2012年7月24日火曜日

商事法務メルマガno.874

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■厚労省、東日本大震災に対する同省の対応についての検証と今後の対応策を取りまとめた報告書を作成(20日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002fehm.html
□農水省、粉飾決算を行った東果広島青果に対して卸売市場法に基づく改善措置命令を発出(20日)
 http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/orosi/120720.html
■金融庁、中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況を公表(19日)
 http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120719-2.html
□公取委、下請法が定める下請代金の減額の禁止に違反する事実が認められたとしてジュニアーに対して勧告を行ったことを公表(20日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.july/120720.pdf
■証券取引等監視委、「証券検査に関する基本指針」を一部改正(23日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120723-1.htm
□日証協、平成24年6月の全国上場会社のエクイティファイナンスの状況を公表(20日)
 http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/finance/index.html
■取締役協会、上場会社における委員会設置会社リストを公表(20日)
 http://www.jacd.jp/news/gov/120720_post-102.html
□監査役協会、報告書「監査役の海外監査」を公表(23日)
 http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-242.html
■企業年金連合会、「厚生年金基金の財政運営に関する要望事項について」を公表(19日付)
 http://www.pfa.or.jp/jigyo/chosakenkyu/yobo/zaisei/files/yobo_h240719.pdf
□東京商工リサーチ、国内410金融機関を対象とした2012年3月末時点の「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査結果を公表(23日)
 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2012/1220777_2004.html

《企業等の動向》
■日本振興銀行の破綻の影響を受けて財務内容が悪化したニッシン債権回収、スポンサー契約を締結したブルーホライゾン合同会社を同社グループのスポンサーとする再生計画を策定し、債権者から当該計画の了承を受けたことを公表(20日)
 http://www.nissin-servicer.co.jp/html/pdf/prs20120720.pdf
□ゲオHD、代表取締役が同社第2位の株主に保有株式を譲渡することを公表(20日)
 http://www.geonet.co.jp/news/documents/2681_20120720principal_stockholder.pdf
■ホッコク、元取締役らが東京地裁に起こした代表取締役の職務執行停止等仮処分命令申立てが取り下げられたことを公表(23日)
 http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20120723karishobun.pdf
□イオン、ビールの大手卸売業者が同社に対して商品を仕入原価を下回る価格で卸した疑いがあるとして、公取委が独占禁止法違反(不当廉売)を理由に大手卸売業者に警告する方針である旨の一部報道を受けて、同社の見解を公表(23日)
 http://www.aeon.info/news/2012_1/pdf/120723R_2_1.pdf
■ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、子会社のサボテンパークアンドリゾートが同社保有不動産に対する競売開始決定に執行異議の申立てをしたことを公表(23日)
 http://www.social-eco.jp/ir/2012/12-07-23.pdf
□米国みずぼ証券、住宅ローン担保証券の信用格付で投資家を欺いた事件で和解(18日)
 http://www.sec.gov/news/press/2012/2012-139.htm

《裁判動向》
■適格消費者団体の大分県消費者問題ネットワーク、大学予備校が生徒の中途退学の際に学費を返還しないとする契約条項は消費者契約法に違反するとして、同条項の使用差止めを求めて大分地裁に提訴(20日)
□プレナス、同社がフランチャイズ展開する「ほっかほっか亭」のフランチャイジーから、プレナス社の直営店が近隣に出店したことにより売上高が減少し閉店に至ったとして損害賠償を求められた裁判において、フランチャイジー側の請求を棄却する判決が言い渡されたことを公表(20日)
 http://www.plenus.co.jp/new/view_399.html
■船井電機、同社香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとする大阪国税局長の判断に基づく更正処分の取消請求訴訟の控訴審で、第1審と同じく同社の請求を棄却する判決を受けたことを公表(20日)
 http://www.funai.jp/pressrelease/2012/topic_120720.html
□ルーデン・ホールディングス、元代表取締役による日本メディカルケア社への2億円の出金につき正式な手続を経ておらず実体的な取引関係がないとして、元代表取締役に対して提訴した返還請求訴訟において請求が認容されたことを公表(23日)
 http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=990378&code=1400&ln=ja&disp=simple

《法案提出・審議状況》
■海上運送法の一部を改正する法律案、参議院国土交通委員会に付託(23日)
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0886.htm
□船員法の一部を改正する法律案、参議院国土交通委員会に付託(23日)
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB087E.htm

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■国交省、道路運送法施行規則、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款及び関係通達の一部の改正案を公表し、意見募集を開始(23日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120916&Mode=0
□会計士協会、IT委員会報告第4号『公認会計士業務における情報セキュリティの指針』及びIT委員会研究報告第34号「IT委員会報告第4号『公認会計士業務における情報セキュリティの指針』Q&A」の改正(公開草案)を公表し、意見募集を開始(23日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/34_12.html

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■内閣府、株式会社企業再生支援機構支援基準の一部を改正する告示に対する意見募集結果を公表(20日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095120850&Mode=2
□経産省、輸出貿易管理令第4条第2項第4号の規定に基づく告示等の制定等に対する意見募集結果を公表(23日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112035&Mode=2
■全銀協、次世代EDINETタクソノミ(案)に対する意見を公表(23日)
 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion240723.pdf

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※最新の「会社法」の必須知識を体系的・総合的に解説
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第1講 機関
■講 師:川島いづみ 早稲田大学教授
■日 時:8月1日(水)、2日(木)、3日(金)
第2講 株式・社債・組織再編
■講 師:河内隆史 明治大学法科大学院教授
■日 時:8月8日(水)、9日(木)、10日(金)
第3講 計算
■講 師:尾崎安央 早稲田大学教授
■日 時:8月22日(水)、23日(木)、24日(金)各13時〜17時
(全3講合計36時間)
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『夏季株式会社法基礎講座』
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■日 時:8月27日(月)・28日(火)各午前10時〜午後4時(計10時間)
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※購買部門が知っておくべき印紙税の実務を一から解説
『購買・外注——営業取引のための一から学ぶ印紙税の実務』
<東京><セミナー番号11120810 >
■講 師:宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
■日 時:8月10日(金)10時〜17時(計6時間)
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■日 時:8月24日(金)10時〜17時(計6時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=142

※経営法友会・会員割引対象講座
『法務担当者総合研修講座〈演習コース〉「法務力」の養成』【全8講】
<東京><セミナー番号11120920>
■講 師:遠藤元一 弁護士/田路至弘 弁護士/今村 哲 弁護士/富田美栄子 弁護士/末吉 亙 弁護士/菅原貴与志 弁護士/増田健一 弁護士
■日 時:全講受講 9月20日(木)、25日(火)、26日(水)、10月2日(火)、3日(水)(合計24時間) 各講個別受講可
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=160

※大規模震災に備えて、総務・法務担当者は何をすべきか
『大規模災害時における企業の危機管理対策〜東日本大震災の経験を踏まえた実務対応〜』
■講 師: 赫 高規 株式会社 高速 取締役副社長・弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)
<大阪><セミナー番号21120919>
■日 時:9月19日(水)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=151
<東京><セミナー番号11120903>
■日 時:9月3日(月)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=145

※実務経験を伝授する
『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』
■講 師:波江野 弘 トヨタ自動車株式会社 法務部 東京グループ
<大阪><セミナー番号21120918>
■日 時:9月18日(火)午後1時30分〜午後5時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=150
<東京><セミナー番号11120906>
■日 時:9月6日(木)午後1時30分〜午後5時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=148

※女性の方のみ受講できる
『法務・総務・審査・経理・営業など 女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』
■講 師:太田大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)
<大阪><セミナー番号21120911>
■日 時【大阪開催】: 9月11日(火)午前10時〜午後5時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=149
<東京><セミナー番号11120905>
■日 時:9月5日(水)午前10時〜午後5時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=147

※経営法友会会員割引対象講座
『基礎から確認 契約業務の実用知識〜書式(構造)等,契約書作成の実務スキルの習得を目指し、平易に解説〜 』
<東京><セミナー番号11120904>
■講 師:堀江泰夫 新日鐵化学株式会社総務部法務グループマネージャー、司法書士・東京司法書士会総合研修所企業法務研修室次長、日本大学法学部非常勤講師
■日 時:9月4日(火)午後1時〜5時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=146

※民法(債権法)改正動向にも留意
『債権管理・回収関連民事法制の総合講座』
★各種の関連する法制度を対比検討して立体的・相互横断的に理解する
<東京><セミナー番号11120830>
■講 師:三林 宏 明治大学法科大学院教授
■日 時:8月30日(木)・31日(金)各午後1時〜5時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=144

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
 law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<7月15日号>
○企業内弁護士の企業価値への貢献 谷田部麻美子
●再エネ法下における特定契約・接続契約の検討 小林卓泰/岡谷茂樹/徳田安崇
○再生可能エネルギー特別措置法におけるファイナンスの手法 坂井 豊/渡邉雅之
●<特別寄稿>世界的私的整理ガイドラインの必要性 高木新二郎
○「罹災都市借地借家臨時処理法改正研究会報告書」のとりまとめについて
罹災都市借地借家臨時処理法改正研究会
●(資料)罹災都市借地借家臨時処理法改正研究会報告書
○技術流出に関する調査の実施について 根橋広樹
●JASRAC私的独占事件の排除措置命令取消審決について 植村幸也
○運用機関の受託者責任と証券訴訟 西 和伸

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
※「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<6月号>
●オリンパス臨時株主総会 本村 健/篠田大地
○会社法上の機関としての総会と実開催の会議体としての総会 吉川 純
●ジー・トレーディング文書提出命令申立事件抗告審決定
 第一審決定文(東京地決平24・2・27)
 抗告審決定文(東京高決平24・4・17)
 差戻審決定文(東京地決平24・6・15)

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<7月15日号>
●デリバティブ取引に係る投資勧誘の適法性 志谷匡史
○ライブドア事件最高裁判決の検討〔中〕 白井正和
●企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」および同適用指針の解説 熊谷 元
○取締役の監視義務〔上〕松本伸也
●金融商品取引法における課徴金納付命令に関する審判事例の分析〔上〕 石井輝久
○商事法判例研究 No.552 会社と競業をなす者による会計帳簿等閲覧謄写許可申請と拒否事由 坂本達也

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120715.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆東京大学ビジネスローセンター(BLC)公開講座
<第79回>
日 時:2012年8月23日(木)13:30〜15:00
講演者:呉旭煥氏(ソウル地方弁護士会会長)
題 目:「韓国の司法制度の発展−刑事訴訟法を中心に−」
場 所:東京大学本郷キャンパス法文1号館25番教室

◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
 「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円(全344問)
 「2012年法学既修者試験過去問集」    定価2,200円(全525問)
 各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
 http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html

★『iphone用アプリ「タクティクスアドバンス民法2012」』もリリース
 http://itunes.apple.com/jp/app/takutikusuadobansu-min-fa/id534472682?mt=8&ign-mpt=uo%3D4

☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 毎月第1木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.874(2012/7/24)
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 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/228030/gDIVeAH7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

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