商事法務メルマガno.870

seahawk7891　様

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□経産省・農水省、外務員による委託者印鑑登録票の偽造及び委託者資産の着服があったことが確認されたことから、商品先物取引業者・岡地に対し業務改善命令（6日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/07/20120706009/20120706009.html
　http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/torihiki/120706.html
■金融庁、9日から施行される「住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令」等について公表（6日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120706-2.html
□金融庁、9日から適用される住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について公表（6日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120706-1.html
■金融庁、「自然災害リスクに係る外部調達モデルの構造等に関する調査」報告書を公表（6日）
　http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20120706.html
□金融庁、経営健全化計画の履行状況報告を公表（6日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120706-3.html
■金融庁、東京証券取引所グループ及び大阪証券取引所の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について公表（6日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120706-5.html
　○東証のリリース
　　http://www.tse.or.jp/news/30/b7gje6000002ogrq-att/b7gje6000002ogux.pdf
　○大証のリリース
　　http://www.ose.or.jp/news/22034
□特許庁、「ライフサイエンス分野の審査基準について」を公表（6日）
　http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■国税庁、平成23年度査察の概要を公表（6日）
　http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sasatsu_h23/index.htm
□国税庁、「特別償却の償却限度額の計算に関する付表（震災特例法関係）」を公表（6日）
　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1053.htm#fukko
■国税庁、日米同時査察調査実施取決めの合意について公表（6日）
　http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sasatsu_j-usa/index.htm
□国税庁、「平成24年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正（法令解釈通達）について公表（6月22日付・6日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/120622/index.htm
■証券取引等監視委、ネクスト社員による内部者取引に対して課徴金納付命令の勧告（6日）
　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120706-2.htm
　○ネクストのリリース
　　http://www.next-group.jp/ir/news/pdf/20120706.pdf
□証券取引等監視委、ジェイプロジェクト株式に係る相場操縦に対して課徴金納付命令の勧告（6日）
　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120706-3.htm
■証券取引等監視委、AIJ投資顧問による投資一任契約の締結に係る偽計事件について、AIJ投資顧問及び嫌疑者3名を東京地方検察庁に告発（9日）
　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120709-1.htm
□大証・金融商品取引法研究会報告「西武鉄道事件」（報告者：同志社大学法学部　伊藤靖史教授）を公表（6日）
　http://www.ose.or.jp/news/22035
■会計士協会、法規委員会研究報告第13号「共同監査協定書の作成について」の改正について公表（6日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/13_10.html
□会計士協会、法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正について公表（6日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/10_9.html
■帝国データバンク、広告関連業者の倒産動向調査結果を公表（9日）
　http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p120702.html
　
《企業等の動向》
□豊和銀行、元行員が顧客から預金協力名目で 200万円の現金を受け取り、それを借入金の弁済等に費消していたことを公表（6日）
　http://www.howabank.co.jp/topix/pdf/240706_2.pdf
■クレスト・インベストメンツ、30日開催予定の臨時株主総会において、取締役選任の件等を予定していた付議議案につき調整がつかなかったため、取締役会において当該臨時株主総会の開催中止を決議したことを公表（6日）
　http://crest-inv.jp/upload/ir/1/13/2012_07_06_17_31_06.pdf
□GFA、ゲートキーパーとの間で業務提携に関する契約を締結し、当該業務提携及びゲートキーパーが無限責任組合員である投資事業有限責任組合PIPEsファンドGK２号を引受先とした第三者割当増資につき、ゲートキーパーがGFAに事前の通知なくして当該株式につき第三者に貸株を行うなど割当先の保有方針として開示した内容と異なる事態となっていることが判明したことから、ゲートキーパーとの業務提携について見直しを進める方針であることを公表（6日）
　http://www.groundfa.com/news/pdf/156_file.pdf
■ダイヤ通商、6月27日開催の取締役会において決議した第三者割当てによる新株発行について、株主から新株発行差止仮処分命令申立てがなされたことを公表（6日）
　http://www.daiya-tsusho.co.jp/pdf/ir_124.pdf
□ダイヤ通商、上記新株発行差止仮処分命令申立てが東京地裁により却下されたことを公表（9日）
　http://www.daiya-tsusho.co.jp/pdf/ir_126.pdf
■アールテック・ウエノ、ほか2社とともに武田薬品工業に対して行っていた仲裁申立てについて、国際商業会議所（ICC）の国際仲裁裁判所において損害賠償等についての主張が認められなかったことを公表（6日）
　http://www.rtechueno.com/investor/press/120706_pr.pdf
□ソリトンシステムズ、元社員（元執行役員経営管理部長）が、不正に同社の銀行口座から170百万円を引き出し着服した事件につき第三者委員会を設置（9日）
　http://www.ir.soliton.co.jp/C3040/JA1b/Y7eL/kgk2.pdf
■秋田銀行、元行員が在職中に顧客の預金を着服したとして、業務上横領の容疑で逮捕されたことを公表（9日）
　http://www.akita-bank.co.jp/annai/news/24070901.html
□クラヴィス、自己破産手続を大阪地裁に申請し、破産手続開始決定を受ける（申請代理人・高井章光弁護士、破産管財人・小松陽一郎弁護士）（5日）
　http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3634.html

《裁判動向》
■マルマン、中国の元代理店であるダイレクトリンク社を相手取り、中国の上海市浦東新区人民法院に提訴していたゴルフクラブ及びゴルフ用品における商標権侵害の訴訟において、マルマン勝訴の第一審判決が出されたことを公表（6日）
　http://www.maruman.co.jp/files/pressrelease/2012070619024246333.pdf
□シャープ、TFT 液晶事業に関し、北米・欧州において当社に対し提起されている損害賠償を求める民事訴訟のうち、Dell, Inc.（米国）ほか２社の原告より提起されていた民事訴訟について、原告との間で総額 198.5百万米ドル（15,857 百万円）の和解金の支払いをもって和解することに合意し、これに伴い特別損失が発生したことを公表（9日）
　http://www.sharp.co.jp/corporate/news/120709-b.html
■前橋地裁（西口元裁判長）、前橋市が群馬県より等価交換で取得した県立高校跡地から想定を超える鉛等の有害物質が検出されたとして、群馬県に対して契約無効や校舎解体費等約1億9000万円の支払いを請求していた訴訟において、土壌汚染について調査しなかった前橋市に重過失があったなどと判断、前橋市の請求を棄却する判決（9日）

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□厚労省、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始（6日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120149&Mode=0
■金融庁、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）等に対する意見募集を開始（6日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012021&Mode=0
□金融庁、金融検査マニュアル等の一部改定（案）に対する意見募集を開始（6日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012020&Mode=0
■農水省、「農業協同組合、農業協同組合連合会、農業協同組合中央会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針（信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。）」の一部改正案に対する意見募集を開始（6日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001586&Mode=0
□総務省、ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度の運用に対する意見募集を開始（6日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208015&Mode=0
■厚労省、「受入事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案」に対する意見募集を開始（6日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120151&Mode=0
□厚労省、「送出事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案」に対する意見募集を開始（6日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120150&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■会計士協会、モニタリング・グループのコンサルテーション・ペーパー「MG、PIOB並びにIFACの下にある基準設定審議会及びCAPのガバナンス」に対する意見を公表（9日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/mgpiobifaccap.html

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月1日号＞
○動産担保の「見える化」はどこまで本格化するのか　遠藤元一
●シンポジウム「債権法の未来像」
　基調講演１　民法（債権関係）改正の背景と法制審議会の審議状況　内田　貴
　基調講演２　弁護士委員からみた民法（債権関係）部会の第２Rの審議　岡　正晶
○「知的財産推進計画2012」の概要　内閣官房知的財産戦略推進事務局
●再生可能エネルギー法下で大規模太陽光発電所の開発・運営を行う場合の法的留意点　冨岡孝幸
○コンプライアンスをもっと気軽に考えよう　矢作達也
●United States v. H&R Block, Inc.事件——米国司法省にとっての「大きな勝利」　マイケル・N・ソーン／セオドア・A・パラダイス／マイルズ・E・ホークス
○裁判実務研究会　第２クール　研究報告（5）売買３（下）　倉地真寿美
●続・重要判例に学ぶ中国ビジネス最前線　第２回　契約法をめぐる裁判例　周　劍龍
○ライフ・イノヴェーション研究会「集団的消費者利益の実現と法の役割」第３回　消費者団体による訴訟と執行をめぐる諸問題　渡部美由紀
●中国の著作権法改正草案について　遠藤　誠

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●オリンパス臨時株主総会　本村　健／篠田大地
○会社法上の機関としての総会と実開催の会議体としての総会　吉川　純
●ジー・トレーディング文書提出命令申立事件抗告審決定
　第一審決定文（東京地決平24・２・27）
　抗告審決定文（東京高決平24・４・17）
　差戻審決定文（東京地決平24・６・15）

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月5日号＞
●ライブドア事件最高裁判決の検討〔上〕　白井正和
○福岡魚市場株主代表訴訟事件控訴審判決の解説　手塚裕之／矢嶋雅子／早川晧太郎
●キャッシュ・アウトに係る英国の法制と日本における制度設計への示唆　戸倉圭太
○韓国改正商法のの概要　朴錦燮／朴志薫

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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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《イベント等の紹介》
◆第43回比較法政シンポジウム
「企業買収に関する会社法制及び証券法制の各国比較」
日　時：８月３日（金）14：00〜17：00
場　所：東京大学弥生講堂一条ホール
講　師：ハラルド・バウム（ドイツ、マックスプランク外国・国際私法研究所上級研究員）／ジャック・ビュアール（フランス、マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所弁護士）／ポール・デイビス（イギリス、オックスフォード大学教授）／ジル・フィッシュ（アメリカ、ペンシルバニア大学ロースクール教授）／カーティス・ミルハウプト（アメリカ、コロンビア大学ロースクール教授）／神田秀樹（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
言　語：英語・同時通訳あり
定　員：150名（申込順）
参加費：無料
申込先・問合先：比較法政シンポジウム担当（Ｅメールアドレス：ibc-sympo＠j.u-tokyo.ac.jp）参加をご希望の方は、件名を「第43回シンポジウム」とし、本文に、１氏名・ふりがな、２ご所属を明記の上、Ｅメールにてお申込み下さい。
主　催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター、東京大学グローバルＣＯＥプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」

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★『iphone用アプリ「タクティクスアドバンス民法2012」』もリリース
　http://itunes.apple.com/jp/app/takutikusuadobansu-min-fa/id534472682?mt=8&ign-mpt=uo%3D4

☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
　毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
　http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.870（2012/7/10）
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〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
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