2013年4月26日金曜日

商事法務メルマガno.957

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
《官庁等情報》
□厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令および労働者派遣事業改善命令について(25日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000030lwo.html
■国交省、三菱自動車工業(株)に対する立入検査(特別監査)の結果について(23日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001305.html
 ○三菱自動車のリリース
  http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/corporate/2013/news/detaild423.html
□内閣法制局、「第183回国会での法律案の提出(継続を含む)・成立件数」を更新(23日)
 http://www.clb.go.jp/contents/new.html
■金融庁、空売り規制・自己株式取得に係る時限措置を延長することを公表(23日)
 http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130423-1.html
□金融庁、「金融市場インフラのための原則」の実施状況に関するBIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会によるモニタリング(23日)
 http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130423-1.html
■金融庁、ライツマネジメントに対する行政処分について(24日)
 http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130424-1.html
□消費者庁、美容整体協会に対する景品表示法に基づく措置命令について(23日)
 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130423premiums_1.pdf
■公取委、旭流通システムに対する勧告について(23日)
 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/apr/130423.html
□公取委、林野庁地方森林管理局発注の衛星携帯電話端末の安値入札に係る独占禁止法違反被疑事件の処理について(24日)
 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/apr/130424.html
■証取等監視委、ジー・テイストに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について(23日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130423-1.htm
 ○ジー・テイストのリリース
  http://www.g-taste.co.jp/ir/pdf/2694_20130423.pdf
□大証、大証金融商品取引法研究会報告「インサイダー取引防止及び法人関係情報管理の徹底に向けた対応について(平田公一・証券業協会常務執行役)」を掲載(24日)
 http://www.ose.or.jp/news/23538
■会計士協会、IASB公開草案「共同支配事業に対する持分の取得(IFRS第11号の修正案)」に対する意見について(24日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/iasbifrs11.html
□監査役協会、ACGAとの意見交換報告(24日)
 http://www.kansa.or.jp/news/information/acga2-1.html
■連合、OECD多国籍企業行動指針「労働組合のためのユーザーズガイド」を掲載(24日)
 http://www.jtuc-rengo.or.jp/rireki/index.html
□帝国データ、「株式上場意向に関するアンケート調査」結果を公表(25日)
 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k130401.html

《企業等の動向》
■シティグループ・インク、平成25年度第1四半期報告書提出期限延長承認について(23日)
 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130423022515.pdf
□NTN、公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令に対する審判請求について(23日)
 http://www.ntn.co.jp/japan/news/news_files/press/news201300037.html
■クレハ、株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)に関する独立委員会委員就任予定者の一部交代のお知らせ(23日)
 http://www.kureha.co.jp/topics/pdf/20130423_2_962.pdf
□ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、株主であるロイヤル観光より株主名簿閲覧謄写仮処分命令の申立を受けたことを公表(24日)
 http://www.social-eco.jp/ir/2013/13-04-24.pdf
■ミヤチテクノス、定款の一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に関するお知らせ(24日)
 http://www.miyachi.com/ir/pdf/rinkabu_gian_130424.pdf
□ニッセンホールディングス、会社における女性の活躍状況に係る開示のお知らせ(24日)
 http://www.nissen-hd.co.jp/ir/pdf/IR_13_04_24_1.pdf
■旭精機工業、役員退職慰労金制度の廃止及び役員報酬制度の見直しについてのお知らせ(25日)
 http://www.asahiseiki-mfg.co.jp/media/pdf/ir_topic/20130425_2.pdf
□センコー、「従業員持株ESOP信託」の導入に関するお知らせ(25日)
 http://www.senko.co.jp/jp/ir/pdf/20130425_103.pdf
■全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、株式分割・単元株制度の採用等を行う企業(23日〜25日公表分)
 ○モーニングスター
  http://www.morningstar.co.jp/company/release/pdf/prs130423-1.pdf
   (一部訂正)
    https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130424023636.pdf
 ○エム・エイチ・グループ
  http://mhgroup.co.jp/common/pdf/ir/2013/130424.pdf
 ○カービュー
  http://www.carview.co.jp/company/append/IRR-20130425-4.pdf

《裁判動向》
□宇都宮地裁(岩坪朗彦裁判長)、2011年4月、鹿沼市で起きた運転手のてんかん発作による6児童死亡事故の損害賠償訴訟で、元運転手、母親、元運転手の勤務先の会社に対し、損害賠償を命じる判決(24日)
■東京高裁(坂井満裁判長)、米金融情報通信社ブルームバーグの記者が、能力不足を理由に解雇されたのは不当だと訴えた訴訟の控訴審で、「解雇には合理的な理由がなく無効」とし、控訴を棄却する判決(24日)
□東京地裁、アルティアが、国(国土交通省)及び軽自動車検査協会から提訴された、不当利得返還請求訴訟で、アルティアに対し約2億円支払うよう命じる判決(24日)
 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1052849

《法案提出・審議状況》
■国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件、衆院で承認、参院で審議中(23日)
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18311183001.htm
□衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、衆院で可決、参院で審議中(23日)
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183051.htm

《法令等公布状況》
■公職選挙法の一部を改正する法律(平成25年法律第10号・26日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20130426/20130426h06035/20130426h060350004f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□総務省、規制の簡素合理化について(23日)
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000219566.pdf
■環境省、石綿健康被害救済制度における医学的判定に関する考え方の改正案(25日)
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16581
□会計士協会、「監査・保証実務委員会研究報告「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法における事業再構築計画及び経営資源再活用計画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に係る研究報告」(公開草案)」(24日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1676.html
■会計士協会、「監査・保証実務委員会実務指針「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」(公開草案)」(24日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1677.html

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
□金融庁、「国際会計基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務」等の民間競争入札実施要項(案)に対する意見募集の結果等について(24日)
 http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130424-2.html
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃(価格は税込み。送料実費)
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●新興国の法務情報をコンパクトに凝縮して一冊にまとめる
 『アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A』
 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 編(386頁、4515円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2080-3
●ドメスティック・バイオレンス(DV)対策について多角的に研究した画期的な成果
 『JLF叢書 Vol.21 法はDV被害者を救えるか』
 法執行研究会(498頁、5670円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2082-7
●役員報酬に携わる実務家の決定版
 『実務家のための役員報酬の手引き』
 高田 剛 著(313頁、3360円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2076-6
●民法と商法のコラボレート
 『民法とつながる商法総則・商行為法』
 北居 功=高田晴仁 編著(414頁、3990円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2075-9
●ベトナム・インド・台湾・インドネシアへの進出する際の法的問題点
 『アジア進出企業の法務』
 西村高等法務研究所 責任編集(379頁、2625円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2078-0

_/_/まもなく発売!
○松嶋英機弁護士古稀記念論文集
 『時代をリードする再生論』
 伊藤 眞・門口正人・園尾隆司・山本和彦 編(520頁、6300円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2079-7
○司法改革の軌跡と展望を検証
 『法と実務 9』
 日弁連法務研究財団 編(365頁、3990円)
 
_/_/別冊商事法務
○No.375『事業報告記載事項の分析——平成24年6月総会会社の事例分析』
 三菱UFJ信託銀行証券代行部 編(312頁、3990円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5209-5
○No.376『投資信託法制の現状と展望』
 本柳祐介 著(306頁、4200円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5210-1

_/_/別冊NBL
○no.142『非典型契約の総合的検討』
 椿 寿夫・伊藤 進 編(226頁、3780円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-7114-0
○no.143『民法(債権関係)の改正に関する中間試案(概要付き)』
 商事法務 編(196頁、1890円)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-7115-7

☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/contents/list/index.html
☆近刊一覧は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/books/news.html
★全国の主要常備店はこちら↓
 http://www.shojihomu.co.jp/paymentguide/shoplist.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
※株式会社の取締役・委員会設置会社の執行役ならびに監査役の方々のための
『企業トップセミナー「役員のための株主総会運営法」』
<東京><セミナー番号11130604>
■講師:久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士・大宮法科大学院大学教授
■日時:6月4日(火)午前8時30分〜10時30分(計2時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html

※各社ごとの質問への回答案を明らかにする
『平成25年株主総会想定質問『50問』と回答のポイント』
<東京><セミナー番号11130513>
■講師:菊地 伸 弁護士(森・濱田松本法律事務所)/鳥飼重和 弁護士(鳥飼総合法律事務所)
■日時:5月13日(月)午後1時30分〜4時30分(計3時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=245

※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
■講師:松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)
<東京><セミナー番号11130501>
■日時:5月1日(水)午前10時〜午後5時(計6時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=242
<大阪><セミナー番号21130514>
■日時:5月14日(火)午前10時〜午後5時(計6時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=241

※債権管理実務研究会・東京会員の方は、同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。
『法務・審査担当者のための簿記・企業会計・税務入門講座』
<東京><セミナー番号11130522>
■講師:染谷英雄 公認会計士・税理士(つばさ税理士法人)
■日時:5月22日(水)午後2時〜5時(計3時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=249

※適切な文書管理のために
『契約書・機密文書管理の実務』
<東京><セミナー番号11130509>
■講師:浅井弘章 弁護士(尾高・浅井国際法律事務所)
■日時:5月9日(木)午後1時30分〜4時30分(計3時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=243

※全2回連続講座
『実践・コンプライアンス改革』
<東京><セミナー番号11130510>
■講師:増田英次 弁護士(増田パートナーズ法律事務所)/國廣 正 弁護士(国広総合法律事務所)
■日時:5月7日(火)午後1時〜5時30分、23日(木)午後1時30分〜5時30分(計8.5時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=244

※株主総会後の登記等に備えて
『事務局スタッフのための商業登記実務』
<東京><セミナー番号11130515>
■講師:鈴木龍介 司法書士(司法書士法人 鈴木事務所)
■日時:5月15日(水)午後2時〜5時(計3時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=246

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
 law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<4月15日号>
●「新型法務部」のススメ——法務部は企業の「波動エンジン」だ。 森  健
○外国租税債権の徴収共助制度の創設と執行法制・倒産法制の整備(上) 村松秀樹/今井康彰
●小特集 出版者の権利をめぐる議論の経緯と論点
 出版者の権利 中山信弘
 出版に関する法的基盤整備の検討に関する省察 桶田大介
○無許諾知財の使用に巻き込まれることによるリスクおよび対策——米国の不公正競争防止法の観点から アーサー・M・ミッチェル/洞ケイ敏夫/丹羽正爾/大軒敬子
●日本企業の米国訴訟対策の要:「ドキュメント・リテンション・ポリシー」と「訴訟ホールド」 エドワード・H・リッピー/ダリエン・S・カプロン/結城大輔
○カルテル事案における米国の刑事処罰——日本人が米国で服役することへの違和感を踏まえて 梅林 啓

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
…………………………………………………………………………………………
「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<3月号>
●トピックス 役員報酬改定議案における業績連動報酬の最新動向
  ──平成24年6月総会および平成23年6月総会  梅澤典男/山口敦子
○会社法制のゆくえ 連載(2) コンプライアンス・内部管理の充実と今後の方向性 中島 茂
●アップルインターナショナル子会社の第三者割当増資をめぐる損害賠償等請求事件控訴審判決
 (静岡地判平24・2・13、東京高判平25・2・21)
○資料 「社外取締役ガイドライン」(日本弁護士連合会・2013年2月14日)
●〔平成24年6月総会〕
 調査特集 招集通知発送日早期化状況調査(平成24年6月総会)
 「継続企業の前提」に関する注記の事例分析
 役員退職慰労金贈呈議案の事例分析
 会計監査人選任議案の事例分析
 「その他の議案」の事例分析

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
…………………………………………………………………………………………
「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<4月25日号>
●日本におけるコーポレート・ガバナンス改革の歴史と課題 −現在行われている会社法改正を中心として− 高橋英治
○株主総会の議事進行上の問題点と方向性 今井 宏/木村敢二
●平成25年株主総会の実務対応(6) 株主総会において想定される質問と回答例 島田邦雄
○監査基準の改訂および監査における不正リスク対応基準の設定の概要 野村昭文
●米国における経営陣報酬の実務動向〔下〕 熊谷真和/塩田尚也
○米国会社・証取法判例研究 No.307 内部者取引における情報伝達者の責任 川口恭弘

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130425.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
毎月第1木曜日に「高校教諭と労働法学者の往復書簡」連載中
 http://www.houkyouiku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.957(2013/4/26)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/257739/j8IE8gH7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー(2013年上期(1〜2月)配信分まで)は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

0 件のコメント:

コメントを投稿