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《官庁等情報》
□厚労省、「高年齢者雇用安定法の改正〜『継続雇用制度』の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止〜』のページを公表（9日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html
■厚労省静岡労働局、プラーナ御殿場に対し厚生労働大臣の許可を受けずに一般労働者派遣事業を行っていたとして労働者派遣法21条2項に基づく労働者派遣事業停止命令および同法第49条1項に基づく労働者派遣事業改善命令を発出（12日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002o5ty.html
□総務省、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDIおよびソフトバンクモバイルに対し、個人情報の適正な管理の徹底に係る指導をしたことを公表（9日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000094.html
■金融庁、「貸金業利用者に関する調査・研究」の調査結果を公表（9日）
http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20121109/01.pdf
□金融庁、プリンシバル・コーポレーションに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定を公表（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121112-2.html
○プリンシバル・コーポレーションのプレスリリース
http://pdf.irpocket.com/C3587/JA1b/yOOi/R5sG.pdf
■金融庁、黒崎播磨株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定を公表（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121112-3.html
□国税庁、「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について（法令解釈通達）（平成24年10月31日）」を公表（9日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/121031/index.htm
■消費者庁、「消費生活に関する意識調査結果報告書」を公表（12日）
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/121112adjustments_1.pdf
□公取委、藤久に対し、下請法4条1項3号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する事実が認められたとして、同法7条2項に基づく勧告を行ったことを公表（12日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.november/12111201.pdf
○藤久のプレスリリース
http://www.fujikyu-corp.co.jp/ir/121112.pdf
■会計士協会、「職業倫理に関する解釈指針」の改正を公表（6日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1646.html
□会計士協会、IAESB公開草案「提案される国際教育基準(IES)第3号、資格取得前の専門能力開発−"職業的専門家としての"スキル(改訂)」に対するコメントを公表（7日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/iaesbies_2.html
■全銀協、「自己資本比率規制（第1の柱）に関する告示の一部改正（案）」に対するコメントを公表（7日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion241107.pdf
□信託協会、金融商品取引業等に関する内閣府令等改正案に対する意見を公表（12日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news241112.html
■警視庁・福岡県警、福岡県ＬＰガス厚生年金基金の理事長を収賄の容疑で逮捕(11日）
《企業等の動向》
□朝日新聞出版、「週刊朝日の橋下徹・大阪市長連載記事に関する「朝日新聞社報道と人権委員会」の見解等について」を公表（12日）
http://publications2.asahi.com/index.html
■林本建設、名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請（7日）
○東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1223003_1588.html
○帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3692.html
□「日本直販」で知られる総通、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令決定（9日）
○東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1223051_1588.html
○帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3693.html
■アーバンライフ、親会社である森トラストによる債務免除および大阪証券取引所による再建計画の認定と株式上場時価総額審査の開始を公表（9日）
http://www.urbanlife.co.jp/company/pdf/20121109_4.pdf
http://www.urbanlife.co.jp/company/pdf/20121109_6.pdf
□トレーダーズホールディングス、第三者割当増資の割当先から株式処分信託方式で譲渡を行ったとのお知らせを公表（12日）
http://www.tradershd.com/tmp/timely/20121112165546_1.pdf
■郵船ロジスティクス、独占禁止法3条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、平成21年3月に公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことにかかる東京高裁への審決取消請求が請求棄却の判決を受けたことを公表（9日）
http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1018478&code=9370&ln=ja&disp=simple
□コマニー、中国事業で連結対象の子会社の要件に該当する現地企業と取引していた問題で、2013年3月期第2四半期連結決算の報告書の提出遅延を公表。名古屋証取引所は同社株を監理銘柄（確認中）に指定（9日）
http://www.comany.co.jp/file/news/20121108161158-1.pdf
■ニチリン、連結子会社であるニチリンテネシーインクにおいて、不適切な会計処理が行われていた問題で、平成24年12月期第3四半期連結決算報告書の提出遅延を公表。大阪証券取引所は同社株を監理銘柄（確認中）に指定（9日）
http://www.nichirin.co.jp/20121109.pdf
□チャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューションズ・テクノロジー（ホールディング）カンパニー・リミテッド、同社が吸収合併消滅会社となるシー・ビー・イー・エス・ホールディングス・リミテッドとの合併（効力発生日11月15日）により11月12日をもって東京証券取引所・市場第一部において上場廃止となることを公表（9日）
http://www.chinaboqi.com/Default.aspx?tabid=275&CatType=1&ModuleType=1110&ListTotalPage=4
■SBSホールディングス、グループ会社であるティーエルトランスポートの元社員（元経理課長）が業務上横領の容疑で逮捕されたことを公表（9日）
http://www.sbs-group.co.jp/news/files/press_121109.pdf
□シード、連結子会社である京都コンタクトレンズの解散および清算を公表（12日）
http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1018610&code=7743&ln=ja&disp=simple
■東亞合成、国税庁より移転価格税制に基づく更正処分に係る日米相互協議が合意に達した旨の通知を受領したことを公表（12日）
http://www.toagosei.co.jp/whatsnew/news/n121112.pdf
《裁判動向》
□最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）、私的録画補償金管理協会が東芝に対して補償金の支払いを求めていた訴訟で、「支払う義務はない」として一、二審判決を支持し上告を棄却する決定（8日）
■東京高裁（小川正持裁判長）、陸山会事件で指定代理人の控訴を棄却する判決(12日）
□米国アップルと台湾の宏達国際電子（HTC）、スマートフォン関連の特許侵害訴訟で和解し、10年間のクロスライセンス契約の締結を合意したと発表（11日）
http://www.apple.com/pr/library/2012/11/11HTC-and-Apple-Settle-Patent-Dispute.html
http://www.htc.com/www/investor/
《法令等公布状況》
■高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令154号・9日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121109/20121109g00244/20121109g002440002f.html
□高年齢者等職業安定対策基本方針（厚生労働省告示第559号・9日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121109/20121109g00244/20121109g002440007f.html
■高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針（厚生労働省告示第560号・9日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121109/20121109g00244/20121109g002440011f.html
□中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令155号・12日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121112/20121112h05925/20121112h059250001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省資源エネルギー庁、「部分供給に関する指針（案）」に対する意見募集を開始（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620212014&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□厚労省、「中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果を公表（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120230&Mode=2
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※株主総会・取締役会事務局対応
『法務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
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■日 時：12月6日（木）午後1時30分〜4時30分
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※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成25年総会のあり方』
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■講 師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時：12月10日（月）午前10時〜午後5時
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※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ企業不祥事の未然防止策・事後対応』
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■講 師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／深水大輔 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任あずさ監査法人）
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※報酬規定を含む関係諸規則の具体的条項も紹介・検討
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講 師：阿多博文 弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
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■日 時：12月12日（水）午後1時30分〜4時30分
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＜大阪＞＜セミナー番号21121218＞
■日 時：12月18日（火）午後1時30分〜4時30分
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※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講 師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部副部長
＜東京＞＜セミナー番号11121220＞
■日 時：12月20日（木）午前10時〜午後3時
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＜11月1日号＞
●消費者契約法の存在意義——「和解と錯誤」を素材として 後藤巻則
○逆風に立ち向かうビジネス弁護士（上）——経済危機と大震災克服の課題 ブルース・Ｅ・アロンソン／樋口範雄／原 壽／石黒 徹／小杉 晃／ジョン・Ｃ・ローバック／杉山真一／上柳敏郎／和仁亮裕
●電気事業制度改革に関する公正取引委員会の取組みについて 笠原 宏
○再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱と経済産業省のモデル契約書の検討 坂井 豊／渡邉雅之
●倒産手続に関する裁判所実務の課題と展望（上） 多比羅誠
○改正労働者派遣法および関連政省令の解説 厚生労働省職業安定局
●新株予約権の「公正なオプション価額」とオプション評価モデルの選択（上） 岩間 哲／新家 寛
○企業実務家が見た中国企業法務・対中ビジネスの実像(2)——日本の中小企業の中国進出の注意点 パートナーとしての郷鎮企業（上） 大澤頼人
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＜10月号＞
●エー・ディー・ワークス ノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施 川村一博
○最新・議事録マニュアル＜中＞──株主総会２ 梅澤典男
●イー・キャッシュ株主総会決議取消等請求事件判決──東京地判平24・９・11
○事業報告の記載事例分析＜第１回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
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＜11月5日号＞
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔６・完〕岩原紳作
●平成24年改正金商法等の解説(1) 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 □笠原基和
○私設取引システムにおける取引に対する公開買付規制の適用の見直し 島崎征夫／小長谷章人／池田賢生／谷口達哉
●「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(2) 多重代表訴訟に関する実務上の留意点 山本憲光
○「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明内容と運用のあり方 中西和幸／小磯孝二／柴田堅太郎／辻拓一郎
●「退職給付に関する会計基準」の策定に伴う財務諸表等規則の改正 徳重昌宏／中村慎二
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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『復興・再生と法』「災害及びリスク管理と法」「コーポレートガバナンス及び資本市場システムと法」「地方分権及び行政と法」「リサイクル及び資源と法」
日 時：平成25年1月21日（月）14時〜16時、28日、2月4日、2月25日（計４回）
講 師：筑波大学ビジネスサイエンス系教員等
場 所：筑波大学東京キャンパス文京校舎134講義室
受講料：無料（ただし、事前のお申込みが必要です。定員30名）
お申込み先：http://www.tsukuba.ac.jp/community/extension/index.html からお申込み下さい。
（注意）IDの取得で申込完了ではありません。初めての方はIDを取得の上、申込手続をして下さい。
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.909（2012/11/13）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/240091/6AVZF9H7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2012年11月13日火曜日
2012年11月9日金曜日
商事法務メルマガno.908
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《官庁等情報》
■法務省、平成24年司法試験予備試験口述試験の結果を公表（8日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00081.html
□金融庁、金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議の設置を公表（7日）
http://www.fsa.go.jp/singi/adr-followup/index.html
■証券取引等監視委員会、「金融商品取引業者等に対する検査における主な指摘事項」および「最近の証券検査における指摘事項に係る留意点」を更新（6日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/whatnew.htm
□金融庁、金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」（第４回）を開催（7日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/insider_h24/siryou/20121107.html
■中企庁、「大企業と中小企業の取引の実態等に関する調査」を公表（8日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/1108Jittai.htm
□総務省、「食品表示に関する行政評価・監視−監視業務の適正化を中心として−〈勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）〉」を公表（8日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000065007.html
■国交省、金沢駅前アパホテルエレベーターにおける戸開走行事故に対応した注意喚起を公表（6日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000358.html
□文科相、大学設置認可関係の定例記者会見録（6日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1327564.htm
■文科副大臣、大学設置認可関係の定例記者会見録（8日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1327739.htm
□文科省、解散命令を受けた堀越学園・創造学園大学の在学生と保護者の皆様へを公表（6日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1327867.htm
■国税庁、「平成23事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表（8日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/hojin_chosa/index.htm
□IASB（国際会計基準審議会）が「投資企業」（IFRS第10号、IFRS第12号およびIAS第27号の修正）を公表（6日）
○企業会計基準委員会のHP
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/standards/ias2012/comments20121031.jsp
■IFRS財団が会計基準諮問フォーラム創設の提案を公表（6日）
○企業会計基準委員会のHP
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20121101.jsp
□帝国データバンク、全国企業倒産集計（2012年10月報）を発表（8日）
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/pdf/1210.pdf
■東京商工リサーチ、全国企業倒産状況（2012年10月度）を発表（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1222956_1592.html
《企業等の動向》
□日本電産、第1回、第2回および第3回無担保社債（社債間限定同順位特約付）発行に関するお知らせ（7日）
http://www.nidec.com/ja-JP/ir/news/2012/news1107-01/
■シティーグループ・インク、書換基本定款変更に関するお知らせ（7日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121107033984.pdf
□サッポロHD、連結子会社に対する第三者割当による自己株式の処分、当社と連結子会社との会社分割（吸収分割）、ならびに連結子会社間の吸収合併に関するお知らせを公表（7日）
http://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020104/index.html
■オリバー、元従業員による不正行為に関する第三者調査委員会を設置（7日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121104031388.pdf
□アサツーディ・ケイ、本社移転の予定に関してお知らせを公表（6日）
http://www.adk.jp/html/news/2012/20121106_001638.html
■電通、Aegis社買収手続きの進捗状況についてのお知らせ（6日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121106032981.pdf
□東理ＨＤ、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について発表（6日）
http://www.tori-holdings.co.jp/investment/pdf/E1-20121106%20.pdf
《裁判動向》
■東京地裁、オリンパスビジュアルコミュニケーションズの特別清算開始決定（25日）
《法令等公布状況》
□高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第154号・9日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121109/20121109g00244/20121109g002440002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、「国内クレジット制度において申請のあった排出削減方法論（案）」に対する意見募集を開始（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212033&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□厚労省、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等」についての意見募集の結果を公表（9日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120241&Mode=2
■国交省、「企画旅行に関する広告の表示基準等について」の改正案、「高速バス表示ガイドライン」案および「輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン案」についての意見募集の結果を公表（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120913&Mode=2
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●裁判官・書記官が民事再生手続の最新の運用について解説する
『民事再生の手引』
鹿子木康 編／東京地裁民事再生実務研究会 著（436頁、5040円）
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●法学部生・ロースクール生、ビジネスマンなどの必読の書
『未央の夢−−ある国際弁護士の青春』
草野耕一 著（279頁、1680円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2026-1
●独立役員が見るべきポイントをわかりやすく解説
『ハンドブック 独立役員の実務』
神田秀樹 監修／株式会社東京証券取引所 編著（154頁、1890円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2028-5
●医療と法律が複雑に交わる問題について詳説
『医療と法の交錯−−医療倫理・医療紛争の解決』
畔柳達雄 著（480頁、9450円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2011-7
●監査制度のあるべき姿を探る比較法研究
『進展するアジアにおける監査制度の実情と課題』
財団法人 国際民商事法センター 監修／アジア太平洋監査制度研究会 編集（278頁、5670円)
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●過去５年分の新司法試験問題と過去３年分の法検問題を体系的に整理
『タクティクスアドバンス2013シリーズ』
憲法／民法／刑法／商法／民訴法／行政法 商事法務 編
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＜東京＞＜セミナー番号11121116＞
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※インターネットを利用したマーケティングの行き過ぎや社内のＳＮＳ利用などの実務対応
『インターネット上の会社情報の管理 〜最近のトラブル事例から学ぶ企業の実務対応〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121121＞
■講 師：森 亮二 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
■日 時：11月21日（水）午後1時30分〜4時30分
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※造詣の深い講師と質疑応答しながら解決のヒントを探す
『実践・コンプライアンス改革 〜これからの法務・コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121122＞
■講 師：〔第１講〕増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／〔第２講〕國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日 時：〔第１講〕11月22日（木）午後1時〜5時30分／〔第２講〕11月30日（金）午後1時〜5時30分
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※経営法友会・会員割引対象講座
『事例から学ぶ契約書作成のポイント 〜ライセンス契約・共同研究開発契約・ソフトウエア開発委託契約〜』
＜大阪＞＜セミナー番号21121127＞
■講 師：北 博行 元株式会社ブリヂストン法務室長
■日 時：11月27日（火）午前10時〜午後5時
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※法務部における必須民事訴訟知識を解説する
『企業法務における紛争解決の実務 〜訴訟を中心とした法務戦略〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121129＞
■講 師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日 時：11月29日（木）午後1時〜5時
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※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜セミナー番号11121204＞
■講 師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日 時：12月4日（火）午前10時〜午後5時
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※製造物供給取引・請負取引を例として
『継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点』
＜東京＞＜セミナー番号11121205＞
■講 師：浅井弘章 弁護士（尾高・浅井国際法律事務所）
■日 時：12月5日（水）午後1時30分〜4時30分
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※株主総会・取締役会事務局対応
『法務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11121206＞
■講 師：白井 真 弁護士（光和総合法律事務所）
■日 時：12月6日（木）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=189
※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成25年総会のあり方』
＜東京＞＜セミナー番号11121210＞
■講 師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時：12月10日（月）午前10時〜午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=190
※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ企業不祥事の未然防止策・事後対応』
＜東京＞＜セミナー番号11121211＞
■講 師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／深水大輔 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任あずさ監査法人）
■日 時：12月11日（火）午後1時30分〜5時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=191
※報酬規定を含む関係諸規則の具体的条項も紹介・検討
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講 師：阿多博文 弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11121212＞
■日 時：12月12日（水）午後1時30分〜4時30分
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＜大阪＞＜セミナー番号21121218＞
■日 時：12月18日（火）午後1時30分〜4時30分
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※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講 師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部副部長
＜東京＞＜セミナー番号11121220＞
■日 時：12月20日（木）午前10時〜午後3時
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＜大阪＞＜セミナー番号21121214＞
■日 時：12月14日（金）午前10時〜午後3時
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜11月1日号＞
●消費者契約法の存在意義——「和解と錯誤」を素材として 後藤巻則
○逆風に立ち向かうビジネス弁護士（上）——経済危機と大震災克服の課題 ブルース・Ｅ・アロンソン／樋口範雄／原 壽／石黒 徹／小杉 晃／ジョン・Ｃ・ローバック／杉山真一／上柳敏郎／和仁亮裕
●電気事業制度改革に関する公正取引委員会の取組みについて 笠原 宏
○再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱と経済産業省のモデル契約書の検討 坂井 豊／渡邉雅之
●倒産手続に関する裁判所実務の課題と展望（上） 多比羅誠
○改正労働者派遣法および関連政省令の解説 厚生労働省職業安定局
●新株予約権の「公正なオプション価額」とオプション評価モデルの選択（上） 岩間 哲／新家 寛
○企業実務家が見た中国企業法務・対中ビジネスの実像(2)——日本の中小企業の中国進出の注意点 パートナーとしての郷鎮企業（上） 大澤頼人
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●エー・ディー・ワークス ノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施 川村一博
○最新・議事録マニュアル＜中＞──株主総会２ 梅澤典男
●イー・キャッシュ株主総会決議取消等請求事件判決──東京地判平24・９・11
○事業報告の記載事例分析＜第１回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月5日号＞
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔６・完〕岩原紳作
●平成24年改正金商法等の解説(1) 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 □笠原基和
○私設取引システムにおける取引に対する公開買付規制の適用の見直し 島崎征夫／小長谷章人／池田賢生／谷口達哉
●「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(2) 多重代表訴訟に関する実務上の留意点 山本憲光
○「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明内容と運用のあり方 中西和幸／小磯孝二／柴田堅太郎／辻拓一郎
●「退職給付に関する会計基準」の策定に伴う財務諸表等規則の改正 徳重昌宏／中村慎二
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu121105.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆筑波大学重点公開講座
『復興・再生と法』「災害及びリスク管理と法」「コーポレートガバナンス及び資本市場システムと法」「地方分権及び行政と法」「リサイクル及び資源と法」
日 時：平成25年1月21日（月）14時〜16時、28日、2月4日、2月25日（計４回）
講 師：筑波大学ビジネスサイエンス系教員等
場 所：筑波大学東京キャンパス文京校舎134講義室
受講料：無料（ただし、事前のお申込みが必要です。定員30名）
お申込み先：http://www.tsukuba.ac.jp/community/extension/index.html からお申込み下さい。
（注意）IDの取得で申込完了ではありません。初めての方はIDを取得の上、申込手続をして下さい。
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☆iPhone・Android用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集スタンダード」定価3,100円（全891問）
「2012年法学検定試験問題集アドバンスト」定価2,800円（全362問）
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.908（2012/11/9）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/239870/2KxE2DH7ci0D/M?S=qdp4mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■法務省、平成24年司法試験予備試験口述試験の結果を公表（8日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00081.html
□金融庁、金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議の設置を公表（7日）
http://www.fsa.go.jp/singi/adr-followup/index.html
■証券取引等監視委員会、「金融商品取引業者等に対する検査における主な指摘事項」および「最近の証券検査における指摘事項に係る留意点」を更新（6日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/whatnew.htm
□金融庁、金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」（第４回）を開催（7日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/insider_h24/siryou/20121107.html
■中企庁、「大企業と中小企業の取引の実態等に関する調査」を公表（8日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/1108Jittai.htm
□総務省、「食品表示に関する行政評価・監視−監視業務の適正化を中心として−〈勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）〉」を公表（8日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000065007.html
■国交省、金沢駅前アパホテルエレベーターにおける戸開走行事故に対応した注意喚起を公表（6日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000358.html
□文科相、大学設置認可関係の定例記者会見録（6日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1327564.htm
■文科副大臣、大学設置認可関係の定例記者会見録（8日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1327739.htm
□文科省、解散命令を受けた堀越学園・創造学園大学の在学生と保護者の皆様へを公表（6日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1327867.htm
■国税庁、「平成23事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表（8日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/hojin_chosa/index.htm
□IASB（国際会計基準審議会）が「投資企業」（IFRS第10号、IFRS第12号およびIAS第27号の修正）を公表（6日）
○企業会計基準委員会のHP
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/standards/ias2012/comments20121031.jsp
■IFRS財団が会計基準諮問フォーラム創設の提案を公表（6日）
○企業会計基準委員会のHP
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20121101.jsp
□帝国データバンク、全国企業倒産集計（2012年10月報）を発表（8日）
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/pdf/1210.pdf
■東京商工リサーチ、全国企業倒産状況（2012年10月度）を発表（8日）
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□日本電産、第1回、第2回および第3回無担保社債（社債間限定同順位特約付）発行に関するお知らせ（7日）
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■電通、Aegis社買収手続きの進捗状況についてのお知らせ（6日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121106032981.pdf
□東理ＨＤ、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について発表（6日）
http://www.tori-holdings.co.jp/investment/pdf/E1-20121106%20.pdf
《裁判動向》
■東京地裁、オリンパスビジュアルコミュニケーションズの特別清算開始決定（25日）
《法令等公布状況》
□高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第154号・9日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121109/20121109g00244/20121109g002440002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、「国内クレジット制度において申請のあった排出削減方法論（案）」に対する意見募集を開始（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212033&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□厚労省、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等」についての意見募集の結果を公表（9日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120241&Mode=2
■国交省、「企画旅行に関する広告の表示基準等について」の改正案、「高速バス表示ガイドライン」案および「輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン案」についての意見募集の結果を公表（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120913&Mode=2
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『民事再生の手引』
鹿子木康 編／東京地裁民事再生実務研究会 著（436頁、5040円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2027-8
●法学部生・ロースクール生、ビジネスマンなどの必読の書
『未央の夢−−ある国際弁護士の青春』
草野耕一 著（279頁、1680円）
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●独立役員が見るべきポイントをわかりやすく解説
『ハンドブック 独立役員の実務』
神田秀樹 監修／株式会社東京証券取引所 編著（154頁、1890円）
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●医療と法律が複雑に交わる問題について詳説
『医療と法の交錯−−医療倫理・医療紛争の解決』
畔柳達雄 著（480頁、9450円）
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●監査制度のあるべき姿を探る比較法研究
『進展するアジアにおける監査制度の実情と課題』
財団法人 国際民商事法センター 監修／アジア太平洋監査制度研究会 編集（278頁、5670円)
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●過去５年分の新司法試験問題と過去３年分の法検問題を体系的に整理
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■講 師：白井 真 弁護士（光和総合法律事務所）
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■日 時：12月10日（月）午前10時〜午後5時
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※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ企業不祥事の未然防止策・事後対応』
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※報酬規定を含む関係諸規則の具体的条項も紹介・検討
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講 師：阿多博文 弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11121212＞
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※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講 師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部副部長
＜東京＞＜セミナー番号11121220＞
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＜大阪＞＜セミナー番号21121214＞
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＜11月1日号＞
●消費者契約法の存在意義——「和解と錯誤」を素材として 後藤巻則
○逆風に立ち向かうビジネス弁護士（上）——経済危機と大震災克服の課題 ブルース・Ｅ・アロンソン／樋口範雄／原 壽／石黒 徹／小杉 晃／ジョン・Ｃ・ローバック／杉山真一／上柳敏郎／和仁亮裕
●電気事業制度改革に関する公正取引委員会の取組みについて 笠原 宏
○再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱と経済産業省のモデル契約書の検討 坂井 豊／渡邉雅之
●倒産手続に関する裁判所実務の課題と展望（上） 多比羅誠
○改正労働者派遣法および関連政省令の解説 厚生労働省職業安定局
●新株予約権の「公正なオプション価額」とオプション評価モデルの選択（上） 岩間 哲／新家 寛
○企業実務家が見た中国企業法務・対中ビジネスの実像(2)——日本の中小企業の中国進出の注意点 パートナーとしての郷鎮企業（上） 大澤頼人
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●エー・ディー・ワークス ノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施 川村一博
○最新・議事録マニュアル＜中＞──株主総会２ 梅澤典男
●イー・キャッシュ株主総会決議取消等請求事件判決──東京地判平24・９・11
○事業報告の記載事例分析＜第１回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月5日号＞
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔６・完〕岩原紳作
●平成24年改正金商法等の解説(1) 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 □笠原基和
○私設取引システムにおける取引に対する公開買付規制の適用の見直し 島崎征夫／小長谷章人／池田賢生／谷口達哉
●「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(2) 多重代表訴訟に関する実務上の留意点 山本憲光
○「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明内容と運用のあり方 中西和幸／小磯孝二／柴田堅太郎／辻拓一郎
●「退職給付に関する会計基準」の策定に伴う財務諸表等規則の改正 徳重昌宏／中村慎二
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu121105.html
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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◆筑波大学重点公開講座
『復興・再生と法』「災害及びリスク管理と法」「コーポレートガバナンス及び資本市場システムと法」「地方分権及び行政と法」「リサイクル及び資源と法」
日 時：平成25年1月21日（月）14時〜16時、28日、2月4日、2月25日（計４回）
講 師：筑波大学ビジネスサイエンス系教員等
場 所：筑波大学東京キャンパス文京校舎134講義室
受講料：無料（ただし、事前のお申込みが必要です。定員30名）
お申込み先：http://www.tsukuba.ac.jp/community/extension/index.html からお申込み下さい。
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☆iPhone・Android用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集スタンダード」定価3,100円（全891問）
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「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.908（2012/11/9）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/239870/2KxE2DH7ci0D/M?S=qdp4mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2012年11月6日火曜日
商事法務メルマガno.907
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法務省、法制審議会刑事法（自動車運転に係る死傷事犯関係）部会第1回会議（平成24年10月2日開催）議事録等を公表（5日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100033.html
■経産省、「再生医療の実用化・産業化に関する研究会」中間取りまとめを公表（5日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121105004/20121105004.html
□厚労省、第1回厚生年金基金制度に関する専門委員会」配付資料を公表（2日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002njif.html
■国交省、平成23年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について公表（2日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000091.html
□財務省、FATF（金融活動作業部会）声明を公表（2日）
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_241102.htm
■財務省、平成23事務年度における関税及び内国消費税の脱税事件に関する犯則調査の結果を公表（2日）
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/collection/ka20121102b.htm
□財務省、平成23事務年度における関税及び内国消費税の申告内容の輸入事後調査の結果を公表（2日）
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/collection/ka20121102a.htm
■内閣府、地域の経済2012を公表（2日）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html#chiiki
□国税庁、≪平成25年1月1日以降使用分≫退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）を公表（2日）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_37.htm#0101
■国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成24年10月19日）公表（2日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/121019/index.htm
□中企庁、2102機関を経営革新等支援機関として認定したことを公表〜中小企業経営力強化支援法に基づく第1号認定〜（5日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2012/1105nintei.htm
■証券取引等監視委、ジャパン・アドバイザリー合同会社による内部者取引に対する課徴金納付命令を勧告（2日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121102-1.htm
□大証、臨時株主総会（平成24年11月20日(火)開催）について公表（5日）
http://www.ose.or.jp/profile/774
■日証協、「英国のISA（Individual Savings Account）の実施状況等について〜英国のISAの実態調査報告〜」を公表（1日）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/houkokusyo/files/houkoku_uk_isa_20121101.pdf
□大弁、参議院議員選挙における１票の格差についての最高裁判所大法廷判決に関する会長声明を公表（5日）
http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2012/2012_50985e26505e9_0.pdf
■日銀、日本銀行ワーキングペーパーシリーズ「少子・高齢化がわが国に与えるマクロ経済的インパクト：世代重複モデルによる分析」を公表（5日）
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2012/wp12e09.htm
□帝国データバンク、中国との関係悪化に関する企業の意識調査を公表（5日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1210.html
《企業等の動向》
■徳倉建設、外務省とJICA（国際協力機構）からの行政処分（指名停止）に関するお知らせを発表（2日）
http://www.tokura.co.jp/finance/ir_pdf/f_20121102.pdf
□リアルコム、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせを発表（2日）
http://www.realcom.co.jp/company/ir/
■エース交易、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせを発表（2日）
http://www.acekoeki.co.jp/ir/newsrelease/edited/356.pdf
□アクセル、特許権侵害差止等に関する第1訴訟について同社に対する控訴の提起をヤマハが知財高裁に行ったことを発表（2日）
http://www.axell.co.jp/jp/ir/pdf/AXELL_IR20121102.pdf
■会社更生手続中のエルピーダメモリ、更生計画案の付議に関するQ&Aを発表（5日）
http://www.elpida.com/pdfs/pr/2012-11-05j.pdf
□西友、登録販売者試験に伴い過去に発行した「実務経験証明書」について公表（6日)
http://www.seiyu.co.jp/company/information/2012/2088.php
■日本航空、外国人等の株主名簿への記録及び配当金の支払いについて公表（2日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1014208
《裁判動向》
□大阪地裁（別所卓郎裁判官）、元期間従業員4人がダイキン工業に対して人員削減の必要がないのに有期雇用契約を更新しなかったのは不当な雇止めだとして社員としての地位確認などを求めた訴訟で、原告側の請求を棄却する判決（1日）
■名古屋地裁（室橋秀紀裁判官）、NTTドコモの顧客情報漏えい事件で不正競争防止法違反（営業秘密侵害）に問われたNTTドコモ子会社の元派遣社員に対し、懲役1年8月・執行猶予4年・罰金100万円（求刑懲役2年6月・罰金200万円）の有罪判決（5日）
□東京地裁、太平洋クラブと同社グループに会社更生手続開始決定を行う（31日）（管財人・永沢徹弁護士）
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」の意見募集開始（2日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121102-2.html
□法務省、「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する中間取りまとめ」に関する意見募集開始（5日）
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《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■内閣官房、「構造改革特別区域基本方針改定案」に関する意見募集結果を公表（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060121003&Mode=2
□内閣官房、「地域再生基本方針案」に関する意見募集結果を公表（2日）
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●医療と法律が複雑に交わる問題について詳説
『医療と法の交錯−−医療倫理・医療紛争の解決』
畔柳達雄 著（480頁、9450円）
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●監査制度のあるべき姿を探る比較法研究
『進展するアジアにおける監査制度の実情と課題』
財団法人 国際民商事法センター 監修／アジア太平洋監査制度研究会 編集（278頁、5670円)
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●過去５年分の新司法試験問題と過去３年分の法検問題を体系的に整理
『タクティクスアドバンス2013シリーズ』
憲法／民法／刑法／商法／民訴法／行政法 商事法務 編
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●一般事業会社の法務担当者が知るべき金商法の条文・構成を解き明かす
『金商法という地図の読み方』
角田大憲 著（262頁、4410円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2015-5
●金融商品取引法の四つの分野にわたる諸問題を論ずる
『金融商品取引法の諸問題』
十市 崇 編 黒田康之／戸塚貴晴／額田雄一郎／青柳 良則 編著（340頁、5040円）
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＜東京＞＜セミナー番号11121116＞
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＜東京＞＜セミナー番号11121113 ＞
■日 時：11月13日（火）午後1時30分〜5時30分
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『インターネット上の会社情報の管理 〜最近のトラブル事例から学ぶ企業の実務対応〜』
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※製造物供給取引・請負取引を例として
『継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点』
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■講 師：浅井弘章 弁護士（尾高・浅井国際法律事務所）
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※株主総会・取締役会事務局対応
『法務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
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■講 師：白井 真 弁護士（光和総合法律事務所）
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※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成25年総会のあり方』
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■講 師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／中西敏和 同志社大学法学部教授
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※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ企業不祥事の未然防止策・事後対応』
＜東京＞＜セミナー番号11121211＞
■講 師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／深水大輔 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任あずさ監査法人）
■日 時：12月11日（火）午後1時30分〜5時30分
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※報酬規定を含む関係諸規則の具体的条項も紹介・検討
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講 師：阿多博文 弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11121212＞
■日 時：12月12日（水）午後1時30分〜4時30分
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＜大阪＞＜セミナー番号21121218＞
■日 時：12月18日（火）午後1時30分〜4時30分
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※準備段階から当日の運営，事後手続に至るまでやさしく解説
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■講 師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部副部長
＜東京＞＜セミナー番号11121220＞
■日 時：12月20日（木）午前10時〜午後3時
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＜大阪＞＜セミナー番号21121214＞
■日 時：12月14日（金）午前10時〜午後3時
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月1日号＞
●消費者契約法の存在意義——「和解と錯誤」を素材として 後藤巻則
○逆風に立ち向かうビジネス弁護士（上）——経済危機と大震災克服の課題 ブルース・Ｅ・アロンソン／樋口範雄／原 壽／石黒 徹／小杉 晃／ジョン・Ｃ・ローバック／杉山真一／上柳敏郎／和仁亮裕
●電気事業制度改革に関する公正取引委員会の取組みについて 笠原 宏
○再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱と経済産業省のモデル契約書の検討 坂井 豊／渡邉雅之
●倒産手続に関する裁判所実務の課題と展望（上） 多比羅誠
○改正労働者派遣法および関連政省令の解説 厚生労働省職業安定局
●新株予約権の「公正なオプション価額」とオプション評価モデルの選択（上） 岩間 哲／新家 寛
○企業実務家が見た中国企業法務・対中ビジネスの実像(2)——日本の中小企業の中国進出の注意点 パートナーとしての郷鎮企業（上） 大澤頼人
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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＜10月号＞
●エー・ディー・ワークス ノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施 川村一博
○最新・議事録マニュアル＜中＞──株主総会２ 梅澤典男
●イー・キャッシュ株主総会決議取消等請求事件判決──東京地判平24・９・11
○事業報告の記載事例分析＜第１回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月25日号＞
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔５〕 岩原紳作
●証券取引等監視委員会と情報伝達規制のあり方 松尾直彦
○「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(1) 監査・監督委員会設置会社の設計と活用 太田 洋
●募集株券等の配分に係る規制の見直し 森本健一
○米国会社・証取法判例研究 No.301 市場における詐欺理論の適用と損害因果関係の立証の要否 藤林大地
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu121025.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.907（2012/11/6）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/239358/jfXM3bH7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法務省、法制審議会刑事法（自動車運転に係る死傷事犯関係）部会第1回会議（平成24年10月2日開催）議事録等を公表（5日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100033.html
■経産省、「再生医療の実用化・産業化に関する研究会」中間取りまとめを公表（5日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121105004/20121105004.html
□厚労省、第1回厚生年金基金制度に関する専門委員会」配付資料を公表（2日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002njif.html
■国交省、平成23年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について公表（2日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000091.html
□財務省、FATF（金融活動作業部会）声明を公表（2日）
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_241102.htm
■財務省、平成23事務年度における関税及び内国消費税の脱税事件に関する犯則調査の結果を公表（2日）
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/collection/ka20121102b.htm
□財務省、平成23事務年度における関税及び内国消費税の申告内容の輸入事後調査の結果を公表（2日）
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/collection/ka20121102a.htm
■内閣府、地域の経済2012を公表（2日）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html#chiiki
□国税庁、≪平成25年1月1日以降使用分≫退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）を公表（2日）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_37.htm#0101
■国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成24年10月19日）公表（2日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/121019/index.htm
□中企庁、2102機関を経営革新等支援機関として認定したことを公表〜中小企業経営力強化支援法に基づく第1号認定〜（5日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2012/1105nintei.htm
■証券取引等監視委、ジャパン・アドバイザリー合同会社による内部者取引に対する課徴金納付命令を勧告（2日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121102-1.htm
□大証、臨時株主総会（平成24年11月20日(火)開催）について公表（5日）
http://www.ose.or.jp/profile/774
■日証協、「英国のISA（Individual Savings Account）の実施状況等について〜英国のISAの実態調査報告〜」を公表（1日）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/houkokusyo/files/houkoku_uk_isa_20121101.pdf
□大弁、参議院議員選挙における１票の格差についての最高裁判所大法廷判決に関する会長声明を公表（5日）
http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2012/2012_50985e26505e9_0.pdf
■日銀、日本銀行ワーキングペーパーシリーズ「少子・高齢化がわが国に与えるマクロ経済的インパクト：世代重複モデルによる分析」を公表（5日）
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2012/wp12e09.htm
□帝国データバンク、中国との関係悪化に関する企業の意識調査を公表（5日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1210.html
《企業等の動向》
■徳倉建設、外務省とJICA（国際協力機構）からの行政処分（指名停止）に関するお知らせを発表（2日）
http://www.tokura.co.jp/finance/ir_pdf/f_20121102.pdf
□リアルコム、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせを発表（2日）
http://www.realcom.co.jp/company/ir/
■エース交易、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせを発表（2日）
http://www.acekoeki.co.jp/ir/newsrelease/edited/356.pdf
□アクセル、特許権侵害差止等に関する第1訴訟について同社に対する控訴の提起をヤマハが知財高裁に行ったことを発表（2日）
http://www.axell.co.jp/jp/ir/pdf/AXELL_IR20121102.pdf
■会社更生手続中のエルピーダメモリ、更生計画案の付議に関するQ&Aを発表（5日）
http://www.elpida.com/pdfs/pr/2012-11-05j.pdf
□西友、登録販売者試験に伴い過去に発行した「実務経験証明書」について公表（6日)
http://www.seiyu.co.jp/company/information/2012/2088.php
■日本航空、外国人等の株主名簿への記録及び配当金の支払いについて公表（2日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1014208
《裁判動向》
□大阪地裁（別所卓郎裁判官）、元期間従業員4人がダイキン工業に対して人員削減の必要がないのに有期雇用契約を更新しなかったのは不当な雇止めだとして社員としての地位確認などを求めた訴訟で、原告側の請求を棄却する判決（1日）
■名古屋地裁（室橋秀紀裁判官）、NTTドコモの顧客情報漏えい事件で不正競争防止法違反（営業秘密侵害）に問われたNTTドコモ子会社の元派遣社員に対し、懲役1年8月・執行猶予4年・罰金100万円（求刑懲役2年6月・罰金200万円）の有罪判決（5日）
□東京地裁、太平洋クラブと同社グループに会社更生手続開始決定を行う（31日）（管財人・永沢徹弁護士）
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」の意見募集開始（2日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121102-2.html
□法務省、「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する中間取りまとめ」に関する意見募集開始（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080101&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■内閣官房、「構造改革特別区域基本方針改定案」に関する意見募集結果を公表（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060121003&Mode=2
□内閣官房、「地域再生基本方針案」に関する意見募集結果を公表（2日）
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●監査制度のあるべき姿を探る比較法研究
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●一般事業会社の法務担当者が知るべき金商法の条文・構成を解き明かす
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『事例で考える・法務相談対応の勘所〜総務・法務担当者の「思考プロセス」と「問題解決のスキル・ノウハウ」の養成〜』
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＜東京＞＜セミナー番号11121113 ＞
■日 時：11月13日（火）午後1時30分〜5時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=173
※インターネットを利用したマーケティングの行き過ぎや社内のＳＮＳ利用などの実務対応
『インターネット上の会社情報の管理 〜最近のトラブル事例から学ぶ企業の実務対応〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121121＞
■講 師：森 亮二 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
■日 時：11月21日（水）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=183
※造詣の深い講師と質疑応答しながら解決のヒントを探す
『実践・コンプライアンス改革 〜これからの法務・コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121122＞
■講 師：〔第１講〕増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／〔第２講〕國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日 時：〔第１講〕11月22日（木）午後1時〜5時30分／〔第２講〕11月30日（金）午後1時〜5時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=184
※経営法友会・会員割引対象講座
『事例から学ぶ契約書作成のポイント 〜ライセンス契約・共同研究開発契約・ソフトウエア開発委託契約〜』
＜大阪＞＜セミナー番号21121127＞
■講 師：北 博行 元株式会社ブリヂストン法務室長
■日 時：11月27日（火）午前10時〜午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=185
※法務部における必須民事訴訟知識を解説する
『企業法務における紛争解決の実務 〜訴訟を中心とした法務戦略〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121129＞
■講 師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日 時：11月29日（木）午後1時〜5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=186
※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜セミナー番号11121204＞
■講 師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日 時：12月4日（火）午前10時〜午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=187
※製造物供給取引・請負取引を例として
『継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点』
＜東京＞＜セミナー番号11121205＞
■講 師：浅井弘章 弁護士（尾高・浅井国際法律事務所）
■日 時：12月5日（水）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=188
※株主総会・取締役会事務局対応
『法務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11121206＞
■講 師：白井 真 弁護士（光和総合法律事務所）
■日 時：12月6日（木）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=189
※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成25年総会のあり方』
＜東京＞＜セミナー番号11121210＞
■講 師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時：12月10日（月）午前10時〜午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=190
※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ企業不祥事の未然防止策・事後対応』
＜東京＞＜セミナー番号11121211＞
■講 師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／深水大輔 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任あずさ監査法人）
■日 時：12月11日（火）午後1時30分〜5時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=191
※報酬規定を含む関係諸規則の具体的条項も紹介・検討
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講 師：阿多博文 弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11121212＞
■日 時：12月12日（水）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=193
＜大阪＞＜セミナー番号21121218＞
■日 時：12月18日（火）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=192
※準備段階から当日の運営，事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講 師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部副部長
＜東京＞＜セミナー番号11121220＞
■日 時：12月20日（木）午前10時〜午後3時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=195
＜大阪＞＜セミナー番号21121214＞
■日 時：12月14日（金）午前10時〜午後3時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=194
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月1日号＞
●消費者契約法の存在意義——「和解と錯誤」を素材として 後藤巻則
○逆風に立ち向かうビジネス弁護士（上）——経済危機と大震災克服の課題 ブルース・Ｅ・アロンソン／樋口範雄／原 壽／石黒 徹／小杉 晃／ジョン・Ｃ・ローバック／杉山真一／上柳敏郎／和仁亮裕
●電気事業制度改革に関する公正取引委員会の取組みについて 笠原 宏
○再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱と経済産業省のモデル契約書の検討 坂井 豊／渡邉雅之
●倒産手続に関する裁判所実務の課題と展望（上） 多比羅誠
○改正労働者派遣法および関連政省令の解説 厚生労働省職業安定局
●新株予約権の「公正なオプション価額」とオプション評価モデルの選択（上） 岩間 哲／新家 寛
○企業実務家が見た中国企業法務・対中ビジネスの実像(2)——日本の中小企業の中国進出の注意点 パートナーとしての郷鎮企業（上） 大澤頼人
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●エー・ディー・ワークス ノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施 川村一博
○最新・議事録マニュアル＜中＞──株主総会２ 梅澤典男
●イー・キャッシュ株主総会決議取消等請求事件判決──東京地判平24・９・11
○事業報告の記載事例分析＜第１回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月25日号＞
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔５〕 岩原紳作
●証券取引等監視委員会と情報伝達規制のあり方 松尾直彦
○「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(1) 監査・監督委員会設置会社の設計と活用 太田 洋
●募集株券等の配分に係る規制の見直し 森本健一
○米国会社・証取法判例研究 No.301 市場における詐欺理論の適用と損害因果関係の立証の要否 藤林大地
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu121025.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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☆iPhone・Android用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集スタンダード」定価3,100円（全891問）
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各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.907（2012/11/6）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/239358/jfXM3bH7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2012年11月2日金曜日
商事法務メルマガno.906
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法（債権関係）部会第60回会議（平成24年10月23日開催）の議事概要等を公表（1日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900163.html
□法務省、人事訴訟事件等についての国際裁判管轄に関する外国法制等の調査研究報告書を公表（30日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00117.html
■法務省、諸外国における保証法制及び実務運用についての調査研究報告書を公表（30日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00118.html
□法務省、国際会計基準に関する会社法上の論点の調査研究報告書を公表（30日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00119.html
■経産省、11月1日から施行されるアジア拠点化推進法の概要等を公表（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121030003/20121030003.html
□経産省、証券監督者国際機構（IOSCO）による「『商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則』の実施状況に関する報告書」の公表を発表（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121030007/20121030007.html
○報告書（英文）
http://www.iosco.org/news/pdf/IOSCONEWS256.pdf
■経産省、ウェブシャークの個人情報漏えい事故に関し、同社に対する個人情報保護に基づく報告徴収を公表（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121030010/20121030010.html
□経産省、IHIに対して厳重注意を行ったことを公表（31日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121031007/20121031007.html
■厚労省、雇用促進税制について公表（30日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html
□国交省、「自動車運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会」の中間とりまとめを公表（31日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000114.html
■金融庁、空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について公表（31日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121031-3.html
○東証の関連リリース（31日）
http://www.tse.or.jp/news/20/121031_a.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIの実施状況に関するG20財務大臣・中央銀行総裁向け報告書」の公表について発表（31日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20121031-1.html
■経産省・特許庁、日米欧中韓の商標五庁の新たな協力枠組みを創設するための第１回商標五庁会合の結果を公表（1日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121101001/20121101001.html
□特許庁、「商標審査基準〔改訂第10版〕」の一部改正について（国内外の地理的名称からなる商標登録出願の取扱いについて）公表（1日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/shinsa_kijun_kaisei.htm
■特許庁、アジア拠点化推進法に基づく審査請求料等の軽減措置について公表（1日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/asia_kyoten.htm
□特許庁、アジア拠点化推進法関連出願の早期審査・早期審理の試行開始について公表（1日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/souki/azia_souki.htm
■特許庁、日メキシコ特許審査ハイウェイ本格実施について公表（1日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/patent_highway.htm
□国税庁、「申告所得税の重加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）公表（19日付け・30日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/shotoku/shinkoku/kaisei/121019/index.htm
■国税庁、「申告所得税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）公表（19日付け・30日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/shotoku/shinkoku/kaisei/121019-2/index.htm
□消費者庁、三光ホーム株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について公表（30日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/121030premiums_2.pdf
■警察庁、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律等の施行について公表（19日）
http://www.npa.go.jp/pdc/notification/sosikihanzai/kikaku/kibun20121019.pdf
□証取等監視委、バンテック社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について公表（30日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121030-1.htm
■東証、野村證券に対する、取引参加者規程第34条第2項の規定に基づく処分（過怠金2億円の賦課）を公表（31日）
http://www.tse.or.jp/news/13/121031_a.html
□名古屋大学、自治体向けに立法支援のための条例データベースシステムを無償で公開（29日）
http://elensv.law.nagoya-u.ac.jp/project/elen/
■コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、同会会員企業の日本マイクロソフトが、米マイクロソフトのデータベース管理ソフト「MS SQL Server」を不正にインストール（不正コピー）していたサーバー運用会社との間で、和解金１億円を支払うことなどを内容とする和解が10月30日に成立したことを公表（31日）
http://www2.accsjp.or.jp/activities/201224/news34.php
《企業等の動向》
□福井銀行、同行の取引先であるワシ興産など小野グループ3社に対する債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことを公表、東京地裁へ会社更生手続開始の申立（債権者申立）（26日）
http://www.fukuibank.co.jp/press/2012/toritate_washi.html
○小野グループのリリース
http://www.ono-group.co.jp/
■会社更生手続中のエルピーダメモリ、東京地裁より更生計画案を決議に付する旨の決定を受けたことを公表（31日）
http://www.elpida.com/pdfs/pr/2012-10-31j.pdf
□コマニー、同社及び海外における事業及びそれに関わる取引の会計処理の妥当性等について、第三者調査委員会の調査結果を公表（31日）
http://www.comany.co.jp/file/news/20121101104849-1.pdf
■ダイヤ通商関連
○同社株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせを公表（31日）
http://www.daiya-tsusho.co.jp/pdf/ir_135.pdf
○同社の元監査役の同社取締役候補者としての適格性判断に関する不正調査委員会の最終答申書の提出の延期を公表（31日）
http://www.daiya-tsusho.co.jp/pdf/ir_134.pdf
□ニチリン、同社連結子会社であるニチリンテネシーインクにおける不適切な会計処理に関し、調査委員会の調査報告書提出延期を公表（31日）
http://www.nichirin.co.jp/20121031.pdf
■ユニマットそよ風、同社の元代表取締役社長及び元取締役を被告とした株主代表訴訟が提起された旨の訴訟告知を受けたことを公表（1日）
http://www.unimat-soyokaze.co.jp/news/pdf/12/121101jasdaq.pdf
《裁判動向》
□東京高裁（斎藤隆裁判長）、保険料を滞納すれば保険契約が自動失効する条項は違法であるとして、横浜市の契約者がソニー生命に対して契約継続の確認を求めた訴訟の差戻し控訴審で、当該失効条項が消費者の利益を一方的に奪うとはいえないなどとして、契約の失効を認める判決（25日）
■福岡高裁（犬飼真二裁判長）、違法な雇用形態でテレビ西日本（TNC）に派遣されたとして、子会社「TNCプロジェクト」の契約社員が、TNC正社員としての地位確認と4200万円の損害賠償を両社に求めた訴訟の控訴審で、TNCの労働者派遣法違反を一部認めたが、原告の労働契約上の地位そのものに不利益を与えたとはいえないなどとして、原告の請求を退けた一審・福岡地裁判決を支持、原告側控訴を棄却（29日）
《法令等公布状況》
□雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第152号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121031/20121031h05917/20121031h059170002f.html
■金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（平成24年政令第270号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121031/20121031g00236/20121031g002360002f.html
□発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令及び株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成24年内閣府令第72号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121031/20121031g00236/20121031g002360004f.html
■有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成24年内閣府令第73号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121031/20121031g00236/20121031g002360005f.html
□租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成24年財務省令第63号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121031/20121031g00236/20121031g002360021f.html
■租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成24年財務令第64号・1日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121101/20121101g00238/20121101g002380008f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□特許庁、「登録意匠と公知資料及び外国意匠公報資料のグルーピング事業」の民間競争入札実施要項（案）を公表、意見募集開始（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630212010&Mode=0
■消費者庁、「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」の政省令等の見直し（案）を公表、意見募集開始（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235060005&Mode=0
《パブリック・コメントの結果》
□総務省、電気通信事業法第34条第1項の規定に基づく第二種指定電気通信設備の指定に係る告示の一部改正案に対する再意見募集の結果（１日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000161.html
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『医療と法の交錯−−医療倫理・医療紛争の解決』
畔柳達雄 著（480頁、9450円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2011-7
●監査制度のあるべき姿を探る比較法研究
『進展するアジアにおける監査制度の実情と課題』
財団法人 国際民商事法センター 監修／アジア太平洋監査制度研究会 編集（278頁、5670円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2014-8
●過去５年分の新司法試験問題と過去３年分の法検問題を体系的に整理
『タクティクスアドバンス2013シリーズ』
憲法／民法／刑法／商法／民訴法／行政法 商事法務 編
http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/731-nearly.html
●一般事業会社の法務担当者が知るべき金商法の条文・構成を解き明かす
『金商法という地図の読み方』
角田大憲 著（262頁、4410円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2015-5
●金融商品取引法の四つの分野にわたる諸問題を論ずる
『金融商品取引法の諸問題』
十市 崇 編 黒田康之／戸塚貴晴／額田雄一郎／青柳 良則 編著（340頁、5040円）
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●法学部生・ロースクール生、ビジネスマンなどの必読の書
『未央の夢−−ある国際弁護士の青春』
草野耕一 著（279頁、1680円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2026-1
●独立役員が見るべきポイントをわかりやすく解説
『ハンドブック 独立役員の実務』
神田秀樹 監修／株式会社東京証券取引所 編著（154頁、1890円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2028-5
●裁判官・書記官が民事再生手続の最新の運用について解説する
『民事再生の手引』
鹿子木康 編／東京地裁民事再生実務研究会 著（436頁、5040円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2027-8
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※製造物供給取引・請負取引を例として
『継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点』
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■講 師：浅井弘章 弁護士（尾高・浅井国際法律事務所）
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※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成25年総会のあり方』
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※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ企業不祥事の未然防止策・事後対応』
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■講 師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／深水大輔 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任あずさ監査法人）
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※報酬規定を含む関係諸規則の具体的条項も紹介・検討
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
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＜東京＞＜セミナー番号11121212＞
■日 時：12月12日（水）午後1時30分〜4時30分
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■日 時：12月18日（火）午後1時30分〜4時30分
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※準備段階から当日の運営，事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講 師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部副部長
＜東京＞＜セミナー番号11121220＞
■日 時：12月20日（木）午前10時〜午後3時
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＜大阪＞＜セミナー番号21121214＞
■日 時：12月14日（金）午前10時〜午後3時
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月1日号＞
●消費者契約法の存在意義——「和解と錯誤」を素材として 後藤巻則
○逆風に立ち向かうビジネス弁護士（上）——経済危機と大震災克服の課題 ブルース・Ｅ・アロンソン／樋口範雄／原 壽／石黒 徹／小杉 晃／ジョン・Ｃ・ローバック／杉山真一／上柳敏郎／和仁亮裕
●電気事業制度改革に関する公正取引委員会の取組みについて 笠原 宏
○再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱と経済産業省のモデル契約書の検討 坂井 豊／渡邉雅之
●倒産手続に関する裁判所実務の課題と展望（上） 多比羅誠
○改正労働者派遣法および関連政省令の解説 厚生労働省職業安定局
●新株予約権の「公正なオプション価額」とオプション評価モデルの選択（上） 岩間 哲／新家 寛
○企業実務家が見た中国企業法務・対中ビジネスの実像(2)——日本の中小企業の中国進出の注意点 パートナーとしての郷鎮企業（上） 大澤頼人
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●エー・ディー・ワークス ノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施 川村一博
○最新・議事録マニュアル＜中＞──株主総会２ 梅澤典男
●イー・キャッシュ株主総会決議取消等請求事件判決──東京地判平24・９・11
○事業報告の記載事例分析＜第１回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月25日号＞
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔５〕 岩原紳作
●証券取引等監視委員会と情報伝達規制のあり方 松尾直彦
○「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(1) 監査・監督委員会設置会社の設計と活用 太田 洋
●募集株券等の配分に係る規制の見直し 森本健一
○米国会社・証取法判例研究 No.301 市場における詐欺理論の適用と損害因果関係の立証の要否 藤林大地
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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☆iPhone・Android用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集スタンダード」定価3,100円（全891問）
「2012年法学検定試験問題集アドバンスト」定価2,800円（全362問）
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
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各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.906（2012/11/2）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/239088/abZc7IH7ci0D/M?S=qdp8mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法（債権関係）部会第60回会議（平成24年10月23日開催）の議事概要等を公表（1日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900163.html
□法務省、人事訴訟事件等についての国際裁判管轄に関する外国法制等の調査研究報告書を公表（30日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00117.html
■法務省、諸外国における保証法制及び実務運用についての調査研究報告書を公表（30日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00118.html
□法務省、国際会計基準に関する会社法上の論点の調査研究報告書を公表（30日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00119.html
■経産省、11月1日から施行されるアジア拠点化推進法の概要等を公表（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121030003/20121030003.html
□経産省、証券監督者国際機構（IOSCO）による「『商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則』の実施状況に関する報告書」の公表を発表（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121030007/20121030007.html
○報告書（英文）
http://www.iosco.org/news/pdf/IOSCONEWS256.pdf
■経産省、ウェブシャークの個人情報漏えい事故に関し、同社に対する個人情報保護に基づく報告徴収を公表（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121030010/20121030010.html
□経産省、IHIに対して厳重注意を行ったことを公表（31日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121031007/20121031007.html
■厚労省、雇用促進税制について公表（30日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html
□国交省、「自動車運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会」の中間とりまとめを公表（31日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000114.html
■金融庁、空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について公表（31日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121031-3.html
○東証の関連リリース（31日）
http://www.tse.or.jp/news/20/121031_a.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIの実施状況に関するG20財務大臣・中央銀行総裁向け報告書」の公表について発表（31日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20121031-1.html
■経産省・特許庁、日米欧中韓の商標五庁の新たな協力枠組みを創設するための第１回商標五庁会合の結果を公表（1日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121101001/20121101001.html
□特許庁、「商標審査基準〔改訂第10版〕」の一部改正について（国内外の地理的名称からなる商標登録出願の取扱いについて）公表（1日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/shinsa_kijun_kaisei.htm
■特許庁、アジア拠点化推進法に基づく審査請求料等の軽減措置について公表（1日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/asia_kyoten.htm
□特許庁、アジア拠点化推進法関連出願の早期審査・早期審理の試行開始について公表（1日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/souki/azia_souki.htm
■特許庁、日メキシコ特許審査ハイウェイ本格実施について公表（1日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/patent_highway.htm
□国税庁、「申告所得税の重加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）公表（19日付け・30日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/shotoku/shinkoku/kaisei/121019/index.htm
■国税庁、「申告所得税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）公表（19日付け・30日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/shotoku/shinkoku/kaisei/121019-2/index.htm
□消費者庁、三光ホーム株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について公表（30日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/121030premiums_2.pdf
■警察庁、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律等の施行について公表（19日）
http://www.npa.go.jp/pdc/notification/sosikihanzai/kikaku/kibun20121019.pdf
□証取等監視委、バンテック社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について公表（30日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121030-1.htm
■東証、野村證券に対する、取引参加者規程第34条第2項の規定に基づく処分（過怠金2億円の賦課）を公表（31日）
http://www.tse.or.jp/news/13/121031_a.html
□名古屋大学、自治体向けに立法支援のための条例データベースシステムを無償で公開（29日）
http://elensv.law.nagoya-u.ac.jp/project/elen/
■コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、同会会員企業の日本マイクロソフトが、米マイクロソフトのデータベース管理ソフト「MS SQL Server」を不正にインストール（不正コピー）していたサーバー運用会社との間で、和解金１億円を支払うことなどを内容とする和解が10月30日に成立したことを公表（31日）
http://www2.accsjp.or.jp/activities/201224/news34.php
《企業等の動向》
□福井銀行、同行の取引先であるワシ興産など小野グループ3社に対する債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことを公表、東京地裁へ会社更生手続開始の申立（債権者申立）（26日）
http://www.fukuibank.co.jp/press/2012/toritate_washi.html
○小野グループのリリース
http://www.ono-group.co.jp/
■会社更生手続中のエルピーダメモリ、東京地裁より更生計画案を決議に付する旨の決定を受けたことを公表（31日）
http://www.elpida.com/pdfs/pr/2012-10-31j.pdf
□コマニー、同社及び海外における事業及びそれに関わる取引の会計処理の妥当性等について、第三者調査委員会の調査結果を公表（31日）
http://www.comany.co.jp/file/news/20121101104849-1.pdf
■ダイヤ通商関連
○同社株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせを公表（31日）
http://www.daiya-tsusho.co.jp/pdf/ir_135.pdf
○同社の元監査役の同社取締役候補者としての適格性判断に関する不正調査委員会の最終答申書の提出の延期を公表（31日）
http://www.daiya-tsusho.co.jp/pdf/ir_134.pdf
□ニチリン、同社連結子会社であるニチリンテネシーインクにおける不適切な会計処理に関し、調査委員会の調査報告書提出延期を公表（31日）
http://www.nichirin.co.jp/20121031.pdf
■ユニマットそよ風、同社の元代表取締役社長及び元取締役を被告とした株主代表訴訟が提起された旨の訴訟告知を受けたことを公表（1日）
http://www.unimat-soyokaze.co.jp/news/pdf/12/121101jasdaq.pdf
《裁判動向》
□東京高裁（斎藤隆裁判長）、保険料を滞納すれば保険契約が自動失効する条項は違法であるとして、横浜市の契約者がソニー生命に対して契約継続の確認を求めた訴訟の差戻し控訴審で、当該失効条項が消費者の利益を一方的に奪うとはいえないなどとして、契約の失効を認める判決（25日）
■福岡高裁（犬飼真二裁判長）、違法な雇用形態でテレビ西日本（TNC）に派遣されたとして、子会社「TNCプロジェクト」の契約社員が、TNC正社員としての地位確認と4200万円の損害賠償を両社に求めた訴訟の控訴審で、TNCの労働者派遣法違反を一部認めたが、原告の労働契約上の地位そのものに不利益を与えたとはいえないなどとして、原告の請求を退けた一審・福岡地裁判決を支持、原告側控訴を棄却（29日）
《法令等公布状況》
□雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第152号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121031/20121031h05917/20121031h059170002f.html
■金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（平成24年政令第270号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121031/20121031g00236/20121031g002360002f.html
□発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令及び株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成24年内閣府令第72号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121031/20121031g00236/20121031g002360004f.html
■有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成24年内閣府令第73号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121031/20121031g00236/20121031g002360005f.html
□租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成24年財務省令第63号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121031/20121031g00236/20121031g002360021f.html
■租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成24年財務令第64号・1日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121101/20121101g00238/20121101g002380008f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□特許庁、「登録意匠と公知資料及び外国意匠公報資料のグルーピング事業」の民間競争入札実施要項（案）を公表、意見募集開始（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630212010&Mode=0
■消費者庁、「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」の政省令等の見直し（案）を公表、意見募集開始（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235060005&Mode=0
《パブリック・コメントの結果》
□総務省、電気通信事業法第34条第1項の規定に基づく第二種指定電気通信設備の指定に係る告示の一部改正案に対する再意見募集の結果（１日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000161.html
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『医療と法の交錯−−医療倫理・医療紛争の解決』
畔柳達雄 著（480頁、9450円）
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●監査制度のあるべき姿を探る比較法研究
『進展するアジアにおける監査制度の実情と課題』
財団法人 国際民商事法センター 監修／アジア太平洋監査制度研究会 編集（278頁、5670円)
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●過去５年分の新司法試験問題と過去３年分の法検問題を体系的に整理
『タクティクスアドバンス2013シリーズ』
憲法／民法／刑法／商法／民訴法／行政法 商事法務 編
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●一般事業会社の法務担当者が知るべき金商法の条文・構成を解き明かす
『金商法という地図の読み方』
角田大憲 著（262頁、4410円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2015-5
●金融商品取引法の四つの分野にわたる諸問題を論ずる
『金融商品取引法の諸問題』
十市 崇 編 黒田康之／戸塚貴晴／額田雄一郎／青柳 良則 編著（340頁、5040円）
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●法学部生・ロースクール生、ビジネスマンなどの必読の書
『未央の夢−−ある国際弁護士の青春』
草野耕一 著（279頁、1680円）
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●独立役員が見るべきポイントをわかりやすく解説
『ハンドブック 独立役員の実務』
神田秀樹 監修／株式会社東京証券取引所 編著（154頁、1890円）
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●裁判官・書記官が民事再生手続の最新の運用について解説する
『民事再生の手引』
鹿子木康 編／東京地裁民事再生実務研究会 著（436頁、5040円）
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☆近刊一覧は下記へ↓
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＜東京＞＜セミナー番号11121116＞
■日 時：11月16日（金）午後1時30分〜4時30分
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※法務相談のノウハウを伝授
『事例で考える・法務相談対応の勘所〜総務・法務担当者の「思考プロセス」と「問題解決のスキル・ノウハウ」の養成〜』
■講 師：齋藤憲道 同志社大学法学部法学研究科教授
＜東京＞＜セミナー番号11121113 ＞
■日 時：11月13日（火）午後1時30分〜5時30分
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※インターネットを利用したマーケティングの行き過ぎや社内のＳＮＳ利用などの実務対応
『インターネット上の会社情報の管理 〜最近のトラブル事例から学ぶ企業の実務対応〜』
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■講 師：森 亮二 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
■日 時：11月21日（水）午後1時30分〜4時30分
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■講 師：〔第１講〕増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／〔第２講〕國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
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※経営法友会・会員割引対象講座
『事例から学ぶ契約書作成のポイント 〜ライセンス契約・共同研究開発契約・ソフトウエア開発委託契約〜』
＜大阪＞＜セミナー番号21121127＞
■講 師：北 博行 元株式会社ブリヂストン法務室長
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※法務部における必須民事訴訟知識を解説する
『企業法務における紛争解決の実務 〜訴訟を中心とした法務戦略〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121129＞
■講 師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日 時：11月29日（木）午後1時〜5時
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※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜セミナー番号11121204＞
■講 師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日 時：12月4日（火）午前10時〜午後5時
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※製造物供給取引・請負取引を例として
『継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点』
＜東京＞＜セミナー番号11121205＞
■講 師：浅井弘章 弁護士（尾高・浅井国際法律事務所）
■日 時：12月5日（水）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=188
※株主総会・取締役会事務局対応
『法務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11121206＞
■講 師：白井 真 弁護士（光和総合法律事務所）
■日 時：12月6日（木）午後1時30分〜4時30分
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※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成25年総会のあり方』
＜東京＞＜セミナー番号11121210＞
■講 師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時：12月10日（月）午前10時〜午後5時
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※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ企業不祥事の未然防止策・事後対応』
＜東京＞＜セミナー番号11121211＞
■講 師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／深水大輔 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任あずさ監査法人）
■日 時：12月11日（火）午後1時30分〜5時30分
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※報酬規定を含む関係諸規則の具体的条項も紹介・検討
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講 師：阿多博文 弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11121212＞
■日 時：12月12日（水）午後1時30分〜4時30分
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＜大阪＞＜セミナー番号21121218＞
■日 時：12月18日（火）午後1時30分〜4時30分
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※準備段階から当日の運営，事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講 師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部副部長
＜東京＞＜セミナー番号11121220＞
■日 時：12月20日（木）午前10時〜午後3時
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＜大阪＞＜セミナー番号21121214＞
■日 時：12月14日（金）午前10時〜午後3時
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月1日号＞
●消費者契約法の存在意義——「和解と錯誤」を素材として 後藤巻則
○逆風に立ち向かうビジネス弁護士（上）——経済危機と大震災克服の課題 ブルース・Ｅ・アロンソン／樋口範雄／原 壽／石黒 徹／小杉 晃／ジョン・Ｃ・ローバック／杉山真一／上柳敏郎／和仁亮裕
●電気事業制度改革に関する公正取引委員会の取組みについて 笠原 宏
○再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱と経済産業省のモデル契約書の検討 坂井 豊／渡邉雅之
●倒産手続に関する裁判所実務の課題と展望（上） 多比羅誠
○改正労働者派遣法および関連政省令の解説 厚生労働省職業安定局
●新株予約権の「公正なオプション価額」とオプション評価モデルの選択（上） 岩間 哲／新家 寛
○企業実務家が見た中国企業法務・対中ビジネスの実像(2)——日本の中小企業の中国進出の注意点 パートナーとしての郷鎮企業（上） 大澤頼人
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●エー・ディー・ワークス ノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施 川村一博
○最新・議事録マニュアル＜中＞──株主総会２ 梅澤典男
●イー・キャッシュ株主総会決議取消等請求事件判決──東京地判平24・９・11
○事業報告の記載事例分析＜第１回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月25日号＞
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔５〕 岩原紳作
●証券取引等監視委員会と情報伝達規制のあり方 松尾直彦
○「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(1) 監査・監督委員会設置会社の設計と活用 太田 洋
●募集株券等の配分に係る規制の見直し 森本健一
○米国会社・証取法判例研究 No.301 市場における詐欺理論の適用と損害因果関係の立証の要否 藤林大地
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu121025.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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「2012年法学検定試験問題集スタンダード」定価3,100円（全891問）
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各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.906（2012/11/2）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/239088/abZc7IH7ci0D/M?S=qdp8mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2012年11月1日木曜日
商事法務メルマガno.905
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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※本号は【特別号】です。
10月の新刊一覧、11月中旬〜12月の会合一覧等をお送りします。
※また、2012年10月公表の、主な審議会等の配付資料等を掲載しております。
※ご注意下さい！
□メールを携帯に転送されている場合に、字数オーバーなどの理由により、
■実際には配信できているのに、配信システム上、「配信エラー」と
□されることがあります。
■「配信エラー」が一定の回数を超えると、自動的に配信を停止します。
□突然配信されなくなった場合には、メルマガ編集室までご連絡下さい。
→ mm@shojihomu.co.jp
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10┃月┃刊┃行┃の┃書┃籍┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
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『タクティクス アドバンス 行政法 2013』
商事法務 編（562頁、3,360円）
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『タクティクス アドバンス 民事訴訟法 2013』
商事法務 編（512頁、3,360円）
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『タクティクス アドバンス 商法 2013』
商事法務 編（474頁、3,150円）
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『タクティクス アドバンス 刑法 2013』
商事法務 編（804頁、3,885円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2021-6
『タクティクス アドバンス 民法 2013』
商事法務 編（950頁、3,990円）
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『タクティクス アドバンス 憲法 2013』
商事法務 編（674頁、3,885円）
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『わかりやすい労働契約法〔第2版〕』
野川 忍 著（254頁、2,520円)
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『民法（債権関係）部会資料集第2集<第1巻>』
商事法務 編（1070頁、7,770円）
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『東京大学法科大学院ローレビューVol.7』
東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編（B5判202頁、2,940円）
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『金商法という地図の読み方』
角田大憲 著（262頁、4,410円）
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『進展するアジアにおける監査制度の実情と課題』
財団法人 国際民商事法センター 監修／アジア太平洋監査制度研究会 編集（278頁、5,670円)
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『金融商品取引法の諸問題』
十市 崇 編／黒田康之・戸塚貴晴・額田雄一郎・青柳良則 編著（340頁、5,040円）
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『医療と法の交錯—医療倫理・医療紛争の解決』
畔柳達雄 著（480頁、9,450円）
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『民事保全の実務』
菅野博之・田代雅彦 編（322頁、3,990円）
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■講師：浅井弘章 弁護士（尾高・浅井国際法律事務所）
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『法務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
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http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=189
※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成25年総会のあり方』
＜東京＞＜セミナー番号11121210＞
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／中西敏和 同志社大学法学部教授
■日時：12月10日（月）午前10時〜午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=190
※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ企業不祥事の未然防止策・事後対応』
＜東京＞＜セミナー番号11121211＞
■講師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／深水大輔 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任あずさ監査法人）
■日時：12月11日（火）午後1時30分〜5時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=191
※報酬規定を含む関係諸規則の具体的条項も紹介・検討
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11121212＞
■日時：12月12日（水）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=193
＜大阪＞＜セミナー番号21121218＞
■日時：12月18日（火）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=192
※準備段階から当日の運営，事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部副部長
＜東京＞＜セミナー番号11121220＞
■日時：12月20日（木）午前10時〜午後3時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=195
＜大阪＞＜セミナー番号21121214＞
■日時：12月14日（金）午前10時〜午後3時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=194
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃★┃☆┃★┃（11月会合）
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★すべて会員のみ参加可。
◎東京
《月例会（その1）》企業経営におけるグローバルな与信管理システムの現状と課題
講師：松本 浩（三井物産クレジットコンサルティング）
《月例会（その2）》中国における清算・撤退の法律実務−ある中小メーカーの実例をもとに
講師：村上雅哉（弁護士）／郁 志明（中国律師）
《月例会（その3）》信用調査レポート（東京商工リサーチ版）で読み解く危ない会社の見抜き方
講師：友田信男（東京商工リサーチ）
《月例会（その4）》倒産からみた賃貸借契約の実務
講師：伊藤 尚（弁護士）／大月雅弘（弁護士）
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◎大阪
《月例会（その1）》所有権留保に関する重要判例分析と実務に及ぼす影響
講師：遠藤元一（弁護士）
《月例会（その2）》課税処分及びその救済をめぐる諸問題—改正国税通則法にどう対処するか
講師：水野武夫（弁護士）
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◎名古屋
《月例会》所有権留保に関する重要判例分析と実務に及ぼす影響
講師：遠藤元一（弁護士）
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★債権管理実務研究会とは？
「債権管理実務研究会」は，わが国企業の審査部門や債権管理・回収担当者の教育・研鑽の場として1982年に発足以来，東京・大阪・名古屋の3地区にて活発な活動を続けています。入会されますと，東京地区で月4〜5回，大阪地区で月2回，名古屋地区で月1回（原則1回2時間）開催している各種テーマの講習会（月例会）に無料で参加できます。
・入会は随時受付（入会時より1年ごとに更新）
・入会金 30,000円
・年会費 東京地区189,000円 大阪地区126,000円 名古屋地区73,500円（いずれも税込み）
・なお、原則として法人のみを入会の対象としています。
☆詳細およびご入会のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/saiken-kanri.html
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審┃議┃会┃等┃開┃催┃状┃況┃の┃ま┃と┃め┃（10月公表分）
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《法務省》
■法制審議会開催予定表（11月）: http://www.moj.go.jp/content/000103243.pdf
■法制審議会 民法（債権関係）部会第59回会議（10月16日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900161.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第58回会議（10月2日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900158.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第51回会議（7月3日開催）
○議事録: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900141.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第50回会議（6月26日開催）
○議事録: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900140.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第1分科会第6回会議（10月9日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900159.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第2分科会第4回会議（6月19日開催）
○議事録: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900139.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第3分科会第4回会議（7月10日開催）
○議事録: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900144.html
■法制審議会 被災関連借地借家・建物区分所有法制部会第3回会議（10月26日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900164.html
■法制審議会 被災関連借地借家・建物区分所有法制部会第2回会議（10月9日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900160.html
■法制審議会 被災関連借地借家・建物区分所有法制部会第1回会議（9月28日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900157.html
■日本司法支援センター評価委員会第29回会議（7月9日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/housei/sougouhouritsushien/shingi03700015.html
■裁判員制度に関する検討会第13回会議（10月9日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji08_00018.html
■裁判員制度に関する検討会第12回会議（9月14日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji08_00017.html
《経産省》
■産業構造審議会 知的財産政策部会 意匠制度小委員会（第20回）（9月28日開催）
○配付資料等: http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/isyou_20paper.htm
■産業構造審議会 知的財産政策部会 商標制度小委員会（第29回）（9月25日開催）
○配付資料等: http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/t_mark_paper29.htm
■産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会（第36回）（9月26日開催）
○配付資料等: http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tokkyo_shiryou036.htm
■産業構造審議会 環境部会 廃棄物・リサイクル小委員会（第24回）（10月9日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/summary/0003198/024_haifu.html
■産業構造審議会 環境部会 廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ（第49回）（10月18日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/summary/0003871/049_haifu.html
■中小企業政策審議会"ちいさな企業"未来部会（第3回）（10月26日開催）
○配付資料等: http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/miraibukai/2012/1026Haifu.htm
■中小企業政策審議会"ちいさな企業"未来部会 法制検討ワーキンググループ（第1回）（9月5日開催）
○配付資料等: http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/miraibukai/2012/0905Haifu.htm
■知識サポート・経営改革プラットフォーム研究会（第1回）（9月28日開催）
○配付資料等: http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/chishiki/120928HS.htm
《厚労省》
■労働政策審議会 労働条件分科会（第102回）（10月10日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002lle7.html
■労働政策審議会 安全衛生分科会（第65回）（10月22日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002mtun.html
■労働政策審議会 安全衛生分科会（第64回）（10月1日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002mu96.html
■労働政策審議会 障害者雇用分科会（第51回）（10月31日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002nduu.html
■労働政策審議会 障害者雇用分科会（第50回）（10月18日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002m7y6.html
■労働政策審議会 雇用均等分科会（第120回）（10月30日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002nc3d.html
■労働政策審議会 雇用均等分科会（第119回）（10月15日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002mcvg.html
■医療裁判外紛争解決（ＡＤＲ）機関連絡調整会議（第7回）（9月21日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002knj9.html
■医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会（第8回）（10月26日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002mu39.html
■医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会（第7回）（9月28日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002kwld.html
■国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会（第5回）（10月4日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002l7ua.html
■年金資金の管理運用を担う法人の在り方に関する検討会（第2回）（9月13日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002juhj.html
■年金資金の管理運用を担う法人の在り方に関する検討会（第1回）（7月17日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002fo9n.html
《国交省》
■社会資本整備審議会 建築分科会（第29回）（9月10日開催）
○配付資料等: http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/house05_sg_000120.html
■社会資本整備審議会 建築分科会 建築基準制度部会（第1回）（10月25日開催）
○配付資料等: http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/house05_sg_000121.html
■復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会（第4回）（10月23日開催）
○配付資料等: http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000046.html
■多様な契約方式活用協議会（第1回）（10月5日開催）
○配付資料等: http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000040.html
■自動車運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会（第2回）（9月12日開催）
議事概要: http://www.mlit.go.jp/common/000227859.pdf
《文科省》
■中央教育審議会 大学分科会 大学院部会（第62回）（10月5日開催）
○配付資料等: http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/004/gijiroku/1327067.htm
《金融庁》
■企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議（10月2日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20121002.html
■企業会計審議会 監査部会（第30回）（10月18日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kansa/20121018.html
■金融審議会 投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ（第11回）（10月26日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/toushi/siryou/20121026.html
■金融審議会 投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ（第10回）（10月12日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/toushi/siryou/20121012.html
■金融審議会 金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ（第8回）（10月16日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/ginkou_wg/siryou/20121016.html
■金融審議会 金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ（第7回）（10月10日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/ginkou_wg/siryou/20121010.html
■金融審議会 金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ（第6回）（9月28日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/ginkou_wg/siryou/20120928.html
■金融審議会 保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ（第5回）（10月19日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/hoken_teikyou/siryou/20121019.html
■金融審議会 インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ（平成24年度第3回）（10月16日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/insider_h24/siryou/20121016.html
《消費者庁》
■消費者の財産被害に係る行政手法研究会（第11回）（10月26日開催）
○配付資料等: http://www.caa.go.jp/planning/index9.html
■公共料金に関する研究会（第8回）（10月23日開催）
○配付資料等: http://www.caa.go.jp/information/index13.html#m01
《文化庁》
■文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会（第2回）（6月29日開催）
○議事録: http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h24_shiho_02/gijiyoshi.html
■文化審議会 著作権分科会 国際小委員会（第2回）（9月7日開催）
○議事録: http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/kokusai/h24_02/gijishidai_120907.html
■文化審議会 著作権分科会 国際小委員会（第1回）（5月23日開催）
○議事録: http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/kokusai/h24_01/gijishidai_120523.html
《消費者委員会》
■第102回消費者委員会（10月16日開催）
○配付資料等: http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2012/102/shiryou/index.html
■第101回消費者委員会（10月2日開催）
○配付資料等: http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2012/101/shiryou/index.html
■消費者契約法に関する調査作業チーム（第9回）（9月21日開催）
○議事要旨: http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting1/doc/0921_gijiyoushi.pdf
■消費者安全専門調査会（第18回）（10月15日開催）
○配付資料等: http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/anzen/senmon/018/shiryou/index.html
■食品表示部会（第19回）（8月27日開催）
○配付資料等: http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/syokuhinhyouji/bukai/019/shiryou/index.html
《最高裁》
■裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会（第20回）（10月2日開催）
○配付資料等: http://www.courts.go.jp/saikosai/iinkai/saibanin_kondan/index.html
■裁判の迅速化に係る検証に関する検討会（第45回）（6月22日開催）
○議事要旨: http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_lf/809019.pdf
《その他団体》
■日証協：社債の価格情報インフラの整備等に関するワーキング・グループ（第1回）（9月24日開催）
○配付資料等: http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/syasaiinhura.html
■日証協：証券化商品に関するワーキング・グループ（第13回）（9月27日開催）
○配付資料等: http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/files/jisyukisei_kinyu_gijigaiyou120927.pdf.pdf
■企業会計基準委：第253回企業会計基準委員会（10月18日開催）
○配付資料等: https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20121018/20121018_index.jsp
■企業会計基準委：第252回企業会計基準委員会（10月4日開催）
○配付資料等: https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20121004/20121004_index.jsp
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10月の新刊一覧、11月中旬〜12月の会合一覧等をお送りします。
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http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2025-4
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http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2022-3
『タクティクス アドバンス 刑法 2013』
商事法務 編（804頁、3,885円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2021-6
『タクティクス アドバンス 民法 2013』
商事法務 編（950頁、3,990円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2020-9
『タクティクス アドバンス 憲法 2013』
商事法務 編（674頁、3,885円）
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『民法（債権関係）部会資料集第2集<第1巻>』
商事法務 編（1070頁、7,770円）
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『東京大学法科大学院ローレビューVol.7』
東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編（B5判202頁、2,940円）
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『金商法という地図の読み方』
角田大憲 著（262頁、4,410円）
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『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第2版〕』
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『金融商品取引法の諸問題』
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『医療と法の交錯—医療倫理・医療紛争の解決』
畔柳達雄 著（480頁、9,450円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2011-7
『民事保全の実務』
菅野博之・田代雅彦 編（322頁、3,990円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2001-8
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《11月中旬〜12月のビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛※すでに満席になった講座を除く
※株主との対話を行うための広報戦略の基礎を学ぶ
『総会担当者のためのＩＲ・広報業務の基礎と実務』
■講 師：皆川 裕 アイ・アール ジャパン ストックソリューション事業部統括部長／服部謙一 アイ・アール ジャパン ストックソリューション事業部課長
＜大阪＞＜セミナー番号21121108＞
■日 時：11月8日（木）午後1時30分〜4時30分
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＜東京＞＜セミナー番号11121116＞
■日 時：11月16日（金）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=182
※法務相談のノウハウを伝授
『事例で考える・法務相談対応の勘所〜総務・法務担当者の「思考プロセス」と「問題解決のスキル・ノウハウ」の養成〜』
■講 師：齋藤憲道 同志社大学法学部法学研究科教授
＜東京＞＜セミナー番号11121113 ＞
■日 時：11月13日（火）午後1時30分〜5時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=173
※インターネットを利用したマーケティングの行き過ぎや社内のＳＮＳ利用などの実務対応
『インターネット上の会社情報の管理 〜最近のトラブル事例から学ぶ企業の実務対応〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121121＞
■日 時：11月21日（水）午後1時30分〜4時30分
■講 師：森 亮二 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=183
※造詣の深い講師と質疑応答しながら解決のヒントを探す
『実践・コンプライアンス改革 〜これからの法務・コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121122＞
■日 時：〔第１講〕11月22日（木）午後1時〜5時30分／〔第２講〕11月30日（金）午後1時〜5時30分
■講 師：〔第１講〕増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／〔第２講〕國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=184
※経営法友会・会員割引対象講座
『事例から学ぶ契約書作成のポイント 〜ライセンス契約・共同研究開発契約・ソフトウエア開発委託契約〜』
＜大阪＞＜セミナー番号21121127＞
■日 時：11月27日（火）午前10時〜午後5時
■講 師：北 博行 元株式会社ブリヂストン法務室長
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=185
※法務部における必須民事訴訟知識を解説する
『企業法務における紛争解決の実務 〜訴訟を中心とした法務戦略〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121129＞
■日 時：11月29日（木）午後1時〜5時
■講 師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=186
※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜セミナー番号11121204＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：12月4日（火）午前10時〜午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=187
※製造物供給取引・請負取引を例として
『継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点』
＜東京＞＜セミナー番号11121205＞
■講師：浅井弘章 弁護士（尾高・浅井国際法律事務所）
■日時：12月5日（水）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=188
※株主総会・取締役会事務局対応
『法務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜セミナー番号11121206＞
■講師：白井 真 弁護士（光和総合法律事務所）
■日時：12月6日（木）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=189
※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成25年総会のあり方』
＜東京＞＜セミナー番号11121210＞
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／中西敏和 同志社大学法学部教授
■日時：12月10日（月）午前10時〜午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=190
※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ企業不祥事の未然防止策・事後対応』
＜東京＞＜セミナー番号11121211＞
■講師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／深水大輔 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任あずさ監査法人）
■日時：12月11日（火）午後1時30分〜5時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=191
※報酬規定を含む関係諸規則の具体的条項も紹介・検討
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11121212＞
■日時：12月12日（水）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=193
＜大阪＞＜セミナー番号21121218＞
■日時：12月18日（火）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=192
※準備段階から当日の運営，事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部副部長
＜東京＞＜セミナー番号11121220＞
■日時：12月20日（木）午前10時〜午後3時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=195
＜大阪＞＜セミナー番号21121214＞
■日時：12月14日（金）午前10時〜午後3時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=194
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃★┃☆┃★┃（11月会合）
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★すべて会員のみ参加可。
◎東京
《月例会（その1）》企業経営におけるグローバルな与信管理システムの現状と課題
講師：松本 浩（三井物産クレジットコンサルティング）
《月例会（その2）》中国における清算・撤退の法律実務−ある中小メーカーの実例をもとに
講師：村上雅哉（弁護士）／郁 志明（中国律師）
《月例会（その3）》信用調査レポート（東京商工リサーチ版）で読み解く危ない会社の見抜き方
講師：友田信男（東京商工リサーチ）
《月例会（その4）》倒産からみた賃貸借契約の実務
講師：伊藤 尚（弁護士）／大月雅弘（弁護士）
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◎大阪
《月例会（その1）》所有権留保に関する重要判例分析と実務に及ぼす影響
講師：遠藤元一（弁護士）
《月例会（その2）》課税処分及びその救済をめぐる諸問題—改正国税通則法にどう対処するか
講師：水野武夫（弁護士）
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◎名古屋
《月例会》所有権留保に関する重要判例分析と実務に及ぼす影響
講師：遠藤元一（弁護士）
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★債権管理実務研究会とは？
「債権管理実務研究会」は，わが国企業の審査部門や債権管理・回収担当者の教育・研鑽の場として1982年に発足以来，東京・大阪・名古屋の3地区にて活発な活動を続けています。入会されますと，東京地区で月4〜5回，大阪地区で月2回，名古屋地区で月1回（原則1回2時間）開催している各種テーマの講習会（月例会）に無料で参加できます。
・入会は随時受付（入会時より1年ごとに更新）
・入会金 30,000円
・年会費 東京地区189,000円 大阪地区126,000円 名古屋地区73,500円（いずれも税込み）
・なお、原則として法人のみを入会の対象としています。
☆詳細およびご入会のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/saiken-kanri.html
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審┃議┃会┃等┃開┃催┃状┃況┃の┃ま┃と┃め┃（10月公表分）
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《法務省》
■法制審議会開催予定表（11月）: http://www.moj.go.jp/content/000103243.pdf
■法制審議会 民法（債権関係）部会第59回会議（10月16日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900161.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第58回会議（10月2日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900158.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第51回会議（7月3日開催）
○議事録: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900141.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第50回会議（6月26日開催）
○議事録: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900140.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第1分科会第6回会議（10月9日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900159.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第2分科会第4回会議（6月19日開催）
○議事録: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900139.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第3分科会第4回会議（7月10日開催）
○議事録: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900144.html
■法制審議会 被災関連借地借家・建物区分所有法制部会第3回会議（10月26日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900164.html
■法制審議会 被災関連借地借家・建物区分所有法制部会第2回会議（10月9日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900160.html
■法制審議会 被災関連借地借家・建物区分所有法制部会第1回会議（9月28日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900157.html
■日本司法支援センター評価委員会第29回会議（7月9日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/housei/sougouhouritsushien/shingi03700015.html
■裁判員制度に関する検討会第13回会議（10月9日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji08_00018.html
■裁判員制度に関する検討会第12回会議（9月14日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji08_00017.html
《経産省》
■産業構造審議会 知的財産政策部会 意匠制度小委員会（第20回）（9月28日開催）
○配付資料等: http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/isyou_20paper.htm
■産業構造審議会 知的財産政策部会 商標制度小委員会（第29回）（9月25日開催）
○配付資料等: http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/t_mark_paper29.htm
■産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会（第36回）（9月26日開催）
○配付資料等: http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tokkyo_shiryou036.htm
■産業構造審議会 環境部会 廃棄物・リサイクル小委員会（第24回）（10月9日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/summary/0003198/024_haifu.html
■産業構造審議会 環境部会 廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ（第49回）（10月18日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/summary/0003871/049_haifu.html
■中小企業政策審議会"ちいさな企業"未来部会（第3回）（10月26日開催）
○配付資料等: http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/miraibukai/2012/1026Haifu.htm
■中小企業政策審議会"ちいさな企業"未来部会 法制検討ワーキンググループ（第1回）（9月5日開催）
○配付資料等: http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/miraibukai/2012/0905Haifu.htm
■知識サポート・経営改革プラットフォーム研究会（第1回）（9月28日開催）
○配付資料等: http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/chishiki/120928HS.htm
《厚労省》
■労働政策審議会 労働条件分科会（第102回）（10月10日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002lle7.html
■労働政策審議会 安全衛生分科会（第65回）（10月22日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002mtun.html
■労働政策審議会 安全衛生分科会（第64回）（10月1日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002mu96.html
■労働政策審議会 障害者雇用分科会（第51回）（10月31日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002nduu.html
■労働政策審議会 障害者雇用分科会（第50回）（10月18日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002m7y6.html
■労働政策審議会 雇用均等分科会（第120回）（10月30日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002nc3d.html
■労働政策審議会 雇用均等分科会（第119回）（10月15日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002mcvg.html
■医療裁判外紛争解決（ＡＤＲ）機関連絡調整会議（第7回）（9月21日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002knj9.html
■医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会（第8回）（10月26日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002mu39.html
■医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会（第7回）（9月28日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002kwld.html
■国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会（第5回）（10月4日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002l7ua.html
■年金資金の管理運用を担う法人の在り方に関する検討会（第2回）（9月13日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002juhj.html
■年金資金の管理運用を担う法人の在り方に関する検討会（第1回）（7月17日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002fo9n.html
《国交省》
■社会資本整備審議会 建築分科会（第29回）（9月10日開催）
○配付資料等: http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/house05_sg_000120.html
■社会資本整備審議会 建築分科会 建築基準制度部会（第1回）（10月25日開催）
○配付資料等: http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/house05_sg_000121.html
■復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会（第4回）（10月23日開催）
○配付資料等: http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000046.html
■多様な契約方式活用協議会（第1回）（10月5日開催）
○配付資料等: http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000040.html
■自動車運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会（第2回）（9月12日開催）
議事概要: http://www.mlit.go.jp/common/000227859.pdf
《文科省》
■中央教育審議会 大学分科会 大学院部会（第62回）（10月5日開催）
○配付資料等: http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/004/gijiroku/1327067.htm
《金融庁》
■企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議（10月2日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20121002.html
■企業会計審議会 監査部会（第30回）（10月18日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kansa/20121018.html
■金融審議会 投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ（第11回）（10月26日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/toushi/siryou/20121026.html
■金融審議会 投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ（第10回）（10月12日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/toushi/siryou/20121012.html
■金融審議会 金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ（第8回）（10月16日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/ginkou_wg/siryou/20121016.html
■金融審議会 金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ（第7回）（10月10日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/ginkou_wg/siryou/20121010.html
■金融審議会 金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ（第6回）（9月28日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/ginkou_wg/siryou/20120928.html
■金融審議会 保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ（第5回）（10月19日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/hoken_teikyou/siryou/20121019.html
■金融審議会 インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ（平成24年度第3回）（10月16日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/insider_h24/siryou/20121016.html
《消費者庁》
■消費者の財産被害に係る行政手法研究会（第11回）（10月26日開催）
○配付資料等: http://www.caa.go.jp/planning/index9.html
■公共料金に関する研究会（第8回）（10月23日開催）
○配付資料等: http://www.caa.go.jp/information/index13.html#m01
《文化庁》
■文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会（第2回）（6月29日開催）
○議事録: http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h24_shiho_02/gijiyoshi.html
■文化審議会 著作権分科会 国際小委員会（第2回）（9月7日開催）
○議事録: http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/kokusai/h24_02/gijishidai_120907.html
■文化審議会 著作権分科会 国際小委員会（第1回）（5月23日開催）
○議事録: http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/kokusai/h24_01/gijishidai_120523.html
《消費者委員会》
■第102回消費者委員会（10月16日開催）
○配付資料等: http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2012/102/shiryou/index.html
■第101回消費者委員会（10月2日開催）
○配付資料等: http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2012/101/shiryou/index.html
■消費者契約法に関する調査作業チーム（第9回）（9月21日開催）
○議事要旨: http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting1/doc/0921_gijiyoushi.pdf
■消費者安全専門調査会（第18回）（10月15日開催）
○配付資料等: http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/anzen/senmon/018/shiryou/index.html
■食品表示部会（第19回）（8月27日開催）
○配付資料等: http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/syokuhinhyouji/bukai/019/shiryou/index.html
《最高裁》
■裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会（第20回）（10月2日開催）
○配付資料等: http://www.courts.go.jp/saikosai/iinkai/saibanin_kondan/index.html
■裁判の迅速化に係る検証に関する検討会（第45回）（6月22日開催）
○議事要旨: http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_lf/809019.pdf
《その他団体》
■日証協：社債の価格情報インフラの整備等に関するワーキング・グループ（第1回）（9月24日開催）
○配付資料等: http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/syasaiinhura.html
■日証協：証券化商品に関するワーキング・グループ（第13回）（9月27日開催）
○配付資料等: http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/files/jisyukisei_kinyu_gijigaiyou120927.pdf.pdf
■企業会計基準委：第253回企業会計基準委員会（10月18日開催）
○配付資料等: https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20121018/20121018_index.jsp
■企業会計基準委：第252回企業会計基準委員会（10月4日開催）
○配付資料等: https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20121004/20121004_index.jsp
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