2013年4月12日金曜日

商事法務メルマガno.953

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■東京地検特捜部、イー・アクセス株のインサイダー取引疑惑で元イー・アクセス役員秘書を金商法違反で逮捕(11日)
□法務省、法曹養成制度検討会議第12回(9日)
 http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00025.html
■国交省、エアバックの不具合でリコールを発表(11日)
 ○リコールの届出について(トヨタ カローラ 他)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001296.html
 ○リコールの届出について(NUMMI ヴォルツ)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001295.html
 ○リコールの届出について(ホンダ ストリーム 他) 
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001293.html
 ○リコールの届出について(マツダ RX−8 他)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001292.html
 ○リコールの届出について(ニッサン キューブ 他)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001291.html
 ○リコールの届出について(トヨタ FJクルーザー)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001288.html
□国交省、平成23年度自動車のリコール届出内容の分析結果を公表(10日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001286.html
■経産省、中国による日本産高性能ステンレス継目無鋼管に対するアンチダンピング課税措置についてWTOパネル審理を要請(11日)
 http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130411004/20130411004.html
□財務省、住宅ローン減税制度の概要(11日)
 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/063.htm
■厚労省、労働基準行政関係リーフレット一覧 <労働保険徴収関係>(10日)
 http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/
□消費者庁、「特定商取引法に違反しているおそれのあるいわゆる『脱法ドラッグ』の通信販売サイトの公表について」の掲載(10日)
 http://www.caa.go.jp/trade/index.html#m02
■証取等監視委、F−SEED株式会社及びその使用人1名に対する金融商品取引法違反行為に係る名古屋地方裁判所の禁止および停止命令の発令(11日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130411-1.htm
□大証、大証金融商品取引法研究会報告「ドイツの内部者取引規制—EU法を踏まえて—」(報告 舩津浩司・同志社大学准教授12月21日分)(9日)
 http://www.ose.or.jp/news/23460
■企業年金連合会、「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」に基づく公表を掲載しました(11日)
 http://www.pfa.or.jp/nenkin/tokurei/03.html
□日銀、総裁の発令について(9日)
 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/rel130409a.htm/
■会計士協会、「監査基準委員会報告書900『監査人の交代』の改正について」(公開草案)の公表について(11日)(1月29日掲載)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/900_1.html
□日商、「公正取引委員会審判制度廃止の早期実現を求める」を公表(11日)
 http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/0411151458.html
■帝国データ、2013年度の業績見通しに関する企業の意識調査(11日)
 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130404.html
□米証券取引委員会(SEC)の委員長にメアリー・ジョー・ホワイト氏が就任(10日)
 http://www.sec.gov/news/press/2013/2013-56.htm
■米SEC、KPMGの前パートナーとその友人に対してインサイダー取引で制裁金を課す(11日)
 http://www.sec.gov/news/press/2013/2013-58.htm

《企業等の動向》

□住友商事株式会社、KDDI株式会社およびNJ株式会社による株式会社ジュピターテレコムの株券等に対する共同公開買付けの結果に関するお知らせ(11日)
 http://www.sumitomocorp.co.jp/news/pdf/td130411.pdf
■日本伸銅、火災事故について(9日・11日)
 第3報 http://www.nippon-shindo.co.jp/pdf/130411kj.pdf
 第2報 http://www.nippon-shindo.co.jp/pdf/130410kj.pdf
 第1報 http://www.nippon-shindo.co.jp/pdf/130409kj.pdf
□高砂香料工業、平塚工場における火災事故について(10日・11日)
 第3報 http://pdf.irpocket.com/C4914/qzIz/Duha/H57Q.pdf
 第2報 http://pdf.irpocket.com/C4914/qzIz/z1Ge/C1H9.pdf
 第1報 http://pdf.irpocket.com/C4914/qzIz/z1Ge/s5nE.pdf
■三光ソフランホールディングス、メディカル・ケア・サービス株式会社株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせを公表(10日)
 http://www.sanko-soflan-hd.com/news/2013/20130410_MCS.pdf
□昭和産業、公取委からの事前通知書の受領について(9日)
 http://www.showa-sangyo.co.jp/upimage/news/pdf/13-10_kouseitorihikiiinnkaijizenntuuti.pdf
■群栄化学工業、公取委からの事前通知書の受領について(9日)
 http://www.gunei-chemical.co.jp/_uploads/news_148.pdf
□イーブックイニシアティブジャパン、不正アクセスによる調査報告の途中経過(9日)
 http://contents.xj-storage.jp/contents/36580/T/PDF-GENERAL/140120130409014552.pdf
■ジェイアイエヌ、不正アクセス(JINS オンラインショップ)に関する調査報告(中間報告)(9日)
 http://www.jin-co.com/

《裁判動向》
□最高裁第三小法廷(岡部喜代子裁判長)、建物の地下1階部分を賃借して店舗を営む者が建物の所有者の承諾の下に1階部分の外壁等に設置していた看板等につき,建物の譲受人による撤去請求が権利の濫用に当たるとされた事例(9日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83174&hanreiKbn=02
■最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)、?継続的な金銭消費貸借取引に係る基本契約が過払金充当合意を含む場合には,特段の事情がない限り,まず過払金について発生した民法704条前段所定の利息を新たな借入金債務に充当し,次いで過払金を新たな借入金債務の残額に充当すべきである(11日)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83181&hanreiKbn=02 
□日本リネンサプライ業・介護事業厚生年金、AIJ投資顧問の年金詐取事件で運用監督を怠ったとして三井住友信託銀行に信託財産の返還を求める訴えを東京地裁に提起(11日)
■JVCケンウッド、訴訟の控訴審判決に対する上告および上告受理申立てについて発表(10日)
 http://www.jvckenwood.co.jp/press/2013/04/press_130410.pdf

《法案提出・審議状況》
□首相官邸、閣議の概要について(12日)
 http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201304/12_a.html
■4月12日閣議決定
 ○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣府本府・内閣官房・警察庁・総務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省)
 ○災害対策基本法等の一部を改正する法律案(内閣府本府・総務・法務・財務・厚生労働省)
 ○大規模災害からの復興に関する法律案(内閣府本府・財務・農林水産・国土交通省)
 ○衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(総務省)
 ○自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案(法務省)
 ○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案(厚生労働・財務省)
 ○電気事業法の一部を改正する法律案(経済産業省)
  http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130412001/20130412001.html
 ●新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行期日を定める政令(内閣官房)
 ●新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令(内閣官房)

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□法務省、「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」について(意見募集)(12日)
 
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300
070017&Mode=0

■国交省、平成25年度自動車アセスメントの実施要領に関する意見募集(11日)
 
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155
130913&Mode=0

□文科省、「大学設置基準の一部を改正する省令案」、「大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則の一部を改正する省令案」及び「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示案」に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について(11日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000610&Mode=2
■環境省、「今後の廃棄物処理施設整備の在り方について(案)」に対する意
見募集(パブリックコメント)について(お知らせ)(11日)
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16546
□内閣府、PFIに係るガイドラインの基本的方向性に対するパブリックコメントの募集について
(10日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095130280&Mode=0
■環境省、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づく排出抑制等指針を改正する告示の公布及び意見の募集の結果について(お知らせ)(10日)
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16542

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
□金融庁、「金融検査マニュアル」及び「保険検査マニュアル」の一部改定(案)に対するパブリックコメントの結果等について(11日)
 http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130410-1.html

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■日時:4月19日(金)午後1時〜5時(計4時間)
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『本年総会における重要トピックと基本事項最終チェック』
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■日時:4月26日(金)午後1時30分〜4時30分(計3時間)
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『総務担当者のための法律知識と法律技術』
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■日時:5月1日(水)午前10時〜午後5時(計6時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=242
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■日時:5月14日(火)午前10時〜午後5時(計6時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=241

※適切な文書管理のために
『契約書・機密文書管理の実務』
<東京><セミナー番号11130509>
■講師:浅井弘章 弁護士(尾高・浅井国際法律事務所)
■日時:5月9日(木)午後1時30分〜4時30分(計3時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=243

※全2回連続講座
『実践・コンプライアンス改革』
<東京><セミナー番号11130510>
■講師:増田英次 弁護士(増田パートナーズ法律事務所)/國廣 正 弁護士(国広総合法律事務所)
■日時:5月7日(火)午後1時〜5時30分、23日(木)午後1時30分〜5時30分(計8.5時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=244

※各社ごとの質問への回答案を明らかにする
『平成25年株主総会想定質問『50問』と回答のポイント』
<東京><セミナー番号11130513>
■講師:菊地 伸 弁護士(森・濱田松本法律事務所)/鳥飼重和 弁護士(鳥飼総合法律事務所)
■日時:5月13日(月)午後1時30分〜4時30分(計3時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=245

※株主総会後の登記等に備えて
『事務局スタッフのための商業登記実務』
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■講師:鈴木龍介 司法書士(司法書士法人 鈴木事務所)
■日時:5月15日(水)午後2時〜5時(計3時間)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<4月1日号>
○為替デリバティブ紛争の現状と解決方法 本杉明義
●「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」について 筒井健夫
○新連載 私法統一の現状と課題(1)売買・一般契約法 曽野裕夫
●もうやめよう銀行目線の「事業再生」 川野雅之
○行政調査における事情聴取の抱える問題点——犯罪捜査における取調べの現実的課題を踏まえて 伊藤鉄男/荒井喜美
●アルゼンチン共和国債に関する訴訟の当事者適格が争われた事案 坂井 豊/渡邉雅之
○所有権留保はどこまで活用できるのか——東京高判平成23・6・7判例誌未登載の紹介と分析 遠藤元一
●国が信用格付け会社を訴えた民事訴訟の意義——格付けは言論自由な意見にあらず To B or not to B—それが問題だ。 大澤和人

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<3月号>
●トピックス 役員報酬改定議案における業績連動報酬の最新動向
  ──平成24年6月総会および平成23年6月総会  梅澤典男/山口敦子
○会社法制のゆくえ 連載(2) コンプライアンス・内部管理の充実と今後の方向性 中島 茂
●アップルインターナショナル子会社の第三者割当増資をめぐる損害賠償等請求事件控訴審判決
 (静岡地判平24・2・13、東京高判平25・2・21)
○資料 「社外取締役ガイドライン」(日本弁護士連合会・2013年2月14日)
●〔平成24年6月総会〕
 調査特集 招集通知発送日早期化状況調査(平成24年6月総会)
 「継続企業の前提」に関する注記の事例分析
 役員退職慰労金贈呈議案の事例分析
 会計監査人選任議案の事例分析
 「その他の議案」の事例分析

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<4月5日号>
●シンポジウム コミットメントと企業:日本企業改革の方向
 危機後の日本企業をコミットメントの視点から考える コリン・メイヤー/〔訳〕宮島英昭/清水真人
 新たな日本企業のモデルとその将来をめぐって 江口高顯/黒沼悦郎/コリン・メイヤー/宍戸善一
○「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」について 筒井健夫
●AIJ投資顧問事案を踏まえた内閣府令等の改正 齊藤将彦/白川剛士/上島正道/山辺紘太郎
○平成25年株主総会の実務対応(4 ) 株主総会の電子化の実務 茂木美樹
●個別株主通知に関する諸問題−近時の裁判例を踏まえて− 太子堂厚子

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130405.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆適性試験の受付を開始
 すべての法科大学院に出願するために受験が必要な「2013年法科大学院全国統一適性試験」の第1回試験が5月26日(日)、第2回試験が6月9日(日)に実施されます。
【出願期間】
・第1回
 郵送での出願は4月16日まで(17日消印有効)、ウェブサイト(カード決済)は4月17日まで、ウェブサイト(コンビニ決済)は4月12日まで、コンビニ店頭端末は4月17日まで受付。
・第2回
 郵送での出願は4月16日まで(17日消印有効)、ウェブサイト(カード決済)は5月13日まで、ウェブサイト(コンビニ決済)は5月9日まで(4月13日〜18日は休止)、コンビニ店頭端末は5月13日まで受付。
◎詳細は、こちら↓
 https://www.jlf.or.jp/jlsat/index.shtml
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
毎月第1木曜日に「高校教諭と労働法学者の往復書簡」連載中
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.953(2013/4/12)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/256059/fB3MI0H7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー(2013年上期(1〜2月)配信分まで)は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

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