seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□厚労省、第14回社会保障審議会年金部会で厚生年金基金廃止についての法案等資料（1日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002yp8h.html
■厚労省、モデル就業規則を改訂（1日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/model/index.html
□経産省・環境省、平成24年度京都メカニズムクレジット取得事業の結果を公表（1日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130401003/20130401003.html
■環境省、公害健康被害の補償等に関する法律の補償給付等の改定を公表（29日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16502
□金融庁、中小企業の業況等に関するアンケート調査結果（概要）を公表（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130329-4.html
■金融庁、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項(平成25年3月期版)と有価証券報告書レビューの実施について公表（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130329-5.html
□金融庁、「金融検査マニュアル・監督指針」の一部改正、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等を公表（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130329-6.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「大口エクスポージャーの計測と管理のための監督上の枠組」を公表（29日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130329-1.html
□金融庁、投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令について公表（1日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130401-2.html
■国税庁、平成23年度分会社標本調査結果を掲載（29日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/kaisha_hyohon/index.htm
□国税庁、「不動産譲渡契約書」および「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長及び拡充等を公表（1日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1055-2.pdf
■国税庁、「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大について公表（1日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/inshi-2504.pdf
□国税庁、租税特別措置法の改正について公表（1日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/kaisei/aramashi2008/pdf/20130401_01.pdf
■特許庁、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく特許庁長官の処分に係る審査基準等の改正並びに行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく特許庁長官の処分に係る審査基準等の改正について公表（1日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/koukai/sinsakijun_kaisei.htm
□特許庁、商標登録出願に関する審査着手予定等を公表（1日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■中企庁、平成25年度下請かけこみ寺（相談・ADR業務）事業の委託先決定を公表（1日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/0401ADRKekka.htm
□中企庁、中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル（平成25年度改訂版）を改訂（1日）
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html
■消費者庁、「特定商取引に関する法律の規定による消費者庁長官等の不利益処分と販売業者等の名称等の公表について」を発出（1日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/130401kouhyou_1.pdf
□消費者庁、ナビーレに対する特定電子メール法違反に係る措置命令を実施（29日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/130329kouhyou_1.pdf
■公取委、イオン株式会社による株式会社ダイエーの株式取得に関する報告等の要請（第2次審査の開始）および第三者からの意見聴取（29日）
http://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/nijishinsa.files/130329dainijishinsa.pdf
□公取委、フェリシモに対し下請法4条1項1号（受領拒否の禁止）の規定に違反する行為につき、下請法7条1項の規定に基づいて同社に対し勧告（29日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/mar/13032901.html
○フェリシモのリリース（29日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1047558
■公取委、軸受製造販売業者に対する排除措置命令および課徴金納付命令につき公表（29日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/mar/130329_2.html
○NTNのリリース（29日）
http://www.ntn.co.jp/japan/news/news_files/press/news201300025.html
○日本精工のリリース（29日）
http://www.jp.nsk.com/company/presslounge/news/2013/press0329a.html
○不二越のリリース（29日）
http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/news/pre/130329.html
○ジェイテクトのリリース（29日）
http://www.jtekt.co.jp/company/news/130329.html
□証取等監視委、日本風力開発に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令および訂正報告書の提出命令を勧告（29日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130329-1.htm
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130329-2.htm
■証券業協会、日本版ISAの円滑な導入に向けた取り組みに係る提言（28日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/teigen/iken/index.html
□証券業協会、平成25年度税制改正に係るリーフレットを公表（1日）
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/h25taikou_leaflet.pdf
■会計士協会、国際公会計基準審議会（IPSASB）コンサルテーション・ペーパー「IPSAS及び政府財政統計報告ガイドライン」に対する意見書を提出（29日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/ipsasbipsas.html
□会計士協会、「監査・保証実務委員会研究報告第26号「年金資産に対する監査手続に関する研究報告」」を公表（30日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/26_7.html
■会計士協会、業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」を公表（30日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/10_10.html
□企業会計基準委、「特別目的会社の連結範囲等に関する検討の中間取りまとめ」を公表（29日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/sme19/;jsessionid=29789CEE1DCC3C2497CE1FDF60812F07
■企業会計基準委、IASBおよびFASBに対する委員会からの意見を公表（1日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/;jsessionid=29789CEE1DCC3C2497CE1FDF60812F07
□監査役協会、会計士協会との共同声明「「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」の公表に伴う監査役等と監査人とのより一層の連携について」を公表（1日）
http://www.kansa.or.jp/news/information/post-265.html
○会計士協会
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1730.html
《企業等の動向》
■イオン、ダイエー株券等に対する公開買付けの実施に向けた進捗状況を公表（29日）
http://www.aeon.info/news/important/130329R_4.html
□ティアック、ギブソン・ギター・コープ及びギブソン・ホールディングス・インクとの 資本・業務提携契約の締結並びにギブソン・ホールディングス・インクによる同社株式に対する公開買付けに関する意見表明および資本提携合意について公表（29日）
http://www.teac.co.jp/news/news2013/20130329-03.pdf
http://www.teac.co.jp/news/news2013/20130329-04.pdf
■オートバックスセブン、米国デラウェア連邦倒産裁判所及び米国ニュージャージー連邦地方裁判所に提訴された損害賠償請求訴訟において、原告らとの間で和解契約を締結したことを公表（30日）
http://www.autobacs.co.jp/ja/news/news.php?id=1777
□佐藤食品工業、同社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟において、同社の請求を全面的に認める旨の第一審判決に対する控訴審につき、控訴をいずれも棄却する旨の判決受領を公表（1日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130401010576.pdf
■ビューティ花壇、控訴審（勝訴）の判断の一部を不服として上告したことを公表（29日）
http://www.beauty-kadan.com/ir/
□御園座、事業再生ＡＤＲ手続きの進捗状況について公表（29日）
http://www.misonoza.co.jp/
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130401009795.pdf
■オリンパス、平成24年12月13日付の訴訟提起を受け、海外投資家等68社からの訴状が到達したことを公表（1日）
http://www.olympus.co.jp/jp/common/pdf/nr20130401.pdf
□パナソニック、NYSEに対して米国預託証券（ADR）の上場廃止を通知（1日）
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/2013/04/jn130401-3/jn130401-3.pdf
《裁判動向》
■東京地裁民事第46部（大鷹一郎裁判長）、シャンプー及びトリートメントを製造及び販売する原告が，同様にシャンプー及びトリートメントの製造又は販売に関与する被告らに対し、被告らが、意図的に原告各商品と類似する被告各商品を製造及び販売し、原告の各商品が廃番になり、また、被告各商品がそのリニューアル商品であるなどと虚偽の事実を取引先の小売店に告げることにより原告の営業活動を妨害し、その営業上の利益を侵害したことが共同不法行為を構成する旨主張して、不法行為に基づく損害賠償を求めた事案に対し、原告の請求をいずれも棄却する判決（29日）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130401171512.pdf
□最高裁第一小法廷決定（櫻井龍子裁判長）、?非監護親と子が面会交流をすることを定める調停調書に基づき間接強制決定をすることができないとされた事例（28日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83153&hanreiKbn=02
■最高裁第一小法廷決定（櫻井龍子裁判長）、1 監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づき間接強制決定をすることができる場合 2 監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づき間接強制決定をすることができるとされた事例 （28日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83152&hanreiKbn=02
□最高裁第一小法廷決定（櫻井龍子裁判長）、監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づき間接強制決定をすることができないとされた事例（28日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83151&hanreiKbn=02
《法案提出・審議状況》
■政府、総合特別区域法の一部を改正する法律案（内閣官房）：http://www.cas.go.jp/jp/houan/183.html
道路交通法の一部を改正する法律案（警察庁）：http://www.npa.go.jp/newlyarrived/
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（国土交通省・金融庁）：
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
大気汚染防止法の一部を改正する法律案（環境省）：http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16505
を閣議決定（29日）
《法令等公布状況》
□所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第5号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130330/20130330t00006/20130330t000060047f.html
■関税定率法等の一部を改正する法律（平成25年法律第6号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130330/20130330t00006/20130330t000060135f.html
□所得税法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第111号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130330/20130330t00006/20130330t000060161f.html
■法人税法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第112号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130330/20130330t00006/20130330t000060162f.html
□関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成25年政令第117号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130330/20130330t00006/20130330t000060229f.html
■所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成25年財務省令第16号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130330/20130330t00006/20130330t000060238f.html
□法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成25年財務省令第17号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130330/20130330t00006/20130330t000060239f.html
■貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成25年内閣府令第22号・1日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130401/20130401g00069/20130401g000690005f.html
□消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成25年内閣府令第23号・1日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130401/20130401g00069/20130401g000690005f.html
■消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成25年内閣府令第24号・1日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130401/20130401g00069/20130401g000690005f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を公表（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130329-3.html
■会計士協会、「『不正リスク対応基準』に対応するための品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」及び監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」の一部改正について」の意見募集を開始
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/220_1.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□厚労省、「高年齢者雇用対策の推進について（案）」（通達）に対する意見募集結果を公表（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120379&Mode=2
■金融庁、「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対する意見募集結果を公表（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012052&Mode=2
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130329-1.html
□金融庁、「金融検査マニュアル・監督指針」の一部改正（案）、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の意見募集結果を公表（29日）
○別紙2-1〜5
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012059&Mode=2
○別紙1-1〜5、2-6・7
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012058&Mode=2
■消費者庁、「消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令」について意見募集結果を公表（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030014&Mode=2
□消費者庁、「特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人を指定する命令の一部を改正する命令」について意見募集結果を公表（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235060012&Mode=2
■消費者庁、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について意見募集結果を公表（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235060011&Mode=2
□消費者庁、「消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令」について意見募集結果を公表（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235090003&Mode=2
■経産省、「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について」の一部改正案に対する意見公募の結果（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112070&Mode=2
□会計士協会、IASB公開草案「分類及び測定：IFRS第9号の限定的修正（IFRS第9号（2010年）の修正案）」 に対する意見募集結果を公表（29日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iasbifrsifrs2010.html
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http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=240
※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130501＞
■日時：5月1日（水）午前10時〜午後5時（計6時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=242
＜大阪＞＜セミナー番号21130514＞
■日時：5月14日（火）午前10時〜午後5時（計6時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=241
※適切な文書管理のために
『契約書・機密文書管理の実務』
＜東京＞＜セミナー番号11130509＞
■講師：浅井弘章 弁護士（尾高・浅井国際法律事務所）
■日時：5月9日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=243
※全2回連続講座
『実践・コンプライアンス改革』
＜東京＞＜セミナー番号11130510＞
■講師：増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：5月7日（火）午後1時〜5時30分、23日（木）午後1時30分〜5時30分（計8.5時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=244
※各社ごとの質問への回答案を明らかにする
『平成25年株主総会想定質問『50問』と回答のポイント』
＜東京＞＜セミナー番号11130513＞
■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／鳥飼重和 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：5月13日（月）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=245
※株主総会後の登記等に備えて
『事務局スタッフのための商業登記実務』
＜東京＞＜セミナー番号11130515＞
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
■日時：5月15日（水）午後2時〜5時（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=246
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月1日号＞
○為替デリバティブ紛争の現状と解決方法 本杉明義
●「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」について 筒井健夫
○新連載 私法統一の現状と課題（1）売買・一般契約法 曽野裕夫
●もうやめよう銀行目線の「事業再生」 川野雅之
○行政調査における事情聴取の抱える問題点——犯罪捜査における取調べの現実的課題を踏まえて 伊藤鉄男／荒井喜美
●アルゼンチン共和国債に関する訴訟の当事者適格が争われた事案 坂井 豊／渡邉雅之
○所有権留保はどこまで活用できるのか——東京高判平成23・６・７判例誌未登載の紹介と分析 遠藤元一
●国が信用格付け会社を訴えた民事訴訟の意義——格付けは言論自由な意見にあらず To B or not to B—それが問題だ。 大澤和人
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●トピックス 役員報酬改定議案における業績連動報酬の最新動向
──平成24年6月総会および平成23年6月総会 梅澤典男／山口敦子
○会社法制のゆくえ 連載(2) コンプライアンス・内部管理の充実と今後の方向性 中島 茂
●アップルインターナショナル子会社の第三者割当増資をめぐる損害賠償等請求事件控訴審判決
（静岡地判平24・2・13、東京高判平25・2・21）
○資料 「社外取締役ガイドライン」（日本弁護士連合会・2013年2月14日）
●〔平成24年6月総会〕
調査特集 招集通知発送日早期化状況調査（平成24年6月総会）
「継続企業の前提」に関する注記の事例分析
役員退職慰労金贈呈議案の事例分析
会計監査人選任議案の事例分析
「その他の議案」の事例分析
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月25日号＞
●東京大学比較法政シンポジウム「企業価値向上のためのコーポレートガバナンス−独立取締役への期待」
プラスを伸ばすガバナンスと独立取締役 武井一浩
日立製作所のコーポレートガバナンスにおける社外取締役の役割 土井 淳
○平成25年株主総会の実務対応(3) 事業報告作成上の留意点 岡田孝介
●2013年総会シーズンに向けたグラス・ルイス議決権行使助言方針 ナオミ ストラウド
○米国会社・証取法判例研究 No.306 仲裁条項に明記されていないクラスアクションの仲裁の可否 釜田薫子
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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★タクティクスアドバンス等の2013年追補版をリリース
既修者試験2012年分 全体 1000円（175問）
既修者試験、各科目別 1科目 250円（25問）
タクティクスアドバンス憲法2013 追補版 600円（84問）
タクティクスアドバンス民法2013 追補版 700円（74問）
タクティクスアドバンス刑法2013 追補版 500円（77問）
タクティクスアドバンス民訴2013 追補版 500円（57問）
タクティクスアドバンス刑訴2013 追補版 700円（68問）
タクティクスアドバンス行政法2013 追補版 600円（92問）
タクティクスアドバンス商法2013 追補版 600円（84問）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と労働法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.950（2013/4/2）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/254986/5kCdAdH7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー（2013年上期（1〜2月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
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