総会の実務対応(1) 本年定時株主総会に向けての留意点 斎藤 誠
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内 容：「最近の労働法改正点と判例について」（仮題）高木龍一郎
「弁護士が知っておくべき個別労働トラブルへの知識」安西愈
日 時：2013年3月16日（土）13:00〜17:00
場 所：仙台弁護士会館４階 大会議室（仙台市青葉区一番町2-9-18）
地下鉄南北線「広瀬通駅」から徒歩12分
TEL 022-223-1001(代)
◎参加自由、事前申込み不要
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『私的秩序に関する法学研究の可能性：ソフトロー・プロジェクトの10年』
日 時：3月12日（火）13:30〜17:30
場 所：六本木アカデミーヒルズ49 オーディトリアム
内 容：「開会の挨拶」岩村正彦
「ソフトローの基礎理論」藤田友敬
「政府規制とソフトロー」中里 実
「市場取引とソフトロー」神田秀樹
「情報・知的財産とソフトロー」大渕哲也
「総括：ソフトロー・プロジェクトの10年」岩村正彦
◎詳しくは、下記へ
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《速報》
□法務省、「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始（4月8日締切）（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080105&Mode=0
《官庁等情報》
■法務省、平成25年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ（不動産登記関係）として今国会提出法案による改正概要を掲載（5日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00146.html
□法務省、平成25年度司法書士試験についてのお知らせを掲載（7日）
http://www.moj.go.jp/content/000108557.pdf
■総務省、犯罪収益移転防止法に関する疑わしい取引の参考事例等の公表及び事業者説明会を15日に開催すると告知（5日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000100.html
□経産省・環境省・農林水産省、新しいクレジット制度の準備委員会の設置・開催について告知（5日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130305004/20130305004.html
■金融庁、IOSCO（証券監督者国際機構）による最終報告書「集団投資スキームにおける流動性リスク管理に係る原則」の公表について告知（5日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130305-1.html
□消費者庁、関東経済産業局が皇室写真集等の電話勧誘販売業者「ロイヤル21」こと武山圭佑に対し、勧誘目的等不明示、再勧誘の禁止、契約書面の不備記載による特商法違反により3ヵ月の業務停止命令処分を行ったことを公表（5日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/130305kouhyou_1.pdf
■信託協会、「パブリックコメントへの意見（『厚生年金基金の資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドラインについて』（通知）の一部改正）について」を掲載（5日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/data03nenkin.html
□ほふり、「個別株主通知のご案内」及び「個別株主通知に関するQ&A」を掲載（7日）
http://www.jasdec.com/system/less/rule_data/data/investor.html
■日弁連、「共通番号」法案再提出に関する会長声明を公表（7日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130307.html
□帝国データ、「東日本大震災関連倒産」（発生から2年）の内訳と今後の見通しについて公表（7日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130302.html
■EU欧州委員会、マイクロソフトに対し、ユーザーにウェブブラウザの選択肢を与えなかったことについて反トラスト法違反による5億6100万ユーロの制裁金を科したことを公表（6日）
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-13-196_en.htm
□米SEC、システムのコンプライアンスと健全性を向上させるための規則を提案（7日）【仮訳】
http://www.sec.gov/news/press/2013/2013-35.htm
《企業等の動向》
■ミナトエレクトロニクス、株主による募集株式発行の差止仮処分の申立てについて公表（5日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130305095492.pdf
□EMCOMホールディングス、経営方針の相違を理由とする取締役の辞任について公表（5日）
http://www.hd.emcom.jp/pdf/20130305_002.pdf
■トヨタ自動車、社外取締役の登用等を公表（6日）
http://cdn.toyota.jp/information/news/20130306/nt13_0306.pdf
□ホーチキ、ミハル通信所有のCATV用光受信機の特許権を侵害したとして提起された当該製品の製造・販売等差止及び損害賠償請求訴訟につき2月27日付で東京地裁より原告の請求が棄却されたことを公表（6日）
http://www.hochiki.co.jp/investor/pdf/other130306.pdf
■丸三証券、元社員の業務上横領容疑による逮捕について公表（7日）
http://inf.marusan-sec.co.jp/net/kaisya/ir/press/250307press.pdf
□綜合臨床ホールディングスとイーピーエス、資本業務提携契約の締結を公表（7日）
○綜合臨床ホールディングスのリリース
http://www.sogo-holdings.jp/ja/ir/library/news/news130307-1.pdf
○イーピーエスのリリース
http://www.eps.co.jp/ja/other/news/2013/pdf/20130307.pdf
■日本取引所グループ、子会社である日本証券クリアリング機構と関連会社である日本国債清算機関の合併に向けた協議開始について公表（7日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1043402
□梅の花、「玉葱ドレッシング(500ml）」の保存方法誤記による自主回収とお詫びについて公表（7日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130306096091.pdf
《裁判動向》
■最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）、銀行と顧客との間で固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するという金利スワップ取引に係る契約を締結した際に銀行に説明義務違反があったとはいえないとする判決（7日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83047&hanreiKbn=02
□東京高裁（難波孝一裁判長）、昨年12月の衆院選東京1区（格差は全国最少の区の2.35倍）について違憲とする判決。選挙無効の請求は棄却（6日）
■札幌高裁（橋本昌純裁判長）、昨年12月の衆院選北海道3区（格差は全国最少の区の2.20倍）について違憲とする判決。選挙無効の請求は棄却（7日）
□東京地裁（西村康一郎裁判官）、徳之島徳洲会病院（鹿児島県）の元事務局長が不当に解雇されたとの訴えにつき、元理事の意向に従わずTPP反対集会に参加しなかったことが解雇の真の動機だと推認できるとして、解雇を無効と認め、医療法人徳洲会（大阪市）に未払い賃金など計約850万円を支払うように命じる判決（5日）
■大阪地裁（稲葉重子裁判長）、旧農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）に勤務していた男性（当時38）の自殺は過重労働によるうつ病が原因として、男性の妻らが約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟で、うつ病の「原因は業務にある」と判断したが、男性が公庫に健康上の問題を相談しなかったことを過失として相殺し、公庫に約8900万円の支払いを命じる判決（6日）
□大阪地裁（高瀬順久裁判長）、大阪市の土地信託事業で開業した複合ビル「オーク200」（大阪市港区）をめぐり、市の委託を受けたりそな、三井住友信託、三菱UFJ信託の３銀行が、事業費として負担した赤字分を請求した訴訟について、銀行側の請求637億円全額の支払いを市に命じる判決（7日）
■福岡地裁（岩木宰裁判長）、福岡市にあるラーメン店「元祖ラーメン長浜家」が、近隣の同名の店を相手取り、店名の使用差止めと約1300万円の賠償を求めた訴訟において原告が被告に覚書で店名の使用を認めていたことを理由に、原告の請求を棄却（6日）
《法案提出・審議状況》
□政府、以下の法案を閣議決定し国会へ
地方税法の一部を改正する法律案（総務省 5日）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案（経産・国交省 5日）
《法令等公布状況》
■株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律（法律2号・6日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130306/20130306h05999/20130306h059990003f.html
□使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令（政令45号・6日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130306/20130306h05999/20130306h059990006f.html
■使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行規則（経産・環境省令3号・6日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130306/20130306g00044/20130306g000440001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、空売り規制の総合的な見直し（案）等に係る意見募集を開始（4月8日締切 7日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130307-1.html
■国交省、自動車運送事業者の監査方針、行政処分基準等の改正について意見募集開始（4月4日締切 6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130904&Mode=0
□特許庁、「発明の単一性の要件」、「発明の特別な技術的特徴を変更する補正」の審査基準改訂案等に対する意見募集を開始（4月5日締切 7日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■消費者庁、「消費者安全の確保に関する基本的な方針」の改正案についての意見募集を開始（3月18日締切 5日）
http://www.caa.go.jp/adjustments/index.html#m01-3
□会計士協会、「業種別委員会実務指針第30号『自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い』の改正について」（公開草案）について意見募集開始（3月18日締切 5日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/30_8.html
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■日時：3月12日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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『平成25年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点』
■日時：3月14日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
＜東京＞＜セミナー番号11130314＞
■講師：豊泉貫太郎 弁護士（河村法律事務所）
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＜大阪＞＜セミナー番号21130314＞
■講師：河和哲雄 弁護士（河和法律事務所）
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※参考図書として講師の著書「Ｑ＆Ａ 取締役会運営の実務」を配布
『取締役会運営の実務〜基本と応用』
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
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■日時：3月15日（火）午前10時〜午後1時（計3時間）
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※保険に潜む落とし穴と契約締結、保険請求時の実務対応
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※最新動向と今後の見通しや企業法務上の留意点を分かり易く解説
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■講師：足立 格 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／児島幸良 弁護士（森・濱田松本法律事務所
■日時：3月22日（金）午後1時〜5時（計4時間）
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜3月1日号＞
●中国環境政策の変遷と日本企業 織 朱實
○契約複合と詐害行為取消権——最二判平成24・10・12を機縁として 森田 修
●独占禁止法と国際ルールへの道——手続法改革と実体法改革の現状と課題 村上政博
○でんさいネット利用に当たって知っておきたい企業の留意点——銀行取引・銀行との約定における変更点を中心に 田路至弘／政本裕哉
●弁護士会照会の報告拒否に対する法的救済措置——東京地判平成24・11・26を題材として 渡邉 迅／三崎拓生
○法制審議会による「罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱」および「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱」の答申について
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●会社法制のゆくえ
連載開始にあたって 原 良也
連載(1) グローバル化時代の会社法制と取引所・金融資本市場の役割 静 正樹
○株主代表訴訟における本案での権利濫用の主張と担保提供命令申立てとの関係
──廣済堂株主代表訴訟担保提供命令申立事件（東京地決平24・7・27） 伊藤菜々子
●アーバンコーポレイション再生債権査定異議申立事件判決
（最二判平成24・12・21，東京高判平成22・11・24，東京地判平成22・３・９）
○資料 「2013年日本向け議決権行使助言基準（概要）」（ISS・2013年2月1日）
●〔平成24年6月総会〕
剰余金処分議案の事例分析
報酬改定議案の事例分析
付・6月総会会社の役員報酬改定状況一覧
事業報告の記載事例分析＜第4回・完＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○平成25年１月総会25社 株主総会概況
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月5日号＞
○平成25年株主総会の実務対応(1) 本年定時株主総会に向けての留意点 斎藤 誠
●金融商品取引法の課徴金制度における偽陽性と上位規範の活用による解決 木目田裕／沼田知之
○ライツ・オファリングにおける情報提供の意義と規制上の留意点 有吉尚哉
●取締役の職務代行者が果たすべき権利・義務−支配権紛争下における職務代行者の行動準則− 和田宣喜
○社外役員の独立性に関する基準または方針に係る実務対応−有価証券報告書における開示を中心に− 中西一宏
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■法務省、「登記手数料についてのお知らせ」をHPに掲載（4日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/index.html
□経産省、事業再生関連手続研究会による事業再生局面における社債の元本減免に関する検討結果のとりまとめを公表（4日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/jigyo_saisei/report_02.html
■厚労省、「医薬品のインターネット販売訴訟（最高裁判決）を受けた厚生労働大臣の談話の公表について」（平成25年1月11日事務連絡）及び「医薬品のインターネット販売訴訟（最高裁判決）を受けた対応について」（平成25年1月17日事務連絡） を公表（1日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/ippanyou/dl/130111-01.pdf
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/ippanyou/dl/130117-01.pdf
□厚労省、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」の正社員転換制度、短時間正社員制度に関するお知らせを公表（1日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/dl/130301_1.pdf
■厚労省、雇用促進税制について公表（1日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html
□厚労省、労働組合が講ずべき個人情報保護措置に関する事例集を更新（4日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/privacy/dl/h25_0304.pdf
■総務省、申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査（東日本大震災関係）＜結果に基づく勧告＞を公表（1日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000070128.html
□総務省、東日本大震災に係る民間企業等からの人的支援に関する通知を公表（1日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000033.html
■財務省、平成24年の税関における知的財産侵害物品の差止状況を公表（1日）
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/safe_society/chiteki/20130301.htm
□農水省、「東日本大震災について〜東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸出証明書発行業務の国への移管について〜」を公表（1日）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kaigai/130301.html
■環境省、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令」等の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について公表（1日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16381
□環境省、「事業者向けCO2削減のための自己診断ガイドライン」を公表（4日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16396
■環境省、石綿の飛散防止対策の更なる強化についての中央環境審議会中間答申及び意見の募集（パブリックコメント）の結果について公表(１日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16389
□内閣府、「平成24年度 企業行動に関するアンケート調査」の結果を公表（1日）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/menu_ank.html
■金融庁、2013年版EDINETタクソノミ及び関連資料を公表（1日）
http://www.fsa.go.jp/search/20130301.html
□金融庁、古川信用組合に対する行政処分について公表（1日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130301-1.html
■消費者庁・公取委、ハヤシに対する景品表示法に基づく措置命令について公表（4日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130304premiums_1.pdf
□証取等監視委、ＭＪホールディングス株式会社に対する調査結果およびワイズキャピタル合同会社等に対する検査結果について公表（1日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130301-1.htm
■会計士協会、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」に対する意見を公表（4日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1666.html
□会計士協会、業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について公表（4日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/14_25.html
■会計士協会、業種別委員会報告第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について公表（4日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/23_22.html
□監査役協会、「第13回インターネット・アンケート」の集計結果を公表（4日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/13.html
■全銀協、犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正に伴うお取引時の確認について(1日）
http://www.zenginkyo.or.jp/topic/hansyuuhou/index.html
□日銀、「日本銀行の当座預金取引または貸出取引の相手方に関する選定基準」等の一部改正について公表（1日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/rel130301c.htm/
■日銀、（論文）金融安定化政策の厚生分析を公表 (1日）
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2013/wp13e01.htm
□帝国データ、東北3県・沿岸部「被害甚大地域」5000社の再追跡調査を公表（4日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130301.html
■東商リサーチ、「『東日本大震災』関連経営破綻（2月28日現在）〜震災から約2年 原発関連や風評被害による倒産が続く〜」を公表（1日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2013/1224655_2164.html
□EU、新木材規則の発効について公表（1日）
http://www.euinjapan.jp/media/news/news2013/20130301/150738/
《企業等の動向》
■ダイトーケミックス、同社が補助参加していた船舶火災に関係する損害賠償請求訴訟等において、28日、東京高裁において、同社が製造・販売した製品を輸出した商社（被控訴人）に、控訴人である保険会社・船会社等に対して、約886万円の支払いを命じる判決があったこと等を公表（1日）
http://www.daitochemix.co.jp/corp/corp/profil/file/nr_20130301_2.pdf
□コーエーテクモホールディングス、子会社における株式買取請求に関する差戻し後の東京高等裁判所の価格決定について公表（4日）
http://www.koeitecmo.co.jp/php/pdf/news_20130304.pdf
■セキ、連結子会社における個人情報(メールアドレス)流出に関するお詫びとご報告を公表（4日）
http://www.seki.co.jp/ir/topics/25.03.04.pdf
□メディビックグループ、株主提案に関する当社取締役会の意見及び役員の異動に関するお知らせ（4日）
http://www.medibic.com/pdf/20130304-mdeueoRS.pdf
■第一商品、同社が第三者割当により協栄物産の株式を取得した点についての、同株式の買戻合意の認定の存否等に関する訴訟で、上告棄却の決定を受けたこと等を公表（4日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1042866
《裁判動向》
□最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）、ニトリで購入した椅子の脚が折れ、転倒して大けがを負った結果、うつ病になったとして、椅子の購入者が損害賠償を求めた訴訟で、ニトリの上告を退け、事故とうつ病の因果関係を認め、約1600万円の賠償をニトリに命じた福岡高裁判決が確定（28日付）
■最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）、公判調書中の被告人供述調書に添付されたのみで証拠として取り調べられていない電子メールが独立の証拠又は被告人の供述の一部にならないとされた事例(26日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83033&hanreiKbn=02
□東京地裁（東海林保裁判長）、元の本に手を加えた書籍を出版する際、元の著者名は表紙などに書くのが一般的として、元の著者名を表紙の内側に表示した書籍を出版した出版社に対し、元の著者の遺族らに対し、約70万円の賠償を命じる判決（1日）
《法案提出・審議状況》
■政府、以下の法案を閣議決定し国会へ
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣官房・総務・財務省 1日）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣官房・総務省 1日）
内閣法等の一部を改正する法律案（内閣官房 1日）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣官房・内閣府本府・財務省 1日）
地方公共団体情報システム機構法案（総務省 1日）
所得税法等の一部を改正する法律案（財務省 1日）
関税定率法等の一部を改正する法律案（財務省 １日）
予防接種法の一部を改正する法律案（厚生労働・財務省 1日）
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（農林水産・財務省 1日）
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□厚労省、薬事法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する意見募集を開始（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120388&Mode=0
■農水省、「経済事業を行う農業協同組合連合会に係る検査マニュアル」の制定案についての意見等募集を開始（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001704&Mode=0
□農水省、東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令案についての意見等募集を開始（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001705&Mode=0
■消費者庁、特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）についての意見募集を開始（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235060009&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□厚労省、自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業に係る特別加入の取扱いについて（通知案）についての意見募集結果を公表（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120316&Mode=2
■総務省・経産省、電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）についての意見募集結果を公表（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212035&Mode=2
□経産省、「輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表」等の一部改正案に関する意見募集結果を公表（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595113004&Mode=2
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松尾直彦 著（664頁、5040円)
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＜3月1日号＞
●少中国環境政策の変遷と日本企業 織 朱實
○契約複合と詐害行為取消権——最二判平成24・10・12を機縁として 森田 修
●独占禁止法と国際ルールへの道——手続法改革と実体法改革の現状と課題 村上政博
○でんさいネット利用に当たって知っておきたい企業の留意点——銀行取引・銀行との約定における変更点を中心に 田路至弘／政本裕哉
●弁護士会照会の報告拒否に対する法的救済措置——東京地判平成24・11・26を題材として 渡邉 迅／三崎拓生
○法制審議会による「罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱」および「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱」の答申について
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●会社法制のゆくえ
連載開始にあたって 原 良也
連載(1) グローバル化時代の会社法制と取引所・金融資本市場の役割 静 正樹
○株主代表訴訟における本案での権利濫用の主張と担保提供命令申立てとの関係
──廣済堂株主代表訴訟担保提供命令申立事件（東京地決平24・7・27） 伊藤菜々子
●アーバンコーポレイション再生債権査定異議申立事件判決
（最二判平成24・12・21，東京高判平成22・11・24，東京地判平成22・３・９）
○資料 「2013年日本向け議決権行使助言基準（概要）」（ISS・2013年2月1日）
●〔平成24年6月総会〕
剰余金処分議案の事例分析
報酬改定議案の事例分析
付・6月総会会社の役員報酬改定状況一覧
事業報告の記載事例分析＜第4回・完＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○平成25年１月総会25社 株主総会概況
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月5日号＞
○平成25年株主総会の実務対応(1) 本年定時株主総会に向けての留意点 斎藤 誠
●金融商品取引法の課徴金制度における偽陽性と上位規範の活用による解決 木目田裕／沼田知之
○ライツ・オファリングにおける情報提供の意義と規制上の留意点 有吉尚哉
●取締役の職務代行者が果たすべき権利・義務−支配権紛争下における職務代行者の行動準則− 和田宣喜
○社外役員の独立性に関する基準または方針に係る実務対応−有価証券報告書における開示を中心に− 中西一宏
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆東京大学グローバルＣＯＥプログラム
「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」シンポジウム（第19回）
『私的秩序に関する法学研究の可能性：ソフトロー・プロジェクトの10年』
日 時：3月12日（火）13:30〜17:30
場 所：六本木アカデミーヒルズ49 オーディトリアム
内 容：「開会の挨拶」岩村正彦
「ソフトローの基礎理論」藤田友敬
「政府規制とソフトロー」中里 実
「市場取引とソフトロー」神田秀樹
「情報・知的財産とソフトロー」大渕哲也
「総括：ソフトロー・プロジェクトの10年」岩村正彦
◎詳しくは、下記へ
http://www.gcoe.j.u-tokyo.ac.jp/activities/symposium.html#01
◆商事法務研究会会員解説会
『民法・債権法改正「中間試案」に関する解説会』
日程会場：3月15日（金）東京 よみうりホール（経営法友会と共催）
3月21日（木）大阪 大阪会館（経営法友会と共催）
3月22日（金）名古屋 愛知県産業労働センターウインクあいち会議室（経営法友会と共催）
3月27日（水）福岡 天神ビル会議室（福岡県弁護士会と共催）
3月29日（金）仙台 仙台弁護士会館会議室（仙台弁護士会と共催）
4月5日 （金）札幌 札幌弁護士会館会議室（協力・札幌弁護士会）
4月11日（木）広島 広島弁護士会館会議室（広島県弁護士会と共催）
時 間：いずれも13:00〜16:00
講 師：内田 貴（法務省参与）／筒井健夫（法務省大臣官房参事官）
◎詳しくは、下記へ
http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.941（2013/3/05）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/252011/6iKfI2H7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
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http://www.moj.go.jp/MINJI/index.html
□経産省、事業再生関連手続研究会による事業再生局面における社債の元本減免に関する検討結果のとりまとめを公表（4日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/jigyo_saisei/report_02.html
■厚労省、「医薬品のインターネット販売訴訟（最高裁判決）を受けた厚生労働大臣の談話の公表について」（平成25年1月11日事務連絡）及び「医薬品のインターネット販売訴訟（最高裁判決）を受けた対応について」（平成25年1月17日事務連絡） を公表（1日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/ippanyou/dl/130111-01.pdf
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/ippanyou/dl/130117-01.pdf
□厚労省、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」の正社員転換制度、短時間正社員制度に関するお知らせを公表（1日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/dl/130301_1.pdf
■厚労省、雇用促進税制について公表（1日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html
□厚労省、労働組合が講ずべき個人情報保護措置に関する事例集を更新（4日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/privacy/dl/h25_0304.pdf
■総務省、申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査（東日本大震災関係）＜結果に基づく勧告＞を公表（1日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000070128.html
□総務省、東日本大震災に係る民間企業等からの人的支援に関する通知を公表（1日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000033.html
■財務省、平成24年の税関における知的財産侵害物品の差止状況を公表（1日）
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/safe_society/chiteki/20130301.htm
□農水省、「東日本大震災について〜東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸出証明書発行業務の国への移管について〜」を公表（1日）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kaigai/130301.html
■環境省、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令」等の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について公表（1日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16381
□環境省、「事業者向けCO2削減のための自己診断ガイドライン」を公表（4日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16396
■環境省、石綿の飛散防止対策の更なる強化についての中央環境審議会中間答申及び意見の募集（パブリックコメント）の結果について公表(１日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16389
□内閣府、「平成24年度 企業行動に関するアンケート調査」の結果を公表（1日）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/menu_ank.html
■金融庁、2013年版EDINETタクソノミ及び関連資料を公表（1日）
http://www.fsa.go.jp/search/20130301.html
□金融庁、古川信用組合に対する行政処分について公表（1日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130301-1.html
■消費者庁・公取委、ハヤシに対する景品表示法に基づく措置命令について公表（4日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130304premiums_1.pdf
□証取等監視委、ＭＪホールディングス株式会社に対する調査結果およびワイズキャピタル合同会社等に対する検査結果について公表（1日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130301-1.htm
■会計士協会、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」に対する意見を公表（4日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1666.html
□会計士協会、業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について公表（4日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/14_25.html
■会計士協会、業種別委員会報告第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について公表（4日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/23_22.html
□監査役協会、「第13回インターネット・アンケート」の集計結果を公表（4日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/13.html
■全銀協、犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正に伴うお取引時の確認について(1日）
http://www.zenginkyo.or.jp/topic/hansyuuhou/index.html
□日銀、「日本銀行の当座預金取引または貸出取引の相手方に関する選定基準」等の一部改正について公表（1日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/rel130301c.htm/
■日銀、（論文）金融安定化政策の厚生分析を公表 (1日）
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2013/wp13e01.htm
□帝国データ、東北3県・沿岸部「被害甚大地域」5000社の再追跡調査を公表（4日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130301.html
■東商リサーチ、「『東日本大震災』関連経営破綻（2月28日現在）〜震災から約2年 原発関連や風評被害による倒産が続く〜」を公表（1日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2013/1224655_2164.html
□EU、新木材規則の発効について公表（1日）
http://www.euinjapan.jp/media/news/news2013/20130301/150738/
《企業等の動向》
■ダイトーケミックス、同社が補助参加していた船舶火災に関係する損害賠償請求訴訟等において、28日、東京高裁において、同社が製造・販売した製品を輸出した商社（被控訴人）に、控訴人である保険会社・船会社等に対して、約886万円の支払いを命じる判決があったこと等を公表（1日）
http://www.daitochemix.co.jp/corp/corp/profil/file/nr_20130301_2.pdf
□コーエーテクモホールディングス、子会社における株式買取請求に関する差戻し後の東京高等裁判所の価格決定について公表（4日）
http://www.koeitecmo.co.jp/php/pdf/news_20130304.pdf
■セキ、連結子会社における個人情報(メールアドレス)流出に関するお詫びとご報告を公表（4日）
http://www.seki.co.jp/ir/topics/25.03.04.pdf
□メディビックグループ、株主提案に関する当社取締役会の意見及び役員の異動に関するお知らせ（4日）
http://www.medibic.com/pdf/20130304-mdeueoRS.pdf
■第一商品、同社が第三者割当により協栄物産の株式を取得した点についての、同株式の買戻合意の認定の存否等に関する訴訟で、上告棄却の決定を受けたこと等を公表（4日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1042866
《裁判動向》
□最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）、ニトリで購入した椅子の脚が折れ、転倒して大けがを負った結果、うつ病になったとして、椅子の購入者が損害賠償を求めた訴訟で、ニトリの上告を退け、事故とうつ病の因果関係を認め、約1600万円の賠償をニトリに命じた福岡高裁判決が確定（28日付）
■最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）、公判調書中の被告人供述調書に添付されたのみで証拠として取り調べられていない電子メールが独立の証拠又は被告人の供述の一部にならないとされた事例(26日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83033&hanreiKbn=02
□東京地裁（東海林保裁判長）、元の本に手を加えた書籍を出版する際、元の著者名は表紙などに書くのが一般的として、元の著者名を表紙の内側に表示した書籍を出版した出版社に対し、元の著者の遺族らに対し、約70万円の賠償を命じる判決（1日）
《法案提出・審議状況》
■政府、以下の法案を閣議決定し国会へ
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣官房・総務・財務省 1日）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣官房・総務省 1日）
内閣法等の一部を改正する法律案（内閣官房 1日）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣官房・内閣府本府・財務省 1日）
地方公共団体情報システム機構法案（総務省 1日）
所得税法等の一部を改正する法律案（財務省 1日）
関税定率法等の一部を改正する法律案（財務省 １日）
予防接種法の一部を改正する法律案（厚生労働・財務省 1日）
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（農林水産・財務省 1日）
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□厚労省、薬事法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する意見募集を開始（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120388&Mode=0
■農水省、「経済事業を行う農業協同組合連合会に係る検査マニュアル」の制定案についての意見等募集を開始（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001704&Mode=0
□農水省、東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令案についての意見等募集を開始（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001705&Mode=0
■消費者庁、特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）についての意見募集を開始（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235060009&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□厚労省、自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業に係る特別加入の取扱いについて（通知案）についての意見募集結果を公表（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120316&Mode=2
■総務省・経産省、電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）についての意見募集結果を公表（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212035&Mode=2
□経産省、「輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表」等の一部改正案に関する意見募集結果を公表（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595113004&Mode=2
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＜3月1日号＞
●少中国環境政策の変遷と日本企業 織 朱實
○契約複合と詐害行為取消権——最二判平成24・10・12を機縁として 森田 修
●独占禁止法と国際ルールへの道——手続法改革と実体法改革の現状と課題 村上政博
○でんさいネット利用に当たって知っておきたい企業の留意点——銀行取引・銀行との約定における変更点を中心に 田路至弘／政本裕哉
●弁護士会照会の報告拒否に対する法的救済措置——東京地判平成24・11・26を題材として 渡邉 迅／三崎拓生
○法制審議会による「罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱」および「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱」の答申について
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●会社法制のゆくえ
連載開始にあたって 原 良也
連載(1) グローバル化時代の会社法制と取引所・金融資本市場の役割 静 正樹
○株主代表訴訟における本案での権利濫用の主張と担保提供命令申立てとの関係
──廣済堂株主代表訴訟担保提供命令申立事件（東京地決平24・7・27） 伊藤菜々子
●アーバンコーポレイション再生債権査定異議申立事件判決
（最二判平成24・12・21，東京高判平成22・11・24，東京地判平成22・３・９）
○資料 「2013年日本向け議決権行使助言基準（概要）」（ISS・2013年2月1日）
●〔平成24年6月総会〕
剰余金処分議案の事例分析
報酬改定議案の事例分析
付・6月総会会社の役員報酬改定状況一覧
事業報告の記載事例分析＜第4回・完＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○平成25年１月総会25社 株主総会概況
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月5日号＞
○平成25年株主総会の実務対応(1) 本年定時株主総会に向けての留意点 斎藤 誠
●金融商品取引法の課徴金制度における偽陽性と上位規範の活用による解決 木目田裕／沼田知之
○ライツ・オファリングにおける情報提供の意義と規制上の留意点 有吉尚哉
●取締役の職務代行者が果たすべき権利・義務−支配権紛争下における職務代行者の行動準則− 和田宣喜
○社外役員の独立性に関する基準または方針に係る実務対応−有価証券報告書における開示を中心に− 中西一宏
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆東京大学グローバルＣＯＥプログラム
「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」シンポジウム（第19回）
『私的秩序に関する法学研究の可能性：ソフトロー・プロジェクトの10年』
日 時：3月12日（火）13:30〜17:30
場 所：六本木アカデミーヒルズ49 オーディトリアム
内 容：「開会の挨拶」岩村正彦
「ソフトローの基礎理論」藤田友敬
「政府規制とソフトロー」中里 実
「市場取引とソフトロー」神田秀樹
「情報・知的財産とソフトロー」大渕哲也
「総括：ソフトロー・プロジェクトの10年」岩村正彦
◎詳しくは、下記へ
http://www.gcoe.j.u-tokyo.ac.jp/activities/symposium.html#01
◆商事法務研究会会員解説会
『民法・債権法改正「中間試案」に関する解説会』
日程会場：3月15日（金）東京 よみうりホール（経営法友会と共催）
3月21日（木）大阪 大阪会館（経営法友会と共催）
3月22日（金）名古屋 愛知県産業労働センターウインクあいち会議室（経営法友会と共催）
3月27日（水）福岡 天神ビル会議室（福岡県弁護士会と共催）
3月29日（金）仙台 仙台弁護士会館会議室（仙台弁護士会と共催）
4月5日 （金）札幌 札幌弁護士会館会議室（協力・札幌弁護士会）
4月11日（木）広島 広島弁護士会館会議室（広島県弁護士会と共催）
時 間：いずれも13:00〜16:00
講 師：内田 貴（法務省参与）／筒井健夫（法務省大臣官房参事官）
◎詳しくは、下記へ
http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.941（2013/3/05）
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2013年3月1日金曜日
商事法務メルマガno.940
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法務省、法制審議会民法（債権関係）部会が中間試案を決定（26日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900183.html
■首相官邸、「在アルジェリア邦人に対するテロ事件の対応に関する検証委員会検証報告書」を公表（28日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/alg_terotaiou/index.html
□産構審・商標制度小委員会報告書「商標制度の在り方について」を公表(28日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130228004/20130228004.html
■産構審・特許制度小委員会報告書「強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて」を公表(28日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130228003/20130228003.html
□経産省、「女性の活躍で企業を視る『なでしこ銘柄』」を公表（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130226003/20130226003.html
■金融庁、知人のサンケイビル関係者から、TOB（株式公開買い付け）を実施されるとの情報を入手し、その公表前に同社株を買い付けたとして、東京都在住の男性に対し、課徴金263万円を納付するよう命じたことを公表（27日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130227-1.html
□証取監視委、「開示検査について」および「開示規制違反に係る課徴金制度について」を掲載（28日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/support/support_co.htm
■消費者庁、健康食品の電話勧誘販売を行っていたかなめ堂に対し、勧誘目的不明示、再勧誘、書面不交付、不実告知、判断力不足便乗の違反行為があったとして、特定商取引法23条1項に基づき、6ヵ月間、電話勧誘販売に関する業務の一部（新規勧誘、申込受付及び契約締結）を停止するよう命じたことを公表（26日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/130226kouhyou_1.pdf
□公取委、下請法4条1項3号（下請代金の減額の禁止）に違反する事実が認められたとしてTBKに対し勧告をしたことを公表（26日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/13.february/130226.pdf
○TBKのプレスリリース
http://www.tbk-jp.com/pdf/News_130225.pdf
■公取委、下請法4条1項3号（下請代金の減額の禁止）に違反する事実が認められたとして山櫻に対し勧告をしたことを公表（27日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/13.february/13022701.pdf
○山櫻のプレスリリース
http://www.yamazakura.co.jp/news/2013/022811969.html
□警察庁、平成24年中のサイバー攻撃情勢についてを公表(28日）
http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/250228kouhou.pdf
■国家公安委員会、改正暴対法に基づき、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、公益財団法人埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター、公益財団法人徳島県暴力追放県民センター、公益財団法人佐賀県暴力追放運動推進センター、公益財団法人暴力追放大分県民会議を適格都道府県センターに認定(28日）
□ほふり、「2012年における一般債振替制度の利用状況」を公表（28日）
http://www.jasdec.com/download/sb/sbriyoujyokyo2012.pdf
■ほふり、「2012年における短期社債振替制度の利用状況」を公表（28日）
http://www.jasdec.com/download/cp/cpriyoujyokyo2012.pdf
□ほふり、「2012年における投資信託振替制度の利用状況」を公表（28日）
http://www.jasdec.com/download/fund/fundriyoujyokyo2012.pdf
《企業等の動向》
■エルピーダメモリ、更生計画案が東京地裁で認可されたことを公表。併せて「更生計画認可決定に関するＱ&Ａ」を公表（28日）
http://www.elpida.com/pdfs/pr/2013-02-28j.pdf
http://www.elpida.com/pdfs/pr/2013-02-28qaj.pdf
□明治機械、2月15日公表の第三者委員会調査報告書の補足説明について公表（26日）
http://www.meiji-kikai.co.jp/documents/news2013022603.pdf
■明治機械、社内調査委員会設置について公表（26日）
http://www.meiji-kikai.co.jp/documents/news2013022602.pdf
□ランド、一部報道を受けて、反社会的勢力等との関与に関する自主調査の結果を公表（27日）
http://www.land.jp/news/pdf/legal/130227_1.pdf
■あおぞら銀行、「あおぞら銀行のビジネスモデル」の公表に併せ、「経営の健全化のための計画」を見直し、金融庁に提出したことを公表（27日）
http://www.aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2013/pdf/13022702_n.pdf
http://www.aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2013/pdf/13022701_n.pdf
□南海辰村建設、平成22年1月7日に提起した大覚を被告とする請負代金請求訴訟および同社が提起した反訴に関して、大阪地裁より判決の言渡しがあったことを公表（27日）
http://www.nantatsu.co.jp/ir/news20130227.pdf
■ひまわりホールディングス、連結子会社であるひまわり証券が訴訟の提起を受け、訴状を受領したことを公表（28日）
http://www.himawari-group.co.jp/news/20130228_sosyou.pdf
□御園座、事業再生ADR手続における第1回債権者会議の成立・同意について公表（28日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130228093251.pdf
■アステラス製薬、グループの2014年3月期決算から連結財務諸表及び連結計算書類について、国際会計基準を任意適用することを公表（28日）
http://www.astellas.com/jp/corporate/news/pdf/130228_1_Jp.pdf
□東理ホールディングス、東証への「改善状況報告書」の提出について公表（28日）
http://www.tori-holdings.co.jp/investment/pdf/25.2.28.pdf
■メディビックグループ、第三者調査委員会の調査結果の報告時期の延期に関するお知らせ（28日）
○追加質問状に対する回答書受領及び株主提案書の記載内容の一部訂正のお知らせ（28日）
http://www.medibic.com/
■タツタ電線、子会社である中国電線工業が西日本電線工業厚生年金基金に提出した脱退申請の認可についてお知らせ(28日)
http://www.tatsuta.co.jp/ir/uploads/DolmdmwUpasiP1362034932.pdf
□カブトデコム、臨時株主総会を開催し会社解散を決議（28日）（清算人は安田好弘弁護士、負債総額は約5061億円）
○東商リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1225901_1588.html
○帝国データ
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3753.html
《裁判動向》
■最高裁第一小法廷（山浦善樹裁判長）、すでに弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには、受働債権につき、期限の利益を放棄することができるというだけではなく、期限の利益の放棄又は喪失等により、その弁済期が現実に到来していることを要するとする判決（28日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83023&hanreiKbn=02
□東京地裁（大鷹一郎裁判長）、スマートフォンなどの通信方法に関する特許をめぐり、韓国サムスン電子が米アップル日本法人に損害賠償を請求していた訴訟で、アップル側勝訴の判決。サムスン電子が製品の販売差止めを求めていた仮処分も却下（28日）
■東京高裁（小川正持裁判長）、大王製紙前会長に特別背任罪で懲役4年の実刑判決・控訴を棄却（28日）
□東京地裁（竹田光広裁判長）、時間外労働時間が月65〜72時間の男性の死亡について過労による労災を認定、労働基準監督署の判断を取り消す（28日）
■横浜地裁（朝山芳史裁判長）、旧日興コーディアル証券が関与した公開買付け情報を利用してインサイダー取引を行った会社社長に対して、懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金300万円および追徴金約1億円の判決（28日）
《法案提出・審議状況》
□平成24年度補正予算、国会で成立（26日）
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/index.htm
《法令等公布状況》
■雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（厚生労働省令第20号）を交付・同日施行（1日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130301/20130301h05996/20130301h059960002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について(28日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130228-2.html
■厚労省、「確定拠出年金制度について（通知）の一部改正について」に関する意見募集を開始（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120385&Mode=0
□経産省・中企庁、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部改正に関する意見募集を開始（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640113002&Mode=0
■農水省、農業協同組合法施行規程の一部改正案に関する意見募集を開始（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001702&Mode=0
□会計士協会、「『不正リスク対応基準』に対応するための監査基準委員会報告書の改正について」（公開草案）に関する意見募集を開始（28日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1665.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■特許庁、産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会報告書「商標制度の在り方について」（案）に関する意見募集の結果を公表（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630212011&Mode=2
□特許庁、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会報告書「強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて」（案）に関する意見募集の結果を公表（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630212012&Mode=2
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＜3月1日号＞
●少中国環境政策の変遷と日本企業 織 朱實
○契約複合と詐害行為取消権——最二判平成24・10・12を機縁として 森田 修
●独占禁止法と国際ルールへの道——手続法改革と実体法改革の現状と課題 村上政博
○でんさいネット利用に当たって知っておきたい企業の留意点——銀行取引・銀行との約定における変更点を中心に 田路至弘／政本裕哉
●弁護士会照会の報告拒否に対する法的救済措置——東京地判平成24・11・26を題材として 渡邉 迅／三崎拓生
○法制審議会による「罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱」および「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱」の答申について
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●会社法制のゆくえ
連載開始にあたって 原 良也
連載(1) グローバル化時代の会社法制と取引所・金融資本市場の役割 静 正樹
○株主代表訴訟における本案での権利濫用の主張と担保提供命令申立てとの関係
──廣済堂株主代表訴訟担保提供命令申立事件（東京地決平24・7・27） 伊藤菜々子
●アーバンコーポレイション再生債権査定異議申立事件判決
（最二判平成24・12・21，東京高判平成22・11・24，東京地判平成22・３・９）
○資料 「2013年日本向け議決権行使助言基準（概要）」（ISS・2013年2月1日）
●〔平成24年6月総会〕
剰余金処分議案の事例分析
報酬改定議案の事例分析
付・6月総会会社の役員報酬改定状況一覧
事業報告の記載事例分析＜第4回・完＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○平成25年１月総会25社 株主総会概況
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜2月25日号＞
○企業結合審査における「結合関係」概念 田辺 治
●濫用的会社分割と詐害行為取消権〔下〕−最判平成24年10月12日を踏まえて−北村雅史
○会社訴訟におけるマーケットモデルとイベント分析の利用〔下〕−インテリジェンス事件を例として− 池谷 誠
●海外からみた日本企業のガバナンスにおける問題−実効性あるガバナンス改革の方策−ブルース・E・アロンソン／〔訳〕松中 学
○米国会社・証取法判例研究 No305 MBOの不成立と役員の開示義務 今川嘉文
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆東京大学グローバルＣＯＥプログラム
「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」シンポジウム（第19回）
『私的秩序に関する法学研究の可能性：ソフトロー・プロジェクトの10年』
日 時：3月12日（火）13:30〜17:30
場 所：六本木アカデミーヒルズ49 オーディトリアム
内 容：「開会の挨拶」岩村正彦
「ソフトローの基礎理論」藤田友敬
「政府規制とソフトロー」中里 実
「市場取引とソフトロー」神田秀樹
「情報・知的財産とソフトロー」大渕哲也
「総括：ソフトロー・プロジェクトの10年」岩村正彦
◎詳しくは、下記へ
http://www.gcoe.j.u-tokyo.ac.jp/activities/symposium.html#01
◆商事法務研究会会員解説会
『民法・債権法改正「中間試案」に関する解説会』
日程会場：3月15日（金）東京 よみうりホール（経営法友会と共催）
3月21日（木）大阪 大阪会館（経営法友会と共催）
3月22日（金）名古屋 愛知県産業労働センターウインクあいち会議室（経営法友会と共催）
3月27日（水）福岡 天神ビル会議室（福岡県弁護士会と共催）
3月29日（金）仙台 仙台弁護士会館会議室（仙台弁護士会と共催）
4月5日 （金）札幌 札幌弁護士会館会議室（協力・札幌弁護士会）
4月11日（木）広島 広島弁護士会館会議室（広島県弁護士会と共催）
時 間：いずれも13:00〜16:00
講 師：内田 貴（法務省参与）／筒井健夫（法務省大臣官房参事官）
◎詳しくは、下記へ
http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.938（2013/2/26）
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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《官庁等情報》
□法務省、法制審議会民法（債権関係）部会が中間試案を決定（26日）
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http://www.kantei.go.jp/jp/singi/alg_terotaiou/index.html
□産構審・商標制度小委員会報告書「商標制度の在り方について」を公表(28日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130228004/20130228004.html
■産構審・特許制度小委員会報告書「強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて」を公表(28日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130228003/20130228003.html
□経産省、「女性の活躍で企業を視る『なでしこ銘柄』」を公表（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130226003/20130226003.html
■金融庁、知人のサンケイビル関係者から、TOB（株式公開買い付け）を実施されるとの情報を入手し、その公表前に同社株を買い付けたとして、東京都在住の男性に対し、課徴金263万円を納付するよう命じたことを公表（27日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130227-1.html
□証取監視委、「開示検査について」および「開示規制違反に係る課徴金制度について」を掲載（28日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/support/support_co.htm
■消費者庁、健康食品の電話勧誘販売を行っていたかなめ堂に対し、勧誘目的不明示、再勧誘、書面不交付、不実告知、判断力不足便乗の違反行為があったとして、特定商取引法23条1項に基づき、6ヵ月間、電話勧誘販売に関する業務の一部（新規勧誘、申込受付及び契約締結）を停止するよう命じたことを公表（26日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/130226kouhyou_1.pdf
□公取委、下請法4条1項3号（下請代金の減額の禁止）に違反する事実が認められたとしてTBKに対し勧告をしたことを公表（26日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/13.february/130226.pdf
○TBKのプレスリリース
http://www.tbk-jp.com/pdf/News_130225.pdf
■公取委、下請法4条1項3号（下請代金の減額の禁止）に違反する事実が認められたとして山櫻に対し勧告をしたことを公表（27日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/13.february/13022701.pdf
○山櫻のプレスリリース
http://www.yamazakura.co.jp/news/2013/022811969.html
□警察庁、平成24年中のサイバー攻撃情勢についてを公表(28日）
http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/250228kouhou.pdf
■国家公安委員会、改正暴対法に基づき、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、公益財団法人埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター、公益財団法人徳島県暴力追放県民センター、公益財団法人佐賀県暴力追放運動推進センター、公益財団法人暴力追放大分県民会議を適格都道府県センターに認定(28日）
□ほふり、「2012年における一般債振替制度の利用状況」を公表（28日）
http://www.jasdec.com/download/sb/sbriyoujyokyo2012.pdf
■ほふり、「2012年における短期社債振替制度の利用状況」を公表（28日）
http://www.jasdec.com/download/cp/cpriyoujyokyo2012.pdf
□ほふり、「2012年における投資信託振替制度の利用状況」を公表（28日）
http://www.jasdec.com/download/fund/fundriyoujyokyo2012.pdf
《企業等の動向》
■エルピーダメモリ、更生計画案が東京地裁で認可されたことを公表。併せて「更生計画認可決定に関するＱ&Ａ」を公表（28日）
http://www.elpida.com/pdfs/pr/2013-02-28j.pdf
http://www.elpida.com/pdfs/pr/2013-02-28qaj.pdf
□明治機械、2月15日公表の第三者委員会調査報告書の補足説明について公表（26日）
http://www.meiji-kikai.co.jp/documents/news2013022603.pdf
■明治機械、社内調査委員会設置について公表（26日）
http://www.meiji-kikai.co.jp/documents/news2013022602.pdf
□ランド、一部報道を受けて、反社会的勢力等との関与に関する自主調査の結果を公表（27日）
http://www.land.jp/news/pdf/legal/130227_1.pdf
■あおぞら銀行、「あおぞら銀行のビジネスモデル」の公表に併せ、「経営の健全化のための計画」を見直し、金融庁に提出したことを公表（27日）
http://www.aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2013/pdf/13022702_n.pdf
http://www.aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2013/pdf/13022701_n.pdf
□南海辰村建設、平成22年1月7日に提起した大覚を被告とする請負代金請求訴訟および同社が提起した反訴に関して、大阪地裁より判決の言渡しがあったことを公表（27日）
http://www.nantatsu.co.jp/ir/news20130227.pdf
■ひまわりホールディングス、連結子会社であるひまわり証券が訴訟の提起を受け、訴状を受領したことを公表（28日）
http://www.himawari-group.co.jp/news/20130228_sosyou.pdf
□御園座、事業再生ADR手続における第1回債権者会議の成立・同意について公表（28日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130228093251.pdf
■アステラス製薬、グループの2014年3月期決算から連結財務諸表及び連結計算書類について、国際会計基準を任意適用することを公表（28日）
http://www.astellas.com/jp/corporate/news/pdf/130228_1_Jp.pdf
□東理ホールディングス、東証への「改善状況報告書」の提出について公表（28日）
http://www.tori-holdings.co.jp/investment/pdf/25.2.28.pdf
■メディビックグループ、第三者調査委員会の調査結果の報告時期の延期に関するお知らせ（28日）
○追加質問状に対する回答書受領及び株主提案書の記載内容の一部訂正のお知らせ（28日）
http://www.medibic.com/
■タツタ電線、子会社である中国電線工業が西日本電線工業厚生年金基金に提出した脱退申請の認可についてお知らせ(28日)
http://www.tatsuta.co.jp/ir/uploads/DolmdmwUpasiP1362034932.pdf
□カブトデコム、臨時株主総会を開催し会社解散を決議（28日）（清算人は安田好弘弁護士、負債総額は約5061億円）
○東商リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1225901_1588.html
○帝国データ
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3753.html
《裁判動向》
■最高裁第一小法廷（山浦善樹裁判長）、すでに弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには、受働債権につき、期限の利益を放棄することができるというだけではなく、期限の利益の放棄又は喪失等により、その弁済期が現実に到来していることを要するとする判決（28日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83023&hanreiKbn=02
□東京地裁（大鷹一郎裁判長）、スマートフォンなどの通信方法に関する特許をめぐり、韓国サムスン電子が米アップル日本法人に損害賠償を請求していた訴訟で、アップル側勝訴の判決。サムスン電子が製品の販売差止めを求めていた仮処分も却下（28日）
■東京高裁（小川正持裁判長）、大王製紙前会長に特別背任罪で懲役4年の実刑判決・控訴を棄却（28日）
□東京地裁（竹田光広裁判長）、時間外労働時間が月65〜72時間の男性の死亡について過労による労災を認定、労働基準監督署の判断を取り消す（28日）
■横浜地裁（朝山芳史裁判長）、旧日興コーディアル証券が関与した公開買付け情報を利用してインサイダー取引を行った会社社長に対して、懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金300万円および追徴金約1億円の判決（28日）
《法案提出・審議状況》
□平成24年度補正予算、国会で成立（26日）
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/index.htm
《法令等公布状況》
■雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（厚生労働省令第20号）を交付・同日施行（1日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130301/20130301h05996/20130301h059960002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について(28日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130228-2.html
■厚労省、「確定拠出年金制度について（通知）の一部改正について」に関する意見募集を開始（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120385&Mode=0
□経産省・中企庁、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部改正に関する意見募集を開始（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640113002&Mode=0
■農水省、農業協同組合法施行規程の一部改正案に関する意見募集を開始（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001702&Mode=0
□会計士協会、「『不正リスク対応基準』に対応するための監査基準委員会報告書の改正について」（公開草案）に関する意見募集を開始（28日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1665.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■特許庁、産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会報告書「商標制度の在り方について」（案）に関する意見募集の結果を公表（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630212011&Mode=2
□特許庁、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会報告書「強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて」（案）に関する意見募集の結果を公表（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630212012&Mode=2
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＜3月1日号＞
●少中国環境政策の変遷と日本企業 織 朱實
○契約複合と詐害行為取消権——最二判平成24・10・12を機縁として 森田 修
●独占禁止法と国際ルールへの道——手続法改革と実体法改革の現状と課題 村上政博
○でんさいネット利用に当たって知っておきたい企業の留意点——銀行取引・銀行との約定における変更点を中心に 田路至弘／政本裕哉
●弁護士会照会の報告拒否に対する法的救済措置——東京地判平成24・11・26を題材として 渡邉 迅／三崎拓生
○法制審議会による「罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱」および「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱」の答申について
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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＜2月号＞
●会社法制のゆくえ
連載開始にあたって 原 良也
連載(1) グローバル化時代の会社法制と取引所・金融資本市場の役割 静 正樹
○株主代表訴訟における本案での権利濫用の主張と担保提供命令申立てとの関係
──廣済堂株主代表訴訟担保提供命令申立事件（東京地決平24・7・27） 伊藤菜々子
●アーバンコーポレイション再生債権査定異議申立事件判決
（最二判平成24・12・21，東京高判平成22・11・24，東京地判平成22・３・９）
○資料 「2013年日本向け議決権行使助言基準（概要）」（ISS・2013年2月1日）
●〔平成24年6月総会〕
剰余金処分議案の事例分析
報酬改定議案の事例分析
付・6月総会会社の役員報酬改定状況一覧
事業報告の記載事例分析＜第4回・完＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○平成25年１月総会25社 株主総会概況
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜2月25日号＞
○企業結合審査における「結合関係」概念 田辺 治
●濫用的会社分割と詐害行為取消権〔下〕−最判平成24年10月12日を踏まえて−北村雅史
○会社訴訟におけるマーケットモデルとイベント分析の利用〔下〕−インテリジェンス事件を例として− 池谷 誠
●海外からみた日本企業のガバナンスにおける問題−実効性あるガバナンス改革の方策−ブルース・E・アロンソン／〔訳〕松中 学
○米国会社・証取法判例研究 No305 MBOの不成立と役員の開示義務 今川嘉文
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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◆東京大学グローバルＣＯＥプログラム
「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」シンポジウム（第19回）
『私的秩序に関する法学研究の可能性：ソフトロー・プロジェクトの10年』
日 時：3月12日（火）13:30〜17:30
場 所：六本木アカデミーヒルズ49 オーディトリアム
内 容：「開会の挨拶」岩村正彦
「ソフトローの基礎理論」藤田友敬
「政府規制とソフトロー」中里 実
「市場取引とソフトロー」神田秀樹
「情報・知的財産とソフトロー」大渕哲也
「総括：ソフトロー・プロジェクトの10年」岩村正彦
◎詳しくは、下記へ
http://www.gcoe.j.u-tokyo.ac.jp/activities/symposium.html#01
◆商事法務研究会会員解説会
『民法・債権法改正「中間試案」に関する解説会』
日程会場：3月15日（金）東京 よみうりホール（経営法友会と共催）
3月21日（木）大阪 大阪会館（経営法友会と共催）
3月22日（金）名古屋 愛知県産業労働センターウインクあいち会議室（経営法友会と共催）
3月27日（水）福岡 天神ビル会議室（福岡県弁護士会と共催）
3月29日（金）仙台 仙台弁護士会館会議室（仙台弁護士会と共催）
4月5日 （金）札幌 札幌弁護士会館会議室（協力・札幌弁護士会）
4月11日（木）広島 広島弁護士会館会議室（広島県弁護士会と共催）
時 間：いずれも13:00〜16:00
講 師：内田 貴（法務省参与）／筒井健夫（法務省大臣官房参事官）
◎詳しくは、下記へ
http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.938（2013/2/26）
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