2012年7月20日金曜日

商事法務メルマガno.873

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
□政府・物価問題に関する関係閣僚会議、東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げ幅を申請の平均10.28%から8.47%に圧縮する政府方針を正式決定(20日)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/index/bukka/kaisai.html
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会会社法制部会第23回会議開催(18日)、要綱案(第一次案)を提示
 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900145.html
□法務省、平成24年司法試験予備試験論文式試験問題を公表(17日)
 http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00042.html
■法務省、法制審議会民法(債権関係)部会第3分科会第4回会議開催(10日)
 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900144.html
□経産省、平成23年情報処理実態調査の結果を公表(18日)
 http://www.meti.go.jp/press/2012/07/20120718001/20120718001.html
■国交省、建設業者に関する平成24年度下請取引等実態調査の実施を公表(17日)
 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000190.html
□金融庁、バンテック社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表(17日)
 (1) http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120717-1.html
 (2) http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120717-2.html
■金融庁、中道機械が作成した財務書類について監査証明を行った監査法人及び公認会計士に対し、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したとして、業務停止処分(17日)
 http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20120717-3.html
□特許庁、震災復興支援早期審査・早期審理の継続を公表(19日)
 http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/keizoku_souki.htm
■国税庁、モノクロOCR帳票(復興特別法人税申告書)の仕様(会計ソフトウェア開発業者の方へ)を公表(18日)
 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/ocr_monokuro/index.htm
□国税庁、リーフレット「ご存知ですか?非居住者等に支払う際の源泉徴収(誤りやすい事例)」を公表(19日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/jirei.pdf
■消費者庁、京都消費者契約ネットワークと株式会社ジェイ・エス・ビーの控訴審判決について公表(18日)
 http://www.caa.go.jp/planning/pdf/120629kyoto-hanketu.pdf
□消費者庁、消費者機構日本と三井ホームエステート株式会社の判決について公表(18日)
 http://www.caa.go.jp/planning/pdf/120705nihon-hanketu.pdf
■消費者庁、サニーヘルスに対し、化粧品の抗シワ効果のメカニズムに関する表示について優良誤認があったとして、景品表示法6条の規定に基づき、措置命令を行ったことを公表(19日)
 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120719premiums_1.pdf
□日証協、「未公開株通報専用コールセンター」利用者状況、最近の手口を公表(17日)
 http://www.jsda.or.jp/sonaeru/inv_alerts/alearts01/mikoukai/mikoukai_ask.html
■日弁連、福島第一原子力発電所事故に伴う避難区域の不動産賠償基準の検討経過に関する会長声明を公表(19日)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120719.html

《企業等の動向》
□ジェイテック、技術者派遣ビジネスシステムによるフランチャイズ契約終了後の営業引継義務及び競業避止義務違反を理由とする損害賠償請求訴訟において、上告受理申立ての不受理決定を公表(17日)
 http://pdf.irpocket.com/C2479/JA1b/W8dP/Y1Db.pdf
■タイヨー、臨時株主総会開催日及び付議議案の決定を公表(17日)
 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120716076589.pdf
□近畿日本ツーリスト、元社員から旅行券積立購入サービス「旅したく」の約定サービス代金約7億0200万円を詐取されたとして、オンテックスから訴えられていた訴訟で、大阪高等裁判所が同社の使用者責任を認め、約1億8587万円の損害賠償金と延滞利息金約3712万円の支払いを命じる判決がだされたことを公表(17日)
 http://www.knt.co.jp/kouhou/pdf/20120718_1.pdf
■船井電機、香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの更正処分に関し、大阪国税不服審判所が審査請求を棄却する裁決書をだしたことを公表(18日)
 http://www.funai.jp/pressrelease/2012/topic_120718.html
□ライブドアホールディングス(旧ライブドア)およびリカロ・ジャパン(旧ライブドアマーケティング)、ライブドアの粉飾決算等と強制捜査によるその発覚・上場廃止等に起因する株価の下落で損失を被った株主らが、ライブドアその他計26名と被告として損害賠償を請求した事件の最高裁第一小法廷の期日において、一審原告49名に対し請求の認諾をして結着(18日)
 ○被害者弁護団の声明
 http://www.livedoor-higaibengodan.jp/seimei13.htm
□日本エスコン、約定弁済開始による事業再生ADRの完結を公表(19日)
 https://www.es-conjapan.co.jp/common/php/data/fL993sLXNjQa1ExESVjdL7IIMHSPBKsx.pdf

《裁判動向》
■横浜地裁(森義之裁判長)、武富士の経営破綻で、過払い金の返還を受けられなくなったとして、借り手11人が元社長に賠償を求めた訴訟で11人のうち9人に計約890万円を支払うよう判決(17日)
□京都地裁(佐藤明裁判長)、京都消費者契約ネットワークが携帯電話の割引プランの中途解約に関する条項の使用差止めを求めた消費者団体訴訟で、「条項は消費者の利益を一方的に害する」として違法性を認め、使用差止めを命じる判決(19日)
■東京地裁(村上正敏裁判長)、福島第1原発事故で、東京電力の賠償を免責しなかったために株価が下落し損害を受けたとして、株主が国に150万円の損害賠償を求めた訴訟で、「東日本大震災を『免責すべき事態に該当しない』とした国の判断には一定の合理性が認められる」として請求を棄却する判決。原子力損害賠償法3条1項ただし書規定の免責をめぐる初めての司法判断(19日)

《法令等公布状況》
□私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則の一部を改正する規則(公正取引委第2号・19日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120719/20120719h05845/20120719h058450001f.html
■東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令(190号・19日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120719/20120719g00156/20120719g001560003f.html
□保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(191号・19日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120719/20120719g00156/20120719g001560003f.html
■保険業法施行令等の一部を改正する政令(192号・19日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120719/20120719g00156/20120719g001560003f.html
□輸出貿易管理令の一部を改正する政令(193号・19日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120719/20120719g00156/20120719g001560006f.html
■非訟事件手続法の施行期日を定める政令(196号・19日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120719/20120719g00156/20120719g001560007f.html
□非訟事件手続法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(197号・19日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120719/20120719g00156/20120719g001560007f.html

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■金融庁、「保険業法施行令等の一部を改正する政令(案)」等に対するパブリックコメントの結果を公表(19日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012010&Mode=2
□国交省、社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(案)に関する意見募集結果を公表(18日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120305&Mode=2
■国交省、「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正案について(案)に関するパブリックコメントの意見募集の結果を公表(18日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120914&Mode=2
□日証協、募集株券等の配分に係る規制の見直しのための「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」等の一部改正に対するパブリックコメントの結果を公表(17日)
 http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/kekka/index.html
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■ オリエンテーション日時:9月21日(金)午後1時30分〜4時30分
■合宿日時:9月28日(金)午前10時〜29日(土)午後4時30分(予定)
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『契約法の実務基本講座(全2回)』
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■日 時:7月30日(月)・31日(火)各午後1時〜5時
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※最新の「会社法」の必須知識を体系的・総合的に解説
『株式会社法総合基礎講座』
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第1講 機関
■講 師:川島いづみ 早稲田大学教授
■日 時:8月1日(水)、2日(木)、3日(金)
第2講 株式・社債・組織再編
■講 師:河内隆史 明治大学法科大学院教授
■日 時:8月8日(水)、9日(木)、10日(金)
第3講 計算
■講 師:尾崎安央 早稲田大学教授
■日 時:8月22日(水)、23日(木)、24日(金)各13時〜17時
(全3講合計36時間)
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※最新の「会社法」の必須知識を体系的・総合的に解説
『夏季株式会社法基礎講座』
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■講 師: 川口恭弘 同志社大学法学部教授
■日 時:8月27日(月)・28日(火)各午前10時〜午後4時(計10時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=143

※購買部門が知っておくべき印紙税の実務を一から解説
『購買・外注——営業取引のための一から学ぶ印紙税の実務』
<東京><セミナー番号11120810 >
■講 師:宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
■日 時:8月10日(金)10時〜17時(計6時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=141
<大阪><セミナー番号21120824>
■日 時:8月24日(金)10時〜17時(計6時間)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=142

※経営法友会・会員割引対象講座
『法務担当者総合研修講座〈演習コース〉「法務力」の養成』【全8講】
<東京><セミナー番号11120920>
■講 師:遠藤元一 弁護士/田路至弘 弁護士/今村 哲 弁護士/富田美栄子 弁護士/末吉 亙 弁護士/菅原貴与志 弁護士/増田健一 弁護士
■日 時:全講受講 9月20日(木)、25日(火)、26日(水)、10月2日(火)、3日(水)(合計24時間) 各講個別受講可
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=160

※大規模震災に備えて、総務・法務担当者は何をすべきか
『大規模災害時における企業の危機管理対策〜東日本大震災の経験を踏まえた実務対応〜』
■講 師: 赫 高規 株式会社 高速 取締役副社長・弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)
<大阪><セミナー番号21120919>
■日 時:9月19日(水)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=151
<東京><セミナー番号11120903>
■日 時:9月3日(月)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=145

※実務経験を伝授する
『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』
■講 師:波江野 弘 トヨタ自動車株式会社 法務部 東京グループ
<大阪><セミナー番号21120918>
■日 時:9月18日(火)午後1時30分〜午後5時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=150
<東京><セミナー番号11120906>
■日 時:9月6日(木)午後1時30分〜午後5時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=148

※女性の方のみ受講できる
『法務・総務・審査・経理・営業など 女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』
■講 師:太田大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)
<大阪><セミナー番号21120911>
■日 時【大阪開催】: 9月11日(火)午前10時〜午後5時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=149
<東京><セミナー番号11120905>
■日 時:9月5日(水)午前10時〜午後5時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=147

※経営法友会会員割引対象講座
『基礎から確認 契約業務の実用知識〜書式(構造)等,契約書作成の実務スキルの習得を目指し、平易に解説〜 』
<東京><セミナー番号11120904>
■講 師:堀江泰夫 新日鐵化学株式会社総務部法務グループマネージャー、司法書士・東京司法書士会総合研修所企業法務研修室次長、日本大学法学部非常勤講師
■日 時:9月4日(火)午後1時〜5時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=146

※民法(債権法)改正動向にも留意
『債権管理・回収関連民事法制の総合講座』
★各種の関連する法制度を対比検討して立体的・相互横断的に理解する
<東京><セミナー番号11120830>
■講 師:三林 宏 明治大学法科大学院教授
■日 時:8月30日(木)・31日(金)各午後1時〜5時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=144

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<7月15日号>
○企業内弁護士の企業価値への貢献 谷田部麻美子
●再エネ法下における特定契約・接続契約の検討 小林卓泰/岡谷茂樹/徳田安崇
○再生可能エネルギー特別措置法におけるファイナンスの手法 坂井 豊/渡邉雅之
●<特別寄稿>世界的私的整理ガイドラインの必要性 高木新二郎
○「罹災都市借地借家臨時処理法改正研究会報告書」のとりまとめについて
罹災都市借地借家臨時処理法改正研究会
●(資料)罹災都市借地借家臨時処理法改正研究会報告書
○技術流出に関する調査の実施について 根橋広樹
●JASRAC私的独占事件の排除措置命令取消審決について 植村幸也
○運用機関の受託者責任と証券訴訟 西 和伸

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
※「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<6月号>
●オリンパス臨時株主総会 本村 健/篠田大地
○会社法上の機関としての総会と実開催の会議体としての総会 吉川 純
●ジー・トレーディング文書提出命令申立事件抗告審決定
 第一審決定文(東京地決平24・2・27)
 抗告審決定文(東京高決平24・4・17)
 差戻審決定文(東京地決平24・6・15)

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<7月15日号>
●デリバティブ取引に係る投資勧誘の適法性 志谷匡史
○ライブドア事件最高裁判決の検討〔中〕 白井正和
●企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」および同適用指針の解説 熊谷 元
○取締役の監視義務〔上〕松本伸也
●金融商品取引法における課徴金納付命令に関する審判事例の分析〔上〕 石井輝久
○商事法判例研究 No.552 会社と競業をなす者による会計帳簿等閲覧謄写許可申請と拒否事由 坂本達也

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120715.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆東京大学ビジネスローセンター(BLC)公開講座
<第79回>
日 時:2012年8月23日(木)13:30〜15:00
講演者:呉旭煥氏(ソウル地方弁護士会会長)
題 目:「韓国の司法制度の発展−刑事訴訟法を中心に−」
場 所:東京大学本郷キャンパス法文1号館25番教室

◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
 「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円(全344問)
 「2012年法学既修者試験過去問集」    定価2,200円(全525問)
 各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
 http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html

★『iphone用アプリ「タクティクスアドバンス民法2012」』もリリース
 http://itunes.apple.com/jp/app/takutikusuadobansu-min-fa/id534472682?mt=8&ign-mpt=uo%3D4

☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 毎月第1木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.873(2012/7/20)
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