商事法務メルマガno.956

seahawk7891　様

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商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、不公正貿易報告書とこれを受けた同省の取組方針を公表（22日）
　http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004532/2013_houkoku.html
　http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130422001/20130422001.html
□総務省、利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会の「中間取りまとめ」を公表（19日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000105.html
■総務省、「ICT超高齢社会構想会議　基本提言」を公表（19日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000066.html
□総務省、地方公共団体の監査制度に関する研究会報告書及び住民訴訟に関する検討会報告書を公表（19日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000051.html
■総務省、政府系白書で初めてあらゆる二次利用を原則可能とする「情報通信白書」のオープンデータ化を実施（19日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000053.html
□金融庁、エルピーダメモリの契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表（19日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130419-2.html
■金融庁、店頭デリバティブ規制に関する米国財務長官宛共同レターの発出について公表（19日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20130419-1.html
□金融庁、IOSCO（証券監督者国際機構）による市中協議報告書「リテール向け仕組商品に対する規制」を公表（22日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130422-1.html
■特許庁、「特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書」として金融機関等から見た企業の知的財産を活用した資金調達に関する調査研究を公表（19日）
　http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken.htm#6009
□中企庁、中小企業海外展開支援施策集を改訂（22日）
　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2012/KTJirei.htm
■大学評価・学位授与機構、法科大学院評価基準要綱等を改定（22日）
　http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/houka/1219401_924.html
□証取等監視委、「金融商品取引業者等に対する証券検査における主な指摘事項」及び「最近の証券検査における指摘事項に係る留意点」を更新（22日）
　http://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/kensa.htm
■日証協、全国上場会社のエクイティファイナンスの状況（2013年3月中）を公表（22日）
　http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/finance/index.html
□会計士協会、「法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正について」を公表（19日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/14_26.html
■日弁連、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」に対する会長声明を公表（19日）
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130419.html
□国セン、携帯電話利用契約における通信料金に関する事業者の説明義務を巡る京都地裁平成24年1月12日判決の概要を公表（22日）
　http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/201304_1.html
■国セン、東京都が二酸化炭素（CO2）排出権取引の訪問販売業者のエコウィンに対し、特定商取引法及び都条例に基づく9カ月の業務停止命令及び勧告を発出したことを公表（19日）
　http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_volunteer/mj-gyousei175.html
□企業年金連合会、会員向けに「企業年金の運用状況（2012年度）」を公表（19日）
　http://www.pfa.or.jp/jigyo/unyoshien/index.html
■東京商工リサーチ、「2012年度『不適切な会計・経理を開示した上場企業』調査」の結果を公表（19日）
　http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2013/1237300_2164.html
□ISS（Institutional Shareholder Services) to Open its Platform to Select Research and Data Providers（18日）
　http://www.issgovernance.com/press/thirdpartyresearch

《企業等の動向》
■全国商品取引業厚生年金基金、AIJ投資顧問に運用を委託していた年金基金として初の解散（3月付）
□クロニクル、過去の不適切な会計処理に関する第三者調査委員会の最終調査報告書を公表（19日）
　http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1051422
■日本風力開発、訂正有価証券報告書等の提出及び過年度決算短信の一部再訂正を公表（19日）
　http://www.jwd.co.jp/pdf/news/kanendokessantansinnoitibusaiteiseinikansuruosirase.pdf
　○有価証券報告書の虚偽記載に係る訂正報告書提出命令の執行停止申立の取下げについて（22日）
　　http://www.jwd.co.jp/pdf/news/sikkouteisimousitatenotorisagenituite.pdf
□ジアース、臨時株主総会の議決権行使結果等を公表（19日）
　http://corp.the-earth.tv/file/ir/2013/irnews20130419260.pdf
　○取締役の辞任に関するお知らせ
　　http://corp.the-earth.tv/file/ir/2013/irnews20130419261.pdf
■オンワードホールディングス、取締役（社外取締役を除く）報酬として株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を付与することを定時株主総会に提案することを決議（19日）
　http://www.onward-hd.co.jp/topupdate/docs/ir_20130419.pdf
□藤倉ゴム工業、福島第一原発事故によって避難指示解除準備区域に位置する同社工場の不動産の損失を巡り、原子力損害賠償紛争解決センターの仲介により東京電力との間で賠償合意に達したことを公表（19日）
　http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1051380&code=5121&ln=ja&disp=simple
■ルーデン・ホールディングス、アドバイザリー契約を締結していたドットコム・キャピタルに対して貸付金の返還を求めて提訴したことを公表（19日）
　http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1051366&code=1400&ln=ja&disp=simple
□夢の街創造委員会、臨時株主総会の追加付議議案（補欠監査役選任議案）決定を公表（19日）
　http://www.yumenomachi.co.jp/ir_information/pdf/20130419.pdf
■三信建設工業、役員退職慰労金制度の廃止とそれに伴う打ち切り支給について公表（19日）
　http://pdf.irpocket.com/C1984/qzIz/ETL6/vwQo.pdf
□ビューティ花壇、子会社元取締役に対する善管注意義務違反等を理由とした損害賠償請求につき、福岡高裁（控訴審）で和解が成立したことを公表（19日）
　http://www.beauty-kadan.com/ir_news/img/20130419.pdf
■ユニバーサルエンターテインメント（以下ユ社）、係争中のウィン・リゾーツによるユ社株式の強制償還をめぐり、ウィン社がその根拠としたルイス・フリー氏の報告書の結論に「信憑性がない」とする独立したレビュー（Michael Chertoff元国土安全保障省長官の作成による）を取得したことを公表（22日）
　http://www.universal-777.com/corporate/ir/release/pdf/2013/20130422.pdf
　○レポートを受けての見解
　　http://www.universal-777.com/corporate/ir/release/pdf/2013/20130422_2.pdf
□KSK、仮監査役（一時監査役職務代行者）の選任について公表（22日）
　http://www.ksk.co.jp/topics/ir/20130422_karikansayaku.pdf
■文化シヤッター、顧客の個人情報が記録されたノートパソコンを紛失したことを公表（22日）
　http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1051610&code=5930&ln=ja&disp=simple
□JXホールディングス、子会社の元経理担当従業員による不正送金行為を巡り、電子計算機使用詐欺の容疑で刑事告発したことを公表（22日）
　http://www.hd.jx-group.co.jp/irrelease/20130422_01_01_7000010.pdf
■ネクソン、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与について公表（22日）
　http://pdf.irpocket.com/C3659/qzIz/WbE2/GqBK.pdf
□ネクソン、平成25年12月期第1四半期決算発表より、連結財務諸表及び連結計算書類について国際財務報告基準（IFRS）を適用することを公表（22日）
　http://pdf.irpocket.com/C3659/qzIz/WbE2/gkUW.pdf
■全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、株式分割・単元株制度の採用等を行う企業（19日・22日公表分）
　○アイケイ
　　http://www.ai-kei.co.jp/
　○アイフィスジャパン
　　http://www.ifis.co.jp/news/doc/B130422-1.pdf
　○いちごグループホールディングス
　　http://www.ichigo-holdings.co.jp/module/_newsPdfGroup/766/IchigoHD_20130419_Stock_Split_JPN.pdf
　○きちり
　　http://www.kichiri.co.jp/pdf/167/20130422144533.pdf
　○NaITO
　　http://www.naito.net/ir/library/pdf/w3361.pdf
　○メディアファイブ
　　http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1051320

《裁判動向》
□最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）、全国消費実態調査の調査票情報を記録した準文書が民事訴訟法231条が準用する同法220条4号ロ所定の「その提出により……公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に当たるとする決定（19日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83206&hanreiKbn=02
■東京地裁（矢尾渉裁判長）、ビルの2階部分にあるエスカレーターの脇から転落死した男性の両親がビル管理会社等に対して損害賠償を求めた訴訟において、男性が本来の用法に従わない行動をとったことが原因であり、エスカレーターの安全性に問題はなかったとして請求を棄却する判決（19日）
□京都地裁（橋詰均裁判官）、虚偽の説明に基づく新聞記事で損害を受けたとして、西陣織帯メーカーの浅山織物が京都新聞社等に対して損害賠償を求めた訴訟において、同社の過失を認め、賠償を命ずる判決（19日）
■名古屋地裁（上田哲裁判長）、いわゆる「仕組み債」と呼ばれる金融商品の取引で多額の損失を被ったのは、証券会社担当者によるリスクに関する事前説明が不十分であったからだとして、野村證券の顧客が同社に対して損害賠償を求めた訴訟において、同社側の説明義務違反を認め、約4100万円の賠償を命ずる判決（22日）
□東京地裁（花村良一裁判長）、2006年にトルコで旅行者が重傷を負ったバス事故を巡り、旅行者がツアーを企画したエイチ・アイ・エスに対して損害賠償を求めた訴訟において、事故の直接的な原因は現地のバス運行業者にあるとしてもツアー企画会社側も場合によって賠償責任を負うとしつつ、同社の安全確保義務違反を否定し請求を棄却する判決（22日）

《法案提出・審議状況》
■政府、東京電力福島第一原発事故の損害賠償を巡り、原子力損害賠償紛争解決センターでの東京電力との和解交渉が不調に終わった場合に、損害賠償請求権の時効（3年）が過ぎていても、交渉打ち切りから1か月以内であれば被害者が損害賠償を求める裁判を提起できるとする特例法案を閣議決定（23日）
□インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法の一部を改正する法律案、参院で可決・成立（19日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB4282.htm

《法令等公布状況》
■学校法人会計基準の一部を改正する省令（文科省令第15号・22日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130422/20130422g00086/20130422g000860001f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□厚労省、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集を開始（18日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130418&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■消費者庁、「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」に対する意見募集結果を公表（19日）
　http://www.caa.go.jp/planning/index15.html
□金融庁、「金融検査マニュアル・監督指針」の一部改正（案）、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見募集結果を公表（19日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130419-1.html

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『企業トップセミナー「役員のための株主総会運営法」』
＜東京＞＜セミナー番号11130604＞
■講師：久保利英明　日比谷パーク法律事務所代表弁護士・大宮法科大学院大学教授
■日時：６月４日（火）午前８時30分〜10時30分（計２時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html

※各社ごとの質問への回答案を明らかにする
『平成25年株主総会想定質問『50問』と回答のポイント』
＜東京＞＜セミナー番号11130513＞
■講師：菊地　伸　弁護士（森・濱田松本法律事務所）／鳥飼重和　弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：5月13日（月）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=245

※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
■講師：松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130501＞
■日時：5月1日（水）午前10時〜午後5時（計6時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=242
＜大阪＞＜セミナー番号21130514＞
■日時：5月14日（火）午前10時〜午後5時（計6時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=241

※債権管理実務研究会・東京会員の方は、同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。
『法務・審査担当者のための簿記・企業会計・税務入門講座』
＜東京＞＜セミナー番号11130522＞
■講師：染谷英雄　公認会計士・税理士（つばさ税理士法人）
■日時：５月22日（水）午後2時〜5時（計3時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=249

※適切な文書管理のために
『契約書・機密文書管理の実務』
＜東京＞＜セミナー番号11130509＞
■講師：浅井弘章　弁護士（尾高・浅井国際法律事務所）
■日時：5月9日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=243

※全2回連続講座
『実践・コンプライアンス改革』
＜東京＞＜セミナー番号11130510＞
■講師：増田英次　弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／國廣　正　弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：5月7日（火）午後1時〜5時30分、23日（木）午後1時30分〜5時30分（計8.5時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=244

※株主総会後の登記等に備えて
『事務局スタッフのための商業登記実務』
＜東京＞＜セミナー番号11130515＞
■講師：鈴木龍介　司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
■日時：5月15日（水）午後2時〜5時（計3時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=246

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月15日号＞
●「新型法務部」のススメ——法務部は企業の「波動エンジン」だ。　森　　健
○外国租税債権の徴収共助制度の創設と執行法制・倒産法制の整備（上）　村松秀樹／今井康彰
●小特集　出版者の権利をめぐる議論の経緯と論点
　出版者の権利 中山信弘
　出版に関する法的基盤整備の検討に関する省察　桶田大介
○無許諾知財の使用に巻き込まれることによるリスクおよび対策——米国の不公正競争防止法の観点から　アーサー・M・ミッチェル／洞ケイ敏夫／丹羽正爾／大軒敬子
●日本企業の米国訴訟対策の要：「ドキュメント・リテンション・ポリシー」と「訴訟ホールド」　エドワード・H・リッピー／ダリエン・S・カプロン／結城大輔
○カルテル事案における米国の刑事処罰——日本人が米国で服役することへの違和感を踏まえて　梅林　啓

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●トピックス　役員報酬改定議案における業績連動報酬の最新動向
　　──平成24年6月総会および平成23年6月総会　　梅澤典男／山口敦子
○会社法制のゆくえ　連載(2)　コンプライアンス・内部管理の充実と今後の方向性　中島　茂
●アップルインターナショナル子会社の第三者割当増資をめぐる損害賠償等請求事件控訴審判決
　（静岡地判平24・2・13、東京高判平25・2・21）
○資料　「社外取締役ガイドライン」（日本弁護士連合会・2013年2月14日）
●〔平成24年6月総会〕
　調査特集　招集通知発送日早期化状況調査（平成24年6月総会）
　「継続企業の前提」に関する注記の事例分析
　役員退職慰労金贈呈議案の事例分析
　会計監査人選任議案の事例分析
　「その他の議案」の事例分析

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
　お申込み・お問合せは下記へ↓
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜4月15日号＞
●平成25年株主総会の実務対応(5)　株主総会における議事運営　山田和彦
○米国上場企業のM&Aをめぐるクラス・アクションの状況　兪　東／小野美恵
●アーバンコーポレイション事件における下級審裁判例の特色と意義　小林史治
○米国における経営陣報酬の実務動向〔上〕　熊谷真和／塩田尚也
●商事法判例研究 No.561(京都大学商法研究会)　春日電機臨時株主総会開催禁止仮処分命令申立事件　小柿徳武

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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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◆日弁連法務研究財団 債権法改正研修〜理論と実務の架橋を目指して〜
　第１弾：東京・関東地区（東京三弁護士会・関東弁護士会連合会共催）
「中間試案の基底に迫る〜債務不履行・解除と危険負担・約款〜」
講演とパネルディスカッション
講　師　内田　貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
　　　　道垣内 弘人（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
　　　　山野目 章夫（早稲田大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
パネリスト
　　　　岡　正晶（第一東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
　　　　高須　順一（東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
　　　　深山　雅也（第二東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
日　時　５月13日（月）午後１時〜５時
参加自由・無料、事前申込み不要
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商事法務 Mail Magazine No.956（2013/4/23）
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