seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□総務省、スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会の最終報告を公表（29日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000020.html
■経産省、インドネシア共和国産カットシート紙に係る不当廉売関税の課税に関する調査開始を公表（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120629001/20120629001.html
□経産省、特許行政年次報告書（2012年版）〜グローバルな知的財産システムの実現に向けた競争と協調〜を公表（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120629002/20120629002.html
■経産省、日本アルミの産業再生法に基づく事業再構築計画変更の認定を公表（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120629006/20120629006.html
□金融庁、「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方についての これまでの議論（中間的論点整理）」を公表（2日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20120702-1/01.pdf
■金融庁、ライツ信託に対して行った信託業法45条1項及び43条の規定に基づく業務の一部停止命令及び業務改善命令を公表（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120629-4.html
○ライツ信託のプレスリリース
http://www.rights-trust.jp/gyouseisyobun_20110704.pdf
□金融庁、大万証券に対する東海財務局長の検査の結果、法令違反の事実が認められたとして証券取引等監視委員会から行政処分を求める勧告が行われたことを受け、同社に対して行政処分を行ったことを公表（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120629-8.html
■金融庁、ジャパン・アドバイザリー合同会社に対する関東財務局長の検査の結果、法令違反の事実が認められたとして証券取引等監視委員会から行政処分を求める勧告が行われたことを受け、同社に対して行政処分を行ったことを公表（29日）
○証券取引等監視委のプレスリリース
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120629-1.htm
□金融庁、中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要を公表（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120629-1.html
■特許庁、特許料等の減免制度に関する情報の更新及び同制度に関するQ&Aを公表（29日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
□国税庁、法人税申告書の記載の手引（平成24年版）を公表（29日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2012/01.htm
■国税庁、路線価図（平成24年分）等を公表（2日）
http://www.rosenka.nta.go.jp/
□消費者庁、食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項の変更を公表（29日）
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/120629kouhyou_1.pdf
■中企庁、中小企業実態基本調査（平成23年確報（平成22年度決算実績））を公表（29日）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001091675
□中企庁、中小企業景況調査報告書を公表（2日）
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/index.htm
■中企庁、平成24年度下請事業者との取引に関する調査に対する報告を要請（2日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/0702TokusokuSearch.htm
□公取委、平成23年度における北海道地区の下請法及び独占禁止法の運用状況等を公表（29日）
○下請法の運用状況（本文）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/120629hokkaidositaukehonbun.pdf
○下請法の運用状況（概要）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/120629hokkaidositauke.pdf
○独占禁止法の運用状況
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/120629hokkaidodk.pdf
■公取委、アイリスオーヤマに対し調査を行ってきたところ、下請法4条1項3号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する事実が認められたとして、同社に対し勧告（29日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/120629.pdf
□企業会計基準委、改正企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」等を公表（日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/hyouji-hokatu_2012/;jsessionid=CAD45E4A09C41D6AE983031B27E95008
■証券取引等監視委員会、事務処理状況を公表（29日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/reports/n_23/n_23.htm
《企業等の動向》
□オリンパス、過年度有価証券報告書の訂正報告発表後に、追加で修正すべき事項があったとして、有価証券報告書の訂正報告書を再々提出（29日）
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2012/
■加賀電子、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備について公表（29日）
http://www.taxan.co.jp/news/pdf/20120629.pdf
□徳倉建設、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備について公表（29日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120629068284.pdf
■大和証券グループ本社、証券取引等監視委員会によるジャパン・アドバイザリー合同会社への勧告に対しての見解を公表（29日）
http://www.daiwa-grp.jp/data/current/press-3190-attachment.pdf
《裁判動向》
□最高裁（千葉勝美裁判長）、貸金業者Yの完全子会社Aが、Yの子会社再編を目的とする債権譲渡基本契約に基づき、Aの顧客Xとの間の継続的な金銭消費貸借取引に係る債権をYに譲渡したからといって、YがAのXに対する過払金返還債務を承継したとはいえないとする判決（29日）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120629161322.pdf
■最高裁（白木勇裁判長）、上司の不適切な行動を社内の窓口に通報したため、不当に配置転換されたとして、オリンパスの社員が配転の無効確認を求めた訴訟で、同社と上司の上告を棄却し、配転を無効とする決定（28日）
□知財高裁（大鷹一郎裁判長）、意匠に係る物品を「エーシーアダプタ」とする登録意匠の意匠権者である原告が、被告による被告製品及びその被告意匠を製造及び販売する行為が原告の意匠権の侵害に当たる旨主張して、被告に対し、意匠法37条1項及び2項に基づき，被告製品の製造及び販売の差止め並びにその廃棄を求めるとともに、意匠権侵害の不法行為に基づく損害賠償を求めた事案につき、原告の請求を一部認容する判決（29日）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120702151918.pdf
■大阪地裁（松田亨裁判長）、吉本興業の株式公開買い付け（TOB）と非上場化をめぐり、元株主が「株を保有し続けたいという期待を奪われ、精神的損害を受けた」などとして、同社と役員に損害賠償を求めた事案において、「株主にとどまりたいという原告の希望は法的保護に値しない」として請求を棄却するとともに、平成21年に投資会社が同社株式のTOBを実施し、株主総会で定款変更を決議したことに対し、TOBに応じない株主の保有株を強制的に買い上げられるよう定款を変更した株主総会決議の無効確認を求めた訴えについても却下する判決（29日）
○吉本興業のプレスリリース
http://www.yoshimoto.co.jp/cmslight/resources/1/113/120629.pdf
□大阪地裁（松田亨裁判長）、有害物質を含む産業廃棄物の不法投棄事件で、株主と石原産業が、旧経営陣21人に対して撤去費用などを会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟等につき、会社の損害と認めた485億8,400万円の支払いを遺族を含む旧経営陣５人に命じる判決（29日）
○石原産業のプレスリリース
http://www.iskweb.co.jp/cgi-pdf-n/newsrelease/1340957387_1.pdf
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会提言「スマートフォンプライバシーイニシアティブ−利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション−」提言（案）に対する意見を募集（29日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000081.html
□厚労省、平成25年厚生労働省税制改正に関する意見募集を開始（2日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002dzsj.html
■国税庁、「所得税基本通達」(法令解釈通達)の一部改正(案)に対する意見募集を開始（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240019&Mode=0
□国税庁、「国税通則法第7章の2（国税の調査）関係通達」（法令解釈通達）の制定（案）に対する意見募集を開始（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240021&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）に対する意見募集結果を公表（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120629-6.html
□金融庁、「自己資本比率規制の一部を弾力化する特例告示(案)」に対する意見募集結果を公表（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120629-7.html
■消費者庁、食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項についての意見募集結果を公表（29日）
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/120629kouhyou_3.pdf
□企業会計基準委、「包括利益の表示に関する会計基準（案）」等の公開草案に対する意見募集結果を公表（29日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/comments/hyouji-hokatu_2012.jsp;jsessionid=CAD45E4A09C41D6AE983031B27E95008
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第２講 株式・社債・組織再編
■講 師：河内隆史 明治大学法科大学院教授
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第３講 計算
■講 師：尾崎安央 早稲田大学教授
■日 時：８月22日（水）、23日（木）、24日（金）各13時〜17時
（全３講合計36時間）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月1日号＞
○動産担保の「見える化」はどこまで本格化するのか 遠藤元一
●シンポジウム「債権法の未来像」
基調講演１ 民法（債権関係）改正の背景と法制審議会の審議状況 内田 貴
基調講演２ 弁護士委員からみた民法（債権関係）部会の第２Rの審議 岡 正晶
○「知的財産推進計画2012」の概要 内閣官房知的財産戦略推進事務局
●再生可能エネルギー法下で大規模太陽光発電所の開発・運営を行う場合の法的留意点 冨岡孝幸
○コンプライアンスをもっと気軽に考えよう 矢作達也
●United States v. H&R Block, Inc.事件——米国司法省にとっての「大きな勝利」 マイケル・N・ソーン／セオドア・A・パラダイス／マイルズ・E・ホークス
○裁判実務研究会 第２クール 研究報告（5）売買３（下） 倉地真寿美
●続・重要判例に学ぶ中国ビジネス最前線 第２回 契約法をめぐる裁判例 周 劍龍
○ライフ・イノヴェーション研究会「集団的消費者利益の実現と法の役割」第３回 消費者団体による訴訟と執行をめぐる諸問題 渡部美由紀
●中国の著作権法改正草案について 遠藤 誠
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
※「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●オリンパス臨時株主総会 本村 健／篠田大地
○会社法上の機関としての総会と実開催の会議体としての総会 吉川 純
●ジー・トレーディング文書提出命令申立事件抗告審決定
第一審決定文（東京地決平24・２・27）
抗告審決定文（東京高決平24・４・17）
差戻審決定文（東京地決平24・６・15）
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月25日号＞
●持分会社と企業結合法制 高橋英治
○ブロックトレードにかかわる実務上の諸問題 中島史郎
●JOBS法の成立による米国証券市場の新たな動き セオドア・Ａ・パラダイス／杉山浩司
○キャッシュ・アウトに係る英国の法制と日本における制度設計への示唆 戸倉圭太
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120625.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆第43回比較法政シンポジウム
「企業買収に関する会社法制及び証券法制の各国比較」
日 時：８月３日（金）14：00〜17：00
場 所：東京大学弥生講堂一条ホール
講 師：ハラルド・バウム（ドイツ、マックスプランク外国・国際私法研究所上級研究員）／ジャック・ビュアール（フランス、マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所弁護士）／ポール・デイビス（イギリス、オックスフォード大学教授）／ジル・フィッシュ（アメリカ、ペンシルバニア大学ロースクール教授）／カーティス・ミルハウプト（アメリカ、コロンビア大学ロースクール教授）／神田秀樹（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
言 語：英語・同時通訳あり
定 員：150名（申込順）
参加費：無料
申込先・問合先：比較法政シンポジウム担当（Ｅメールアドレス：ibc-sympo＠j.u-tokyo.ac.jp）参加をご希望の方は、件名を「第43回シンポジウム」とし、本文に、１氏名・ふりがな、２ご所属を明記の上、Ｅメールにてお申込み下さい。
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター、東京大学グローバルＣＯＥプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html
★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.868（2012/7/3）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/225691/e8s7i1H7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
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