seahawk7891 様
昨日（6月12日（火））発信のメールマガジンにフィッシング詐欺の警告が出るメーラーがあるとのご指摘をいただきましたので、リンクを貼り直して再送信させて頂きます。
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□経産省、大手家電販売事業者9社との間で消費者への製品安全に関する情報提供等の協力体制を強化することを公表（8日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120608005/20120608005.pdf
■経産省、インターネットオークション・ショッピングサイト運営事業者5社と協力し、製品安全関連4法の遵守に関する取組みを行うことを公表（11日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120611001/20120611001-1.pdf
□総務省、平成23年度公害等調整委員会年次報告を公表（8日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kougai01_02000007.html
■金融庁、「保険検査マニュアル（保険会社に係る検査マニュアル）」の英語版を一部改定（8日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20120608-5.html
□金融庁、「国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等」（平成23年度）の成果物を公表（8日）
http://www.fsa.go.jp/common/about/research/01.html
■金融庁、「国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等」（平成23年度）の成果物を公表（8日）
http://www.fsa.go.jp/common/about/research/02.html
□金融庁、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律5条の規定に基づく「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」を国会に提出（8日）
http://www.fsa.go.jp/common/diet/houkoku/2406/index.html
■金融庁、IOSCO（証券監督者国際機構）による市中協議報告書「証券化商品関連規制に係るグローバルな動向」の原文及び仮訳を公表（11日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20120611-1.html
□金融庁、IOSCO（証券監督者国際機構）による「デリバティブ市場仲介者規制に関する国際基準報告書」の原文及び仮訳を公表（11日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20120611-2.html
■特許庁、「特許料などの納付方法に関する調査」の結果を公表（8日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/noufu_tyousakekka.htm
□特許庁、ニュージーランド知財庁が提供するPDF形式の優先権証明書の取扱いについて公表（11日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/shutsugan/nzchizai.htm
■証券取引等監視委、東京電力の契約締結交渉先の社員からの情報受領者が行った内部者取引に対して課徴金納付命令の発出を勧告したことを公表（8日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120608-1.htm
□東証、平成24年3月期決算会社の定時株主総会の開催日集計結果を公表（11日）
http://www.tse.or.jp/news/10/120611_a.html
○定時株主総会集中日のページ
http://www.tse.or.jp/listing/sokai/shuchu/index.html
■会計士協会、平成25年度税制改正意見・要望書を公表（8日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/25_6.html
□会計士協会、IT委員会研究報告第42号「IT委員会実務指針第6号『ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について』に関するQ&A」等を公表（11日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/423132.html
■帝国データバンク、全国企業倒産集計（2012年5月）を公表（8日）
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1205.html
□東京商工リサーチ、全国企業倒産動向（2012年5月）を公表（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1219828_1592.html
《企業等の動向》
■オリンパス、同社元代表取締役が英国労働審判所に申し立てていた労働審判で、和解が成立したことを公表（8日）
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2012/pdf/nr20120608_3.pdf
□三井住友トラスト・ホールディングス、旧中央三井アセット信託銀行運用のファンドにおけるインサイダー取引規制違反に係る課徴金納付命令発出の勧告を受けて設置した第三者委員会の調査報告書等を公表（8日）
http://smth.jp/news/2012/120608-2.pdf
○報告書の概要及び再発防止策について
http://smth.jp/news/2012/120608-1.pdf
■平賀、分配可能額を超えた配当金の支払いを実施したことを受けて設置した外部調査委員会による調査報告著を公表（8日）
http://ir.pp-hiraga.co.jp/pdf/240608_1.pdf
□エフティコミュニケーションズ、同社及び連結子会社のハイブリッド・サービスにおいて一部の取引先との間で不適切な取引が行われた可能性を受けて設置した第三者調査委員会の委員を決定（8日）
http://www.ftcom.co.jp/upload/PO20120608170255yJT.pdf
○ハイブリッド・サービスのプレスリリース
http://www.hbd.co.jp/pdf/ir/ir2012060801.pdf
■北野建設、取締役の逝去に伴い、定時株主総会に上程する取締役選任議案の一部を変更することを公表（8日）
http://www.kitano.co.jp/pdf/info20120608.pdf
□タダノ、米国子会社における元法務担当役員が法務費用を不正に水増しし横領した疑いが判明し、損害回復のための民事手続を現地裁判所に申請したことを公表（9日）
http://www.tadano.co.jp/company/ir/newsrelease/2012/pdf/120609.pdf
■アコーディア・ゴルフ、同社の株主委員会と称する団体の活動等について見解を公表（11日）
http://www.accordiagolf.co.jp/
○同見解に対する株主委員会側のコメント
http://accordia-shareholders.jp/pdf/press_20120611.pdf
□メルクス、東京地裁に民事再生手続開始の申立てを行い、弁済禁止等の保全処分命令等を受けたことを公表（11日）
http://www.melx.jp/ir/pdf/20120611.pdf
《法案提出・審議状況》
■政府、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案の国会提出を閣議決定（11日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000160.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□厚労省、「労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件（案）」に対する意見募集を会誌（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120118&Mode=0
■経産省、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案」等に対する意見募集を会誌（9日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112031&Mode=0
□環境省、「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準（案）」に対する意見募集を開始（11日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15339
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■会計士協会、国際公会計基準審議会（IPSASB）コンサルテーション・ペーパー「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク 一般目的財務報告における表示」に対してコメントを提出（11日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/ipsasb_6.html
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●社外監査役のための法律上・会計上の実務指針
『社外監査役の理論と実務』
大阪弁護士会・日本公認会計士協会近畿会 編（468頁、5,985円）
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●国際契約における準拠法・裁判管轄・仲裁の各条項の留意点を解説
『国際契約実務のための予防法学−準拠法・裁判管轄・仲裁条項』
道垣内正人 著（300頁、4,515円）
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■講 師：河内隆史 明治大学法科大学院教授
■日 時：８月８日（水）、９日（木）、10日（金）
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■日 時：８月22日（水）、23日（木）、24日（金）各13時〜17時
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※理論・判例・法改正の動向をチェック
『契約法の実務基本講座〜一連の契約業務に関する法理論をわかりやすく解説〜』
＜東京＞＜セミナー番号11120730＞
■講 師：笠井 修 中央大学法科大学院教授
■日 時：７月30日（月）・31日（火）各午後１時〜５時
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※法務担当者総合研修講座
『企業法務の基礎（全7講）』
＜東京＞＜セミナー番号11120702＞
《第一日目》日時：7月2日（月）午後1時〜6時
第１講 企業法務とは（講師：菅原貴与志・弁護士）
名刺交換会
《第二日目》日時：7月3日（火）午前10時〜午後5時
第２講 法律事務の実用知識（講師：松本伸也・弁護士）
第３講 「契約」業務の基礎知識（契約総論）（講師：本村 健・弁護士）
《第三日目》日時：7月4日（水）午前10時〜午後5時
第４講 企業活動に係る各種契約（契約各論）（講師：田路至弘・弁護士）
第５講 会社法制における企業法務部門の関わり（講師：増田健一・弁護士）
《第四日目》日時：7月9日（月）午後2時〜午後5時
第６講 法務担当者のための簿記・企業会計・税務入門講座（講師：染谷英雄・公認会計士・税理士）
《第五日目》日時：7月10日（火）午前10時〜午後4時15分
第７講 紛争対応の基礎知識（講師：遠藤元一・弁護士）
ランチ懇親会／アチーブメントテスト／履修証書交付
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜6月1日号＞
●〈特別対談〉民法（債権法）改正の目指すもの（上） 内田 貴／門口正人
○〈シンポジウム〉「倒産法改正の展望と提言」才口千晴／山本和彦／多比羅誠／小林信明／藤本利一／中森 亘／中井康之／富永浩明／杉本純子／野村剛司／伊藤 眞／田原睦夫
●東京地裁における再生計画案の審査について（上） 鹿子木 康
○〈座談会〉借家の賃貸人による解約申入れまたは更新拒絶の正当事由に関する裁判例の動向（上） 本田純一／山野目章夫／植垣勝裕／早田尚貴／岡山忠広
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
※「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●AIJ問題に関する株主総会想定問答 豊泉貫太郎
○資料から見る株主総会等の変遷(7) 株主提案権制度の変化と総会実務への影響 中西敏和
●株主総会正常化と今後の課題(4)(下) 株主総会の活性化は必要か 弥永真生
○金商法開示と役員責任──金商法に基づく責任追及と会社法── 吉川 純
●ACデコール定款変更反対株主の株式買取価格決定申立事件許可抗告審決定（最二決平24・3・28）
○資本業務提携の準備関係からの離脱──基本合意からの離脱── 西岡祐介
●平成23年6月総会 計算書類（後発事象の分析）
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月5日号＞
●企業価値が増加する場合の株式買取価格の決定 弥永真生
○テクモ株式買取価格決定事件最高裁決定の検討 石綿 学
●監査役のアイデンティティの再検証〔上〕 浜辺陽一郎
○「日本株市場の活性化〜日本経済応援プロジェクト〜」の解説 土本清幸
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120605.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆東京大学法科大学院2012年度・サマースクールのご案内
テーマ：The Global Trends in Modern Corporate Law and Policy
講 師：ジル・フィッシュ教授（ペンシルヴァニア大学法科大学院）／カーティス・ミルハウプト教授（コロンビア大学法科大学院）／ ハラルド・バウム上級研究員（マックスプランク外国・国際私法研究所）／ポール・デイビス教授（オックスフォード大学）／ジャック・ビュアール弁護士（マクダーモット・ウィル＆エメリ法律事務所）／ジェラール・エルティーク教授（チューリッヒ工科大学）／神田秀樹教授（東京大学大学院法学政治学研究科）
日 程：2011年8月4日(土)〜９日(木) 5泊6日
場 所：かずさアーク（千葉県木更津市）（http://www.kap.co.jp/）
授 業：１コマ100分の授業を13コマ行います。使用言語は英語です。
参加費：20万円（宿泊費、食事代、教材費を含みます）
◎お申込み・資料請求・お問合せは下記へ↓
summerschool12@j.u-tokyo.ac.jp（東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局）
◆公益財団法人日弁連法務研究財団講演会
テーマ：先端医療と倫理
講 師：澤 芳樹 大阪大学医学部心臓血管外科教授
日 時：6月15日（金）14時〜16時
場 所：大阪弁護士会館２階２０３・２０４ホール
参加費：無料
締 切：6月13日（水）までに下記へ
https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_521.shtml
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜500円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html
★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
WEBで毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.861（2012/6/13）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/223206/K6GTE7H7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2012年6月13日水曜日
2012年6月12日火曜日
商事法務メルマガno.861(20120612)
seahawk7891 様
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■オリンパス、同社元代表取締役が英国労働審判所に申し立てていた労働審判で、和解が成立したことを公表（8日）
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2012/pdf/nr20120608_3.pdf
□三井住友トラスト・ホールディングス、旧中央三井アセット信託銀行運用のファンドにおけるインサイダー取引規制違反に係る課徴金納付命令発出の勧告を受けて設置した第三者委員会の調査報告書等を公表（8日）
http://smth.jp/news/2012/120608-2.pdf
○報告書の概要及び再発防止策について
http://smth.jp/news/2012/120608-1.pdf
■平賀、分配可能額を超えた配当金の支払いを実施したことを受けて設置した外部調査委員会による調査報告著を公表（8日）
http://ir.pp-hiraga.co.jp/pdf/240608_1.pdf
□エフティコミュニケーションズ、同社及び連結子会社のハイブリッド・サービスにおいて一部の取引先との間で不適切な取引が行われた可能性を受けて設置した第三者調査委員会の委員を決定（8日）
http://www.ftcom.co.jp/upload/PO20120608170255yJT.pdf
○ハイブリッド・サービスのプレスリリース
http://www.hbd.co.jp/pdf/ir/ir2012060801.pdf
■北野建設、取締役の逝去に伴い、定時株主総会に上程する取締役選任議案の一部を変更することを公表（8日）
http://www.kitano.co.jp/pdf/info20120608.pdf
□タダノ、米国子会社における元法務担当役員が法務費用を不正に水増しし横領した疑いが判明し、損害回復のための民事手続を現地裁判所に申請したことを公表（9日）
http://www.tadano.co.jp/company/ir/newsrelease/2012/pdf/120609.pdf
■アコーディア・ゴルフ、同社の株主委員会と称する団体の活動等について見解を公表（11日）
http://118.82.123.24/file/pdf/news_20120611100150.pdf
○同見解に対する株主委員会側のコメント
http://accordia-shareholders.jp/pdf/press_20120611.pdf
□メルクス、東京地裁に民事再生手続開始の申立てを行い、弁済禁止等の保全処分命令等を受けたことを公表（11日）
http://www.melx.jp/ir/pdf/20120611.pdf
《法案提出・審議状況》
■政府、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案の国会提出を閣議決定（11日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000160.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□厚労省、「労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件（案）」に対する意見募集を会誌（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120118&Mode=0
■経産省、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案」等に対する意見募集を会誌（9日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112031&Mode=0
□環境省、「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準（案）」に対する意見募集を開始（11日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15339
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■会計士協会、国際公会計基準審議会（IPSASB）コンサルテーション・ペーパー「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク 一般目的財務報告における表示」に対してコメントを提出（11日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/ipsasb_6.html
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河内隆史／尾崎安央 著（291頁、3,780円）
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●社外監査役のための法律上・会計上の実務指針
『社外監査役の理論と実務』
大阪弁護士会・日本公認会計士協会近畿会 編（468頁、5,985円）
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●国際契約における準拠法・裁判管轄・仲裁の各条項の留意点を解説
『国際契約実務のための予防法学−準拠法・裁判管轄・仲裁条項』
道垣内正人 著（300頁、4,515円）
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●知財関係訴訟の実務を書式に例示して解説
『特許・商標・不正競争関係訴訟の実務入門』
東京弁護士会知的財産権法部 編・牧野和彦／堀籠佳典／川田 篤／高橋元弘／杉山一郎 著（358頁、4,200円）
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※規制の実態と実務対応を解説
『Ｑ＆Ａ 下請法の実務相談〜法務担当者のための留意事項〜』
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■講 師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）
■日 時：７月26日（木）午後２時〜５時
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※最新の「会社法」の必須知識を体系的・総合的に解説
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第�講 機関
■講 師：川島いづみ 早稲田大学教授
■日 時：８月１日（水）、２日（木）、３日（金）
第�講 株式・社債・組織再編
■講 師：河内隆史 明治大学法科大学院教授
■日 時：８月８日（水）、９日（木）、10日（金）
第�講 計算
■講 師：尾崎安央 早稲田大学教授
■日 時：８月22日（水）、23日（木）、24日（金）各13時〜17時
（全３講合計36時間）
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※最新の「会社法」の必須知識を体系的・総合的に解説
『夏季株式会社法基礎講座』
＜大阪＞＜セミナー番号21120827 ＞
■講 師： 川口恭弘 同志社大学法学部教授
■日 時：８月27日（月）・28日（火）各午前10時〜午後４時（計10時間）
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※理論・判例・法改正の動向をチェック
『契約法の実務基本講座〜一連の契約業務に関する法理論をわかりやすく解説〜』
＜東京＞＜セミナー番号11120730＞
■講 師：笠井 修 中央大学法科大学院教授
■日 時：７月30日（月）・31日（火）各午後１時〜５時
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※法務担当者総合研修講座
『企業法務の基礎（全7講）』
＜東京＞＜セミナー番号11120702＞
《第一日目》日時：7月2日（月）午後1時〜6時
第１講 企業法務とは（講師：菅原貴与志・弁護士）
名刺交換会
《第二日目》日時：7月3日（火）午前10時〜午後5時
第２講 法律事務の実用知識（講師：松本伸也・弁護士）
第３講 「契約」業務の基礎知識（契約総論）（講師：本村 健・弁護士）
《第三日目》日時：7月4日（水）午前10時〜午後5時
第４講 企業活動に係る各種契約（契約各論）（講師：田路至弘・弁護士）
第５講 会社法制における企業法務部門の関わり（講師：増田健一・弁護士）
《第四日目》日時：7月9日（月）午後2時〜午後5時
第６講 法務担当者のための簿記・企業会計・税務入門講座（講師：染谷英雄・公認会計士・税理士）
《第五日目》日時：7月10日（火）午前10時〜午後4時15分
第７講 紛争対応の基礎知識（講師：遠藤元一・弁護士）
ランチ懇親会／アチーブメントテスト／履修証書交付
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※一連の契約業務に関する法理論をわかりやすく解説
『契約法の実務基本講座（全2回）』
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■講 師：笠井 修 中央大学法科大学院教授
■日 時：7月30日（月）・31日（火）各午後1時〜5時
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月1日号＞
●〈特別対談〉民法（債権法）改正の目指すもの（上） 内田 貴／門口正人
○〈シンポジウム〉「倒産法改正の展望と提言」才口千晴／山本和彦／多比羅誠／小林信明／藤本利一／中森 亘／中井康之／富永浩明／杉本純子／野村剛司／伊藤 眞／田原睦夫
●東京地裁における再生計画案の審査について（上） 鹿子木 康
○〈座談会〉借家の賃貸人による解約申入れまたは更新拒絶の正当事由に関する裁判例の動向（上） 本田純一／山野目章夫／植垣勝裕／早田尚貴／岡山忠広
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
※「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●AIJ問題に関する株主総会想定問答 豊泉貫太郎
○資料から見る株主総会等の変遷(7) 株主提案権制度の変化と総会実務への影響 中西敏和
●株主総会正常化と今後の課題(4)(下) 株主総会の活性化は必要か 弥永真生
○金商法開示と役員責任──金商法に基づく責任追及と会社法── 吉川 純
●ACデコール定款変更反対株主の株式買取価格決定申立事件許可抗告審決定（最二決平24・3・28）
○資本業務提携の準備関係からの離脱──基本合意からの離脱── 西岡祐介
●平成23年6月総会 計算書類（後発事象の分析）
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月5日号＞
●企業価値が増加する場合の株式買取価格の決定 弥永真生
○テクモ株式買取価格決定事件最高裁決定の検討 石綿 学
●監査役のアイデンティティの再検証〔上〕 浜辺陽一郎
○「日本株市場の活性化〜日本経済応援プロジェクト〜」の解説 土本清幸
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120605.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆東京大学法科大学院2012年度・サマースクールのご案内
テーマ：The Global Trends in Modern Corporate Law and Policy
講 師：ジル・フィッシュ教授（ペンシルヴァニア大学法科大学院）／カーティス・ミルハウプト教授（コロンビア大学法科大学院）／ ハラルド・バウム上級研究員（マックスプランク外国・国際私法研究所）／ポール・デイビス教授（オックスフォード大学）／ジャック・ビュアール弁護士（マクダーモット・ウィル＆エメリ法律事務所）／ジェラール・エルティーク教授（チューリッヒ工科大学）／神田秀樹教授（東京大学大学院法学政治学研究科）
日 程：2011年8月4日(土)〜９日(木) 5泊6日
場 所：かずさアーク（千葉県木更津市）（http://www.kap.co.jp/）
授 業：１コマ100分の授業を13コマ行います。使用言語は英語です。
参加費：20万円（宿泊費、食事代、教材費を含みます）
◎お申込み・資料請求・お問合せは下記へ↓
summerschool12@j.u-tokyo.ac.jp（東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局）
◆公益財団法人日弁連法務研究財団講演会
テーマ：先端医療と倫理
講 師：澤 芳樹 大阪大学医学部心臓血管外科教授
日 時：6月15日（金）14時〜16時
場 所：大阪弁護士会館２階２０３・２０４ホール
参加費：無料
締 切：6月13日（水）までに下記へ
https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_521.shtml
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜500円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html
★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
WEBで毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.861（2012/6/12）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/223158/Gbq8jKH7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□経産省、大手家電販売事業者9社との間で消費者への製品安全に関する情報提供等の協力体制を強化することを公表（8日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120608005/20120608005.pdf
■経産省、インターネットオークション・ショッピングサイト運営事業者5社と協力し、製品安全関連4法の遵守に関する取組みを行うことを公表（11日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120611001/20120611001-1.pdf
□総務省、平成23年度公害等調整委員会年次報告を公表（8日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kougai01_02000007.html
■金融庁、「保険検査マニュアル（保険会社に係る検査マニュアル）」の英語版を一部改定（8日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20120608-5.html
□金融庁、「国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等」（平成23年度）の成果物を公表（8日）
http://www.fsa.go.jp/common/about/research/01.html
■金融庁、「国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等」（平成23年度）の成果物を公表（8日）
http://www.fsa.go.jp/common/about/research/02.html
□金融庁、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律5条の規定に基づく「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」を国会に提出（8日）
http://www.fsa.go.jp/common/diet/houkoku/2406/index.html
■金融庁、IOSCO（証券監督者国際機構）による市中協議報告書「証券化商品関連規制に係るグローバルな動向」の原文及び仮訳を公表（11日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20120611-1.html
□金融庁、IOSCO（証券監督者国際機構）による「デリバティブ市場仲介者規制に関する国際基準報告書」の原文及び仮訳を公表（11日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20120611-2.html
■特許庁、「特許料などの納付方法に関する調査」の結果を公表（8日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/noufu_tyousakekka.htm
□特許庁、ニュージーランド知財庁が提供するPDF形式の優先権証明書の取扱いについて公表（11日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/shutsugan/nzchizai.htm
■証券取引等監視委、東京電力の契約締結交渉先の社員からの情報受領者が行った内部者取引に対して課徴金納付命令の発出を勧告したことを公表（8日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120608-1.htm
□東証、平成24年3月期決算会社の定時株主総会の開催日集計結果を公表（11日）
http://www.tse.or.jp/news/10/120611_a.html
○定時株主総会集中日のページ
http://www.tse.or.jp/listing/sokai/shuchu/index.html
■会計士協会、平成25年度税制改正意見・要望書を公表（8日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/25_6.html
□会計士協会、IT委員会研究報告第42号「IT委員会実務指針第6号『ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について』に関するQ&A」等を公表（11日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/423132.html
■帝国データバンク、全国企業倒産集計（2012年5月）を公表（8日）
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1205.html
□東京商工リサーチ、全国企業倒産動向（2012年5月）を公表（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1219828_1592.html
《企業等の動向》
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■政府、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案の国会提出を閣議決定（11日）
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《第二日目》日時：7月3日（火）午前10時〜午後5時
第２講 法律事務の実用知識（講師：松本伸也・弁護士）
第３講 「契約」業務の基礎知識（契約総論）（講師：本村 健・弁護士）
《第三日目》日時：7月4日（水）午前10時〜午後5時
第４講 企業活動に係る各種契約（契約各論）（講師：田路至弘・弁護士）
第５講 会社法制における企業法務部門の関わり（講師：増田健一・弁護士）
《第四日目》日時：7月9日（月）午後2時〜午後5時
第６講 法務担当者のための簿記・企業会計・税務入門講座（講師：染谷英雄・公認会計士・税理士）
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第７講 紛争対応の基礎知識（講師：遠藤元一・弁護士）
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＜6月1日号＞
●〈特別対談〉民法（債権法）改正の目指すもの（上） 内田 貴／門口正人
○〈シンポジウム〉「倒産法改正の展望と提言」才口千晴／山本和彦／多比羅誠／小林信明／藤本利一／中森 亘／中井康之／富永浩明／杉本純子／野村剛司／伊藤 眞／田原睦夫
●東京地裁における再生計画案の審査について（上） 鹿子木 康
○〈座談会〉借家の賃貸人による解約申入れまたは更新拒絶の正当事由に関する裁判例の動向（上） 本田純一／山野目章夫／植垣勝裕／早田尚貴／岡山忠広
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＜5月号＞
●AIJ問題に関する株主総会想定問答 豊泉貫太郎
○資料から見る株主総会等の変遷(7) 株主提案権制度の変化と総会実務への影響 中西敏和
●株主総会正常化と今後の課題(4)(下) 株主総会の活性化は必要か 弥永真生
○金商法開示と役員責任──金商法に基づく責任追及と会社法── 吉川 純
●ACデコール定款変更反対株主の株式買取価格決定申立事件許可抗告審決定（最二決平24・3・28）
○資本業務提携の準備関係からの離脱──基本合意からの離脱── 西岡祐介
●平成23年6月総会 計算書類（後発事象の分析）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月5日号＞
●企業価値が増加する場合の株式買取価格の決定 弥永真生
○テクモ株式買取価格決定事件最高裁決定の検討 石綿 学
●監査役のアイデンティティの再検証〔上〕 浜辺陽一郎
○「日本株市場の活性化〜日本経済応援プロジェクト〜」の解説 土本清幸
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆東京大学法科大学院2012年度・サマースクールのご案内
テーマ：The Global Trends in Modern Corporate Law and Policy
講 師：ジル・フィッシュ教授（ペンシルヴァニア大学法科大学院）／カーティス・ミルハウプト教授（コロンビア大学法科大学院）／ ハラルド・バウム上級研究員（マックスプランク外国・国際私法研究所）／ポール・デイビス教授（オックスフォード大学）／ジャック・ビュアール弁護士（マクダーモット・ウィル＆エメリ法律事務所）／ジェラール・エルティーク教授（チューリッヒ工科大学）／神田秀樹教授（東京大学大学院法学政治学研究科）
日 程：2011年8月4日(土)〜９日(木) 5泊6日
場 所：かずさアーク（千葉県木更津市）（http://www.kap.co.jp/）
授 業：１コマ100分の授業を13コマ行います。使用言語は英語です。
参加費：20万円（宿泊費、食事代、教材費を含みます）
◎お申込み・資料請求・お問合せは下記へ↓
summerschool12@j.u-tokyo.ac.jp（東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局）
◆公益財団法人日弁連法務研究財団講演会
テーマ：先端医療と倫理
講 師：澤 芳樹 大阪大学医学部心臓血管外科教授
日 時：6月15日（金）14時〜16時
場 所：大阪弁護士会館２階２０３・２０４ホール
参加費：無料
締 切：6月13日（水）までに下記へ
https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_521.shtml
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「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
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各編別問題集250円〜500円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html
★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
WEBで毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.861（2012/6/12）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/223158/Gbq8jKH7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2012年6月8日金曜日
商事法務メルマガno.860
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□政府、イラク共和国との間で日・イラク投資協定に署名
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120607005/20120607005.pdf
■野田第二次改造内閣、基本方針を決定(4日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2012/0604kihonhousin.html
□「平成23年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を閣議決定(5日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002c813.html
■官公庁、平成24年度行政事業レビュー開始（7日）
http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/contents/02/koukaiprocess.html
□経産省、2012年版「不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」を公表（4日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120604003/20120604003.html
■経産省、分散型・グリーン売電市場が6月18日より創設されることを公表(5日)
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120605002/20120605002.html
□経産省、韓国特許庁との特許審査ハイウェイの対象案件の拡大を公表（5日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120605001/20120605001.html
■特許庁、意匠・商標出願動向調査報告を更新（4日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/isyou_syouhyou-houkoku.htm
□消費者庁、カリストに対する特定電子メール法違反（特定電子メールの送信の制限）に係る措置命令の実施を公表（5日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/120605kouhyou_1.pdf
■消費者庁、ニフティに対し景表法違反（優良誤認・有利誤認）に係る措置命令の実施を公表（7日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120607premiums_1.pdf
□公取委、「平成23年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」を公表（6日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/120606.pdf
■経団連、「再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点」に対する意見を公表（1日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/040.html
□会計士協会、企業会計基準公開草案第47号「包括利益の表示に関する会計基準（案）」等に対する意見を公表（5日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/47_3.html
■米ナスダックＯＭＸグループ、フェイスブック上場時のシステム障害で損害を被った金融機関に対し、約4000万を賠償すると発表（6日）
http://nasdaqomx.com/newsroom/pressreleases/pressrelease/?messageId=1106182&displayLanguage=en
《企業等の動向》
□2012年6月総会の主な株主提案権行使会社（その2）（6月8日まで判明分）
○東日本旅客鉄道
http://www.jreast.co.jp/investor/soukai/pdf/syosyu.pdf
○西日本旅客鉄道
http://www.westjr.co.jp/company/ir/pdf/120601_25syosyu.pdf
○九州電力
http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/ir/irdata/notice88_01_guidance.pdf
○関西電力
http://www1.kepco.co.jp/ir/inform/88kai/__icsFiles/afieldfile/2012/06/04/88_syosyu.pdf
→大阪市、関西電力に提出した株主提案への賛同を得るために大口の株主に対して賛同を呼び掛ける手紙を発送（5月28日）
http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000170510.html
○アコーディア・ゴルフ
http://www.accordiagolf.co.jp/data/kabunusi_soukai.php
→アコーディア・ゴルフ株主委員会、アコーディア・ゴルフ株主に委任状を郵送したことを公表（4日）
http://accordia-shareholders.jp/
○四国電力
http://www.yonden.co.jp/corporate/ir/stocks/soukai.html
○中国電力
http://www.energia.co.jp/ir/pdf/ir19_a88.pdf
■東京都、東京電力の大口株式保有者に対して、東京都が提出した株主提案について賛同要請文を送付（6日）
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/TEPCO_stockholder.htm
□東京電力、「東京都の株主提案に対する当社取締役会の意見に関する報道について」コメント（7日）
http://www.tepco.co.jp/cc/kanren/1205198_2005.html
■東京電力、企業年金制度の見直し（確定給付企業年金の減額）に関する受給権者の同意取付結果を公表（申請に必要な、受給権者の2/3以上の同意を得る）（4日）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1205074_1834.html
□栄光ホールディングス、進学会と増進会出版社からの株主提案である取締役5名選任議案のうち、増進会出身の2名を会社提案、進学会出身の2名を株主提案とし、残る1名は総会に付議しないことを公表（株主提案には反対することを決議）（6日）
http://www.eikoh-hd.co.jp/ir/news/pdf/20120606_irnews_1.pdf
■栄光ホールディングス、進学会との業務提携解消を公表（6日）
○栄光ホールディングスのプレスリリース（6日）
http://www.eikoh-hd.co.jp/ir/news/pdf/20120606_irnews_2.pdf
○進学会のプレスリリース（7日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120607051303.pdf
○進学会プレスリリースを受けた栄光ホールディングスのプレスリリース（7日）
http://www.eikoh-hd.co.jp/ir/news/pdf/20120607_irnews.pdf
□ホッコク、同社取締役2名が、同社代表取締役ら2名に対し「職務を執行してはならない」とする仮処分命令の申立てを行ったことを公表（7日）
http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20120607karishobun.pdf
■IHI、明星電気株式に対する公開買付けの結果を公表（7日）
http://www.ihi.co.jp/var/ezwebin_site/storage/original/application/50e53b0311838ae7ced5ce88a018da13.pdf
□段ボールシ—トおよび段ボールケース取扱い各社、公取委の立入検査を受けたことを公表（5日）
○レンゴー
http://www.rengo.co.jp/news/2012/img/pdf/2012_news_014.pdf
○トーモク
http://www.tomoku.co.jp/documents/20120605tachiiri_000.pdf
○東洋製罐（連結子会社）
http://www.toyo-seikan.co.jp/ir/mt_pdf/20120605koutori.pdf
○大王製紙（グループ会社）
http://www.daio-paper.co.jp/news/2012/pdf/n240605.pdf
《裁判動向》
■アークコア、ゲオより不正競争防止法違反による営業表示差止・抹消の訴えを提起されたことを公表（6日）
http://ir.arkcore.co.jp/html/pdf/prs20120606.pdf
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□内閣官房、「情報セキュリティ研究開発ロードマップ」（案）に関する意見募集を開始(5日)
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/kenkyu_2012.html
■環境省、平成25年度税制改正要望(環境省関係)に係る意見募集を開始（5日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15321
□厚労省、化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価候補物質及び案件についての意見募集を開始（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120114&Mode=0
■厚労省、「確定拠出年金法施行令の一部改正案」に関する意見募集を開始（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120115&Mode=0
□金融庁、「自己資本比率規制の一部を弾力化する特例告示（案）」について6月12日まで意見募集を開始（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012015&Mode=0
■金融庁、「早期是正措置に関する省令等の一部改正（案）、監督指針（案）及びバーゼル３に関するＱ＆Ａ」について意見募集を開始（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012015&Mode=0
□金融庁、「最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命令の内容」の一部改正（案）について意見募集を開始(6日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012014&Mode=0
■金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）について意見募集を開始（6日）
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■日 時：７月24日（火）午後1時〜3時50分
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第３講 「契約」業務の基礎知識（契約総論）（講師：本村 健・弁護士）
《第三日目》日時：7月4日（水）午前10時〜午後5時
第４講 企業活動に係る各種契約（契約各論）（講師：田路至弘・弁護士）
第５講 会社法制における企業法務部門の関わり（講師：増田健一・弁護士）
《第四日目》日時：7月9日（月）午後2時〜午後5時
第６講 法務担当者のための簿記・企業会計・税務入門講座（講師：染谷英雄・公認会計士・税理士）
《第五日目》日時：7月10日（火）午前10時〜午後4時15分
第７講 紛争対応の基礎知識（講師：遠藤元一・弁護士）
ランチ懇親会／アチーブメントテスト／履修証書交付
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=132
※定時株主総会を切り口として
『会社法の実務基本講座（全3回）』
＜東京＞＜セミナー番号11120712＞
■講 師：稲葉威雄 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日 時：7月12日（木）・19日（木）・25日（水）各午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=133
※一連の契約業務に関する法理論をわかりやすく解説
『契約法の実務基本講座（全2回）』
＜東京＞＜セミナー番号11120730＞
■講 師：笠井 修 中央大学法科大学院教授
■日 時：7月30日（月）・31日（火）各午後1時〜5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=136
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月1日号＞
●〈特別対談〉民法（債権法）改正の目指すもの（上） 内田 貴／門口正人
○〈シンポジウム〉「倒産法改正の展望と提言」才口千晴／山本和彦／多比羅誠／小林信明／藤本利一／中森 亘／中井康之／富永浩明／杉本純子／野村剛司／伊藤 眞／田原睦夫
●東京地裁における再生計画案の審査について（上） 鹿子木 康
○〈座談会〉借家の賃貸人による解約申入れまたは更新拒絶の正当事由に関する裁判例の動向（上） 本田純一／山野目章夫／植垣勝裕／早田尚貴／岡山忠広
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
※「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●AIJ問題に関する株主総会想定問答 豊泉貫太郎
○資料から見る株主総会等の変遷(7) 株主提案権制度の変化と総会実務への影響 中西敏和
●株主総会正常化と今後の課題(4)(下) 株主総会の活性化は必要か 弥永真生
○金商法開示と役員責任──金商法に基づく責任追及と会社法── 吉川 純
●ACデコール定款変更反対株主の株式買取価格決定申立事件許可抗告審決定（最二決平24・3・28）
○資本業務提携の準備関係からの離脱──基本合意からの離脱── 西岡祐介
●平成23年6月総会 計算書類（後発事象の分析）
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月5日号＞
●企業価値が増加する場合の株式買取価格の決定 弥永真生
○テクモ株式買取価格決定事件最高裁決定の検討 石綿 学
●監査役のアイデンティティの再検証〔上〕 浜辺陽一郎
○「日本株市場の活性化〜日本経済応援プロジェクト〜」の解説 土本清幸
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆東京大学法科大学院2012年度・サマースクールのご案内
テーマ：The Global Trends in Modern Corporate Law and Policy
講 師：ジル・フィッシュ教授（ペンシルヴァニア大学法科大学院）／カーティス・ミルハウプト教授（コロンビア大学法科大学院）／ ハラルド・バウム上級研究員（マックスプランク外国・国際私法研究所）／ポール・デイビス教授（オックスフォード大学）／ジャック・ビュアール弁護士（マクダーモット・ウィル＆エメリ法律事務所）／ジェラール・エルティーク教授（チューリッヒ工科大学）／神田秀樹教授（東京大学大学院法学政治学研究科）
日 程：2011年8月4日(土)〜９日(木) 5泊6日
場 所：かずさアーク（千葉県木更津市）（http://www.kap.co.jp/）
授 業：１コマ100分の授業を13コマ行います。使用言語は英語です。
参加費：20万円（宿泊費、食事代、教材費を含みます）
◎お申込み・資料請求・お問合せは下記へ↓
summerschool12@j.u-tokyo.ac.jp（東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局）
◆（公社）商事法務研究会 （財）国際民商事法センター （財）日本法律家協会
日本ローエイシア友好協会／主催
後援 法務省 日本経済新聞社
シンポジウム「アジア市場の形成に向けた日本の役割」
○開 会 小杉丈夫（日本ローエイシア友好協会・弁護士）
○基調講演
「日本発−アジアから世界へ〜新たなグローバル社会におけるルール作り〜」藪中三十二 （立命館大学教授・外務省顧問）
「成長するアジアと日本企業」小島順彦（三菱商事株式会社取締役会長）
「アジアの発展，日本の立ち位置」伊藤元重（東京大学教授）
○パネルディスカッション
「アジア市場における制度的環境の整備〜契約ルールの整備を中心に〜」柏木 昇／伊藤元重／内田 貴／太田 穣／中村利雄／藪中三十二
日 時：2012年6月14日（木）13：30〜18：00
会 場：日経ホール
参加費：無料（ただし、事前のお申込みが必要です）
定 員：600名（申込順。定員になり次第、参加登録受付を終了いたします）
◎詳細、お申込みは↓から
http://www.shojihomu.or.jp/sympo20120614.html
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜500円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html
★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
WEBで毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.860（2012/6/8）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/222899/AdR47GH7ci0D/M?S=qdp8mfsap
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□政府、イラク共和国との間で日・イラク投資協定に署名
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120607005/20120607005.pdf
■野田第二次改造内閣、基本方針を決定(4日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2012/0604kihonhousin.html
□「平成23年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を閣議決定(5日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002c813.html
■官公庁、平成24年度行政事業レビュー開始（7日）
http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/contents/02/koukaiprocess.html
□経産省、2012年版「不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」を公表（4日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120604003/20120604003.html
■経産省、分散型・グリーン売電市場が6月18日より創設されることを公表(5日)
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120605002/20120605002.html
□経産省、韓国特許庁との特許審査ハイウェイの対象案件の拡大を公表（5日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120605001/20120605001.html
■特許庁、意匠・商標出願動向調査報告を更新（4日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/isyou_syouhyou-houkoku.htm
□消費者庁、カリストに対する特定電子メール法違反（特定電子メールの送信の制限）に係る措置命令の実施を公表（5日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/120605kouhyou_1.pdf
■消費者庁、ニフティに対し景表法違反（優良誤認・有利誤認）に係る措置命令の実施を公表（7日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120607premiums_1.pdf
□公取委、「平成23年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」を公表（6日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/120606.pdf
■経団連、「再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点」に対する意見を公表（1日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/040.html
□会計士協会、企業会計基準公開草案第47号「包括利益の表示に関する会計基準（案）」等に対する意見を公表（5日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/47_3.html
■米ナスダックＯＭＸグループ、フェイスブック上場時のシステム障害で損害を被った金融機関に対し、約4000万を賠償すると発表（6日）
http://nasdaqomx.com/newsroom/pressreleases/pressrelease/?messageId=1106182&displayLanguage=en
《企業等の動向》
□2012年6月総会の主な株主提案権行使会社（その2）（6月8日まで判明分）
○東日本旅客鉄道
http://www.jreast.co.jp/investor/soukai/pdf/syosyu.pdf
○西日本旅客鉄道
http://www.westjr.co.jp/company/ir/pdf/120601_25syosyu.pdf
○九州電力
http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/ir/irdata/notice88_01_guidance.pdf
○関西電力
http://www1.kepco.co.jp/ir/inform/88kai/__icsFiles/afieldfile/2012/06/04/88_syosyu.pdf
→大阪市、関西電力に提出した株主提案への賛同を得るために大口の株主に対して賛同を呼び掛ける手紙を発送（5月28日）
http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000170510.html
○アコーディア・ゴルフ
http://www.accordiagolf.co.jp/data/kabunusi_soukai.php
→アコーディア・ゴルフ株主委員会、アコーディア・ゴルフ株主に委任状を郵送したことを公表（4日）
http://accordia-shareholders.jp/
○四国電力
http://www.yonden.co.jp/corporate/ir/stocks/soukai.html
○中国電力
http://www.energia.co.jp/ir/pdf/ir19_a88.pdf
■東京都、東京電力の大口株式保有者に対して、東京都が提出した株主提案について賛同要請文を送付（6日）
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/TEPCO_stockholder.htm
□東京電力、「東京都の株主提案に対する当社取締役会の意見に関する報道について」コメント（7日）
http://www.tepco.co.jp/cc/kanren/1205198_2005.html
■東京電力、企業年金制度の見直し（確定給付企業年金の減額）に関する受給権者の同意取付結果を公表（申請に必要な、受給権者の2/3以上の同意を得る）（4日）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1205074_1834.html
□栄光ホールディングス、進学会と増進会出版社からの株主提案である取締役5名選任議案のうち、増進会出身の2名を会社提案、進学会出身の2名を株主提案とし、残る1名は総会に付議しないことを公表（株主提案には反対することを決議）（6日）
http://www.eikoh-hd.co.jp/ir/news/pdf/20120606_irnews_1.pdf
■栄光ホールディングス、進学会との業務提携解消を公表（6日）
○栄光ホールディングスのプレスリリース（6日）
http://www.eikoh-hd.co.jp/ir/news/pdf/20120606_irnews_2.pdf
○進学会のプレスリリース（7日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120607051303.pdf
○進学会プレスリリースを受けた栄光ホールディングスのプレスリリース（7日）
http://www.eikoh-hd.co.jp/ir/news/pdf/20120607_irnews.pdf
□ホッコク、同社取締役2名が、同社代表取締役ら2名に対し「職務を執行してはならない」とする仮処分命令の申立てを行ったことを公表（7日）
http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20120607karishobun.pdf
■IHI、明星電気株式に対する公開買付けの結果を公表（7日）
http://www.ihi.co.jp/var/ezwebin_site/storage/original/application/50e53b0311838ae7ced5ce88a018da13.pdf
□段ボールシ—トおよび段ボールケース取扱い各社、公取委の立入検査を受けたことを公表（5日）
○レンゴー
http://www.rengo.co.jp/news/2012/img/pdf/2012_news_014.pdf
○トーモク
http://www.tomoku.co.jp/documents/20120605tachiiri_000.pdf
○東洋製罐（連結子会社）
http://www.toyo-seikan.co.jp/ir/mt_pdf/20120605koutori.pdf
○大王製紙（グループ会社）
http://www.daio-paper.co.jp/news/2012/pdf/n240605.pdf
《裁判動向》
■アークコア、ゲオより不正競争防止法違反による営業表示差止・抹消の訴えを提起されたことを公表（6日）
http://ir.arkcore.co.jp/html/pdf/prs20120606.pdf
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□内閣官房、「情報セキュリティ研究開発ロードマップ」（案）に関する意見募集を開始(5日)
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/kenkyu_2012.html
■環境省、平成25年度税制改正要望(環境省関係)に係る意見募集を開始（5日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15321
□厚労省、化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価候補物質及び案件についての意見募集を開始（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120114&Mode=0
■厚労省、「確定拠出年金法施行令の一部改正案」に関する意見募集を開始（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120115&Mode=0
□金融庁、「自己資本比率規制の一部を弾力化する特例告示（案）」について6月12日まで意見募集を開始（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012015&Mode=0
■金融庁、「早期是正措置に関する省令等の一部改正（案）、監督指針（案）及びバーゼル３に関するＱ＆Ａ」について意見募集を開始（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012015&Mode=0
□金融庁、「最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命令の内容」の一部改正（案）について意見募集を開始(6日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012014&Mode=0
■金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）について意見募集を開始（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012013&Mode=0
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●社外監査役のための法律上・会計上の実務指針
『社外監査役の理論と実務』
大阪弁護士会・日本公認会計士協会近畿会 編（468頁、5,985円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1981-4
●国際契約における準拠法・裁判管轄・仲裁の各条項の留意点を解説
『国際契約実務のための予防法学−準拠法・裁判管轄・仲裁条項』
道垣内正人 著（300頁、4,515円）
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●知財関係訴訟の実務を書式に例示して解説
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『金融商品取引法コンメンタール３−自主規制機関（第67条〜第156条の84）』
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『労働関係訴訟の実務』
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※法律・会計双方の横断的・立体的な理解を図る
『ビジネスプランニングのための実践アカウンティング・ロー講座』
＜東京＞＜セミナー番号11120713＞
■講 師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）／田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日 時：７月13日（金）午後１時〜５時
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※株式会社の取締役・役員（執行役員含む）のために
『新任役員セミナー「取締役の職務と責任」』
＜東京＞＜セミナー番号11120724＞
■講 師：久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所代表）／野村修也 中央大学法科大学院教授（森・濱田松本法律事務所客員弁護士）
■日 時：７月24日（火）午後1時〜3時50分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=131
※法務担当者総合研修講座
『企業法務の基礎（全7講）』
＜東京＞＜セミナー番号11120702＞
《第一日目》日時：7月2日（月）午後1時〜6時
第１講 企業法務とは（講師：菅原貴与志・弁護士）
名刺交換会
《第二日目》日時：7月3日（火）午前10時〜午後5時
第２講 法律事務の実用知識（講師：松本伸也・弁護士）
第３講 「契約」業務の基礎知識（契約総論）（講師：本村 健・弁護士）
《第三日目》日時：7月4日（水）午前10時〜午後5時
第４講 企業活動に係る各種契約（契約各論）（講師：田路至弘・弁護士）
第５講 会社法制における企業法務部門の関わり（講師：増田健一・弁護士）
《第四日目》日時：7月9日（月）午後2時〜午後5時
第６講 法務担当者のための簿記・企業会計・税務入門講座（講師：染谷英雄・公認会計士・税理士）
《第五日目》日時：7月10日（火）午前10時〜午後4時15分
第７講 紛争対応の基礎知識（講師：遠藤元一・弁護士）
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『契約法の実務基本講座（全2回）』
＜東京＞＜セミナー番号11120730＞
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＜6月1日号＞
●〈特別対談〉民法（債権法）改正の目指すもの（上） 内田 貴／門口正人
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●東京地裁における再生計画案の審査について（上） 鹿子木 康
○〈座談会〉借家の賃貸人による解約申入れまたは更新拒絶の正当事由に関する裁判例の動向（上） 本田純一／山野目章夫／植垣勝裕／早田尚貴／岡山忠広
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●AIJ問題に関する株主総会想定問答 豊泉貫太郎
○資料から見る株主総会等の変遷(7) 株主提案権制度の変化と総会実務への影響 中西敏和
●株主総会正常化と今後の課題(4)(下) 株主総会の活性化は必要か 弥永真生
○金商法開示と役員責任──金商法に基づく責任追及と会社法── 吉川 純
●ACデコール定款変更反対株主の株式買取価格決定申立事件許可抗告審決定（最二決平24・3・28）
○資本業務提携の準備関係からの離脱──基本合意からの離脱── 西岡祐介
●平成23年6月総会 計算書類（後発事象の分析）
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月5日号＞
●企業価値が増加する場合の株式買取価格の決定 弥永真生
○テクモ株式買取価格決定事件最高裁決定の検討 石綿 学
●監査役のアイデンティティの再検証〔上〕 浜辺陽一郎
○「日本株市場の活性化〜日本経済応援プロジェクト〜」の解説 土本清幸
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆東京大学法科大学院2012年度・サマースクールのご案内
テーマ：The Global Trends in Modern Corporate Law and Policy
講 師：ジル・フィッシュ教授（ペンシルヴァニア大学法科大学院）／カーティス・ミルハウプト教授（コロンビア大学法科大学院）／ ハラルド・バウム上級研究員（マックスプランク外国・国際私法研究所）／ポール・デイビス教授（オックスフォード大学）／ジャック・ビュアール弁護士（マクダーモット・ウィル＆エメリ法律事務所）／ジェラール・エルティーク教授（チューリッヒ工科大学）／神田秀樹教授（東京大学大学院法学政治学研究科）
日 程：2011年8月4日(土)〜９日(木) 5泊6日
場 所：かずさアーク（千葉県木更津市）（http://www.kap.co.jp/）
授 業：１コマ100分の授業を13コマ行います。使用言語は英語です。
参加費：20万円（宿泊費、食事代、教材費を含みます）
◎お申込み・資料請求・お問合せは下記へ↓
summerschool12@j.u-tokyo.ac.jp（東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局）
◆（公社）商事法務研究会 （財）国際民商事法センター （財）日本法律家協会
日本ローエイシア友好協会／主催
後援 法務省 日本経済新聞社
シンポジウム「アジア市場の形成に向けた日本の役割」
○開 会 小杉丈夫（日本ローエイシア友好協会・弁護士）
○基調講演
「日本発−アジアから世界へ〜新たなグローバル社会におけるルール作り〜」藪中三十二 （立命館大学教授・外務省顧問）
「成長するアジアと日本企業」小島順彦（三菱商事株式会社取締役会長）
「アジアの発展，日本の立ち位置」伊藤元重（東京大学教授）
○パネルディスカッション
「アジア市場における制度的環境の整備〜契約ルールの整備を中心に〜」柏木 昇／伊藤元重／内田 貴／太田 穣／中村利雄／藪中三十二
日 時：2012年6月14日（木）13：30〜18：00
会 場：日経ホール
参加費：無料（ただし、事前のお申込みが必要です）
定 員：600名（申込順。定員になり次第、参加登録受付を終了いたします）
◎詳細、お申込みは↓から
http://www.shojihomu.or.jp/sympo20120614.html
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜500円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html
★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
WEBで毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.860（2012/6/8）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/222899/AdR47GH7ci0D/M?S=qdp8mfsap
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2012年6月5日火曜日
商事法務メルマガno.859
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■野田第二次改造内閣、発足（5閣僚が交代）(4日）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/meibo/index.html
□法務省、「新たなオンライン利用に関する計画」に基づく、法務省所管オンライン利用促進重点手続に関する業務プロセス改革計画を公表(1日）
http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00013.html
■経産省、大協産業によるミャンマー連邦への直流磁化特性自記装置の輸出に係る外国為替及び外国貿易法違反事件で、同社に対して輸出禁止2カ月の行政処分(1日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120601003/20120601003.html
□厚労省、仕事と家庭の両立を企業が支援する取組のための「中小企業における両立支援推進のためのアイディア集」を公表(1日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/best_practice/index.html
■内閣府、「世界経済の潮流2012Ｉ」を公表(4日）
http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh12-01/sh12.html
□金融庁、多額の預金等の着服・流用の不祥事件が発生した徳島信用金庫に対し業務改善命令（1日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120601-3.html
■金融庁、金融庁所管オンライン利用促進重点手続に関する業務プロセス改革計画を公表(1日）
http://www.fsa.go.jp/common/about/gj-suisin/20120601.html
□国税庁、平成25年度までのe-Taxへの取組等に関する「業務プロセス改革計画」を策定(1日）
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/gyopuro.htm
■消費者庁、平成23年度消費者契約法（実体法部分）の運用状況に関する調査結果報告を公表(1日）
http://www.caa.go.jp/planning/23keiyaku.html
□公取委、塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの価格カルテルに関し、カネカと三菱レイヨンに対し課徴金納付を命ずる審決(1日）
○カネカに対する審決について
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/12060101.pdf
○同審決書
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/12060101shinketsu.pdf
○三菱レイヨンに対する審決について
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/12060102.pdf
○同審決書
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/12060102shinketsu.pdf
■証券取引等監視委、NOK社員及び同人からの情報受領者による内部者取引で、金融庁長官等に課徴金納付命令の勧告(1日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120601-1.htm
□会計士協会、「監査契約書及び監査約款」の各種様式の変更について公表(1日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/no_1.html
■ほふり、復興特別所得税の取扱いに係る一般債振替制度上の留意点等を公表(1日）
http://www.jasdec.com/download/sb/news/hofurishatou24dai72gou.pdf
□連合、「2013年度 連合の重点政策」について公表(1日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/seisaku/jyutenseisaku2013.pdf
■最高裁、「後見制度において利用する信託−ご本人の財産の適切な管理・利用のために−」を公表(1日）
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/2406kouhou.pdf
《企業等の動向》
■2012年6月総会の主な株主提案権行使会社（6月5日まで判明分）
○日立製作所
http://www.hitachi.co.jp/smeet/143/invite143.html
○東京電力
http://www.tepco.co.jp/ir/soukai/soukai-j.html
○東芝
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/stock/meeting.htm
○日本たばこ産業
http://www.jti.co.jp/investors/stock/meeting/pdf/invite20120531.pdf
○中部電力
http://www.chuden.co.jp/corporate/ir/ir_sokai/index.html
○東北電力
http://www.tohoku-epco.co.jp/ir/stock/g_metting/index.html
○みずほフィナンシャルグループ
http://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting.html
○野村ホールディングス
http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/shm/
□新華ホールディングス・リミテッド、同社子会社の新華トップ・スカイ・パブリック・リレーションズ・コンサルティング（北京）カンパニー・リミテッドの出資持分に関し、中国国際経済貿易仲裁委員会上海小委員会に仲裁を申し立てたことを公表(1日）
http://www.xinhuaholdings.com/uploadedFiles/media-center/news-and-events/press-releases/2012/20120601105353516.pdf
■大都魚類、過年度決算短信等の訂正に関し、東証に改善報告書を提出したことを公表(1日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120601045974.pdf
□ホッコク、同社の平成24年４月30日開催の株主総会における取締役選任決議を取り消すこと等を求める訴訟の提起を受けたことを公表(4日）
http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20120604soshoteiki.pdf
《裁判動向》
■東京地裁（大鷹一郎裁判長）、韓国の作詞家・作曲家が第一興商とエクシングに対し複製権または公衆通信権侵害を理由として損害賠償を求めた訴訟で、韓国音楽著作権協会(KOMCA)とJASRACとの相互管理契約発効前であっても、原告とKOMCAが信託譲渡契約を締結した時点で原告は著作権を有しなくなったとして、原告の請求を棄却する判決（31日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82303&hanreiKbn=07
《法案提出・審議状況》
■労働契約法の一部を改正する法律案、衆議院厚生労働委員会に付託(1日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0A0E.htm
□著作権法の一部を改正する法律案、衆議院文部科学委員会に付託(1日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0916.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■内閣官房情報セキュリティセンター、「情報セキュリティ2012」（案）に対する意見募集を開始（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060240601&Mode=0
□環境省、「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」の改定案に対する意見の募集を開始(1日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195120016&Mode=0
■企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会による、非支配持持分に係る売建プット・オプションに関するガイダンス案について公表(4日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20120531_1.jsp;jsessionid=5E280BAF6DA3636F37CFFEDF69FF6EB5
□企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会による、特定の市場で事業を行う企業に対して公的機関が課す賦課金に関するガイダンス案について公表(4日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20120531_2.jsp;jsessionid=5E280BAF6DA3636F37CFFEDF69FF6EB5
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対する意見募集の結果等について公表(1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012004&Mode=2
□経産省、工場立地法施行令の一部改正案に対する意見募集の結果について公表(1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112027&Mode=2
■日本商工会議所、「再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点」に対する意見を提出(1日）
http://www.jcci.or.jp/recommend/request/2012/0601144013.html
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●商品先物取引法の平易な解説書
『商品先物取引法』
河内隆史／尾崎安央 著（291頁、3,780円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1985-2
●社外監査役のための法律上・会計上の実務指針
『社外監査役の理論と実務』
大阪弁護士会・日本公認会計士協会近畿会 編（468頁、5,985円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1981-4
●国際契約における準拠法・裁判管轄・仲裁の各条項の留意点を解説
『国際契約実務のための予防法学−準拠法・裁判管轄・仲裁条項』
道垣内正人 著（300頁、4,515円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1978-4
●知財関係訴訟の実務を書式に例示して解説
『特許・商標・不正競争関係訴訟の実務入門』
東京弁護士会知的財産権法部 編・牧野和彦／堀籠佳典／川田 篤／高橋元弘／杉山一郎 著（358頁、4,200円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1984-5
●フロントランナーの軌跡から企業法務を学ぶ
『「はしがき」に見る企業法務の軌跡』
久保利英明 著（244頁、2,940円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1980-7
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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※実務上のポイントを解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11120612＞
■講 師：清水保晴 弁護士（清水・吉川法律事務所）
■日 時：6月12日（火）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=129
※株式会社の取締役・役員（執行役員含む）のために
『新任役員セミナー「取締役の職務と責任」』
＜東京＞＜セミナー番号11120724＞
■講 師：久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所代表）／野村修也 中央大学法科大学院教授（森・濱田松本法律事務所客員弁護士）
■日 時：７月24日（火）午後1時〜3時50分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=131
※法務担当者総合研修講座
『企業法務の基礎（全7講）』
＜東京＞＜セミナー番号11120702＞
《第一日目》日時：7月2日（月）午後1時〜6時
第１講 企業法務とは（講師：菅原貴与志・弁護士）
名刺交換会
《第二日目》日時：7月3日（火）午前10時〜午後5時
第２講 法律事務の実用知識（講師：松本伸也・弁護士）
第３講 「契約」業務の基礎知識（契約総論）（講師：本村 健・弁護士）
《第三日目》日時：7月4日（水）午前10時〜午後5時
第４講 企業活動に係る各種契約（契約各論）（講師：田路至弘・弁護士）
第５講 会社法制における企業法務部門の関わり（講師：増田健一・弁護士）
《第四日目》日時：7月9日（月）午後2時〜午後5時
第６講 法務担当者のための簿記・企業会計・税務入門講座（講師：染谷英雄・公認会計士・税理士）
《第五日目》日時：7月10日（火）午前10時〜午後4時15分
第７講 紛争対応の基礎知識（講師：遠藤元一・弁護士）
ランチ懇親会／アチーブメントテスト／履修証書交付
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=132
※定時株主総会を切り口として
『会社法の実務基本講座（全3回）』
＜東京＞＜セミナー番号11120712＞
■講 師：稲葉威雄 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日 時：7月12日（木）・19日（木）・25日（水）各午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=133
※一連の契約業務に関する法理論をわかりやすく解説
『契約法の実務基本講座（全2回）』
＜東京＞＜セミナー番号11120730＞
■講 師：笠井 修 中央大学法科大学院教授
■日 時：7月30日（月）・31日（火）各午後1時〜5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=136
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月1日号＞
●〈特別対談〉民法（債権法）改正の目指すもの（上） 内田 貴／門口正人
○〈シンポジウム〉「倒産法改正の展望と提言」才口千晴／山本和彦／多比羅誠／小林信明／藤本利一／中森 亘／中井康之／富永浩明／杉本純子／野村剛司／伊藤 眞／田原睦夫
●東京地裁における再生計画案の審査について（上） 鹿子木 康
○〈座談会〉借家の賃貸人による解約申入れまたは更新拒絶の正当事由に関する裁判例の動向（上） 本田純一／山野目章夫／植垣勝裕／早田尚貴／岡山忠広
●《新連載》ライフ・イノヴェーション研究会「集団的消費者利益の実現と法の役割」第１回「集団的消費者利益の実現と法の役割」 千葉恵美子
○〈シンポジウム〉企業等不祥事：第三者委員会の現状と今後の展望〔第一東京弁護士会全期旬和会〕小松明広／高山 梢／桶谷雅弘／梶谷 陽
●《新連載》続・重要判例に学ぶ中国ビジネス最前線 第１回 会社法をめぐる判例 布井千博
○原発事故損害賠償「中間指針」の考え方（２） 中島 肇
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●AIJ問題に関する株主総会想定問答 豊泉貫太郎
○資料から見る株主総会等の変遷(7) 株主提案権制度の変化と総会実務への影響 中西敏和
●株主総会正常化と今後の課題(4)(下) 株主総会の活性化は必要か 弥永真生
○金商法開示と役員責任──金商法に基づく責任追及と会社法── 吉川 純
●ACデコール定款変更反対株主の株式買取価格決定申立事件許可抗告審決定（最二決平24・3・28）
○資本業務提携の準備関係からの離脱──基本合意からの離脱── 西岡祐介
●平成23年6月総会 計算書類（後発事象の分析）
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＜6月5日号＞
●企業価値が増加する場合の株式買取価格の決定 弥永真生
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○「日本株市場の活性化〜日本経済応援プロジェクト〜」の解説 土本清幸
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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《イベント等の紹介》
◆東京大学法科大学院2012年度・サマースクールのご案内
東京大学法科大学院では、2004年より毎年「サマースクール」を開講しています。
東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学の法科大学院生、弁護士、企業法務部門担当者等多数の皆様にご参加いただき、毎年好評を得ています。
このたび今年度サマースクールを下記の通り実施することにしており、社会人参加者若干名を募集します。
テーマ：The Global Trends in Modern Corporate Law and Policy
講 師：ジル・フィッシュ教授（ペンシルヴァニア大学法科大学院）／カーティス・ミルハウプト教授（コロンビア大学法科大学院）／ ハラルド・バウム上級研究員（マックスプランク外国・国際私法研究所）／ポール・デイビス教授（オックスフォード大学）／ジャック・ビュアール弁護士（マクダーモット・ウィル＆エメリ法律事務所）／ジェラール・エルティーク教授（チューリッヒ工科大学）／神田秀樹教授（東京大学大学院法学政治学研究科）
日 程：2011年8月4日(土)〜９日(木) 5泊6日
場 所：かずさアーク（千葉県木更津市）（http://www.kap.co.jp/）
授 業：１コマ100分の授業を13コマ行います。使用言語は英語です。
参加費：20万円（宿泊費、食事代、教材費を含みます）
◎お申込み・資料請求・お問合せは下記へ↓
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◆（公社）商事法務研究会 （財）国際民商事法センター （財）日本法律家協会
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○開 会 小杉丈夫（日本ローエイシア友好協会・弁護士）
○基調講演
「日本発−アジアから世界へ〜新たなグローバル社会におけるルール作り〜」藪中三十二 （立命館大学教授・外務省顧問）
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○パネルディスカッション
「アジア市場における制度的環境の整備〜契約ルールの整備を中心に〜」柏木 昇／伊藤元重／内田 貴／太田 穣／中村利雄／藪中三十二
日 時：2012年6月14日（木）13：30〜18：00
会 場：日経ホール
参加費：無料（ただし、事前のお申込みが必要です）
定 員：600名（申込順。定員になり次第、参加登録受付を終了いたします）
◎詳細、お申込みは↓から
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★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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商事法務 Mail Magazine No.859（2012/6/5）
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■野田第二次改造内閣、発足（5閣僚が交代）(4日）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/meibo/index.html
□法務省、「新たなオンライン利用に関する計画」に基づく、法務省所管オンライン利用促進重点手続に関する業務プロセス改革計画を公表(1日）
http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00013.html
■経産省、大協産業によるミャンマー連邦への直流磁化特性自記装置の輸出に係る外国為替及び外国貿易法違反事件で、同社に対して輸出禁止2カ月の行政処分(1日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120601003/20120601003.html
□厚労省、仕事と家庭の両立を企業が支援する取組のための「中小企業における両立支援推進のためのアイディア集」を公表(1日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/best_practice/index.html
■内閣府、「世界経済の潮流2012Ｉ」を公表(4日）
http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh12-01/sh12.html
□金融庁、多額の預金等の着服・流用の不祥事件が発生した徳島信用金庫に対し業務改善命令（1日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120601-3.html
■金融庁、金融庁所管オンライン利用促進重点手続に関する業務プロセス改革計画を公表(1日）
http://www.fsa.go.jp/common/about/gj-suisin/20120601.html
□国税庁、平成25年度までのe-Taxへの取組等に関する「業務プロセス改革計画」を策定(1日）
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/gyopuro.htm
■消費者庁、平成23年度消費者契約法（実体法部分）の運用状況に関する調査結果報告を公表(1日）
http://www.caa.go.jp/planning/23keiyaku.html
□公取委、塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの価格カルテルに関し、カネカと三菱レイヨンに対し課徴金納付を命ずる審決(1日）
○カネカに対する審決について
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/12060101.pdf
○同審決書
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/12060101shinketsu.pdf
○三菱レイヨンに対する審決について
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/12060102.pdf
○同審決書
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/12060102shinketsu.pdf
■証券取引等監視委、NOK社員及び同人からの情報受領者による内部者取引で、金融庁長官等に課徴金納付命令の勧告(1日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120601-1.htm
□会計士協会、「監査契約書及び監査約款」の各種様式の変更について公表(1日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/no_1.html
■ほふり、復興特別所得税の取扱いに係る一般債振替制度上の留意点等を公表(1日）
http://www.jasdec.com/download/sb/news/hofurishatou24dai72gou.pdf
□連合、「2013年度 連合の重点政策」について公表(1日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/seisaku/jyutenseisaku2013.pdf
■最高裁、「後見制度において利用する信託−ご本人の財産の適切な管理・利用のために−」を公表(1日）
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/2406kouhou.pdf
《企業等の動向》
■2012年6月総会の主な株主提案権行使会社（6月5日まで判明分）
○日立製作所
http://www.hitachi.co.jp/smeet/143/invite143.html
○東京電力
http://www.tepco.co.jp/ir/soukai/soukai-j.html
○東芝
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/stock/meeting.htm
○日本たばこ産業
http://www.jti.co.jp/investors/stock/meeting/pdf/invite20120531.pdf
○中部電力
http://www.chuden.co.jp/corporate/ir/ir_sokai/index.html
○東北電力
http://www.tohoku-epco.co.jp/ir/stock/g_metting/index.html
○みずほフィナンシャルグループ
http://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting.html
○野村ホールディングス
http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/shm/
□新華ホールディングス・リミテッド、同社子会社の新華トップ・スカイ・パブリック・リレーションズ・コンサルティング（北京）カンパニー・リミテッドの出資持分に関し、中国国際経済貿易仲裁委員会上海小委員会に仲裁を申し立てたことを公表(1日）
http://www.xinhuaholdings.com/uploadedFiles/media-center/news-and-events/press-releases/2012/20120601105353516.pdf
■大都魚類、過年度決算短信等の訂正に関し、東証に改善報告書を提出したことを公表(1日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120601045974.pdf
□ホッコク、同社の平成24年４月30日開催の株主総会における取締役選任決議を取り消すこと等を求める訴訟の提起を受けたことを公表(4日）
http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20120604soshoteiki.pdf
《裁判動向》
■東京地裁（大鷹一郎裁判長）、韓国の作詞家・作曲家が第一興商とエクシングに対し複製権または公衆通信権侵害を理由として損害賠償を求めた訴訟で、韓国音楽著作権協会(KOMCA)とJASRACとの相互管理契約発効前であっても、原告とKOMCAが信託譲渡契約を締結した時点で原告は著作権を有しなくなったとして、原告の請求を棄却する判決（31日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82303&hanreiKbn=07
《法案提出・審議状況》
■労働契約法の一部を改正する法律案、衆議院厚生労働委員会に付託(1日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0A0E.htm
□著作権法の一部を改正する法律案、衆議院文部科学委員会に付託(1日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0916.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■内閣官房情報セキュリティセンター、「情報セキュリティ2012」（案）に対する意見募集を開始（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060240601&Mode=0
□環境省、「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」の改定案に対する意見の募集を開始(1日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195120016&Mode=0
■企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会による、非支配持持分に係る売建プット・オプションに関するガイダンス案について公表(4日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20120531_1.jsp;jsessionid=5E280BAF6DA3636F37CFFEDF69FF6EB5
□企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会による、特定の市場で事業を行う企業に対して公的機関が課す賦課金に関するガイダンス案について公表(4日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20120531_2.jsp;jsessionid=5E280BAF6DA3636F37CFFEDF69FF6EB5
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対する意見募集の結果等について公表(1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012004&Mode=2
□経産省、工場立地法施行令の一部改正案に対する意見募集の結果について公表(1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112027&Mode=2
■日本商工会議所、「再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点」に対する意見を提出(1日）
http://www.jcci.or.jp/recommend/request/2012/0601144013.html
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『商品先物取引法』
河内隆史／尾崎安央 著（291頁、3,780円）
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●社外監査役のための法律上・会計上の実務指針
『社外監査役の理論と実務』
大阪弁護士会・日本公認会計士協会近畿会 編（468頁、5,985円）
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●国際契約における準拠法・裁判管轄・仲裁の各条項の留意点を解説
『国際契約実務のための予防法学−準拠法・裁判管轄・仲裁条項』
道垣内正人 著（300頁、4,515円）
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●知財関係訴訟の実務を書式に例示して解説
『特許・商標・不正競争関係訴訟の実務入門』
東京弁護士会知的財産権法部 編・牧野和彦／堀籠佳典／川田 篤／高橋元弘／杉山一郎 著（358頁、4,200円）
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『「はしがき」に見る企業法務の軌跡』
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※実務上のポイントを解説
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■講 師：清水保晴 弁護士（清水・吉川法律事務所）
■日 時：6月12日（火）午後1時30分〜4時30分
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※株式会社の取締役・役員（執行役員含む）のために
『新任役員セミナー「取締役の職務と責任」』
＜東京＞＜セミナー番号11120724＞
■講 師：久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所代表）／野村修也 中央大学法科大学院教授（森・濱田松本法律事務所客員弁護士）
■日 時：７月24日（火）午後1時〜3時50分
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※法務担当者総合研修講座
『企業法務の基礎（全7講）』
＜東京＞＜セミナー番号11120702＞
《第一日目》日時：7月2日（月）午後1時〜6時
第１講 企業法務とは（講師：菅原貴与志・弁護士）
名刺交換会
《第二日目》日時：7月3日（火）午前10時〜午後5時
第２講 法律事務の実用知識（講師：松本伸也・弁護士）
第３講 「契約」業務の基礎知識（契約総論）（講師：本村 健・弁護士）
《第三日目》日時：7月4日（水）午前10時〜午後5時
第４講 企業活動に係る各種契約（契約各論）（講師：田路至弘・弁護士）
第５講 会社法制における企業法務部門の関わり（講師：増田健一・弁護士）
《第四日目》日時：7月9日（月）午後2時〜午後5時
第６講 法務担当者のための簿記・企業会計・税務入門講座（講師：染谷英雄・公認会計士・税理士）
《第五日目》日時：7月10日（火）午前10時〜午後4時15分
第７講 紛争対応の基礎知識（講師：遠藤元一・弁護士）
ランチ懇親会／アチーブメントテスト／履修証書交付
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※定時株主総会を切り口として
『会社法の実務基本講座（全3回）』
＜東京＞＜セミナー番号11120712＞
■講 師：稲葉威雄 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日 時：7月12日（木）・19日（木）・25日（水）各午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=133
※一連の契約業務に関する法理論をわかりやすく解説
『契約法の実務基本講座（全2回）』
＜東京＞＜セミナー番号11120730＞
■講 師：笠井 修 中央大学法科大学院教授
■日 時：7月30日（月）・31日（火）各午後1時〜5時
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月1日号＞
●〈特別対談〉民法（債権法）改正の目指すもの（上） 内田 貴／門口正人
○〈シンポジウム〉「倒産法改正の展望と提言」才口千晴／山本和彦／多比羅誠／小林信明／藤本利一／中森 亘／中井康之／富永浩明／杉本純子／野村剛司／伊藤 眞／田原睦夫
●東京地裁における再生計画案の審査について（上） 鹿子木 康
○〈座談会〉借家の賃貸人による解約申入れまたは更新拒絶の正当事由に関する裁判例の動向（上） 本田純一／山野目章夫／植垣勝裕／早田尚貴／岡山忠広
●《新連載》ライフ・イノヴェーション研究会「集団的消費者利益の実現と法の役割」第１回「集団的消費者利益の実現と法の役割」 千葉恵美子
○〈シンポジウム〉企業等不祥事：第三者委員会の現状と今後の展望〔第一東京弁護士会全期旬和会〕小松明広／高山 梢／桶谷雅弘／梶谷 陽
●《新連載》続・重要判例に学ぶ中国ビジネス最前線 第１回 会社法をめぐる判例 布井千博
○原発事故損害賠償「中間指針」の考え方（２） 中島 肇
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●AIJ問題に関する株主総会想定問答 豊泉貫太郎
○資料から見る株主総会等の変遷(7) 株主提案権制度の変化と総会実務への影響 中西敏和
●株主総会正常化と今後の課題(4)(下) 株主総会の活性化は必要か 弥永真生
○金商法開示と役員責任──金商法に基づく責任追及と会社法── 吉川 純
●ACデコール定款変更反対株主の株式買取価格決定申立事件許可抗告審決定（最二決平24・3・28）
○資本業務提携の準備関係からの離脱──基本合意からの離脱── 西岡祐介
●平成23年6月総会 計算書類（後発事象の分析）
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月5日号＞
●企業価値が増加する場合の株式買取価格の決定 弥永真生
○テクモ株式買取価格決定事件最高裁決定の検討 石綿 学
●監査役のアイデンティティの再検証〔上〕 浜辺陽一郎
○「日本株市場の活性化〜日本経済応援プロジェクト〜」の解説 土本清幸
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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《イベント等の紹介》
◆東京大学法科大学院2012年度・サマースクールのご案内
東京大学法科大学院では、2004年より毎年「サマースクール」を開講しています。
東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学の法科大学院生、弁護士、企業法務部門担当者等多数の皆様にご参加いただき、毎年好評を得ています。
このたび今年度サマースクールを下記の通り実施することにしており、社会人参加者若干名を募集します。
テーマ：The Global Trends in Modern Corporate Law and Policy
講 師：ジル・フィッシュ教授（ペンシルヴァニア大学法科大学院）／カーティス・ミルハウプト教授（コロンビア大学法科大学院）／ ハラルド・バウム上級研究員（マックスプランク外国・国際私法研究所）／ポール・デイビス教授（オックスフォード大学）／ジャック・ビュアール弁護士（マクダーモット・ウィル＆エメリ法律事務所）／ジェラール・エルティーク教授（チューリッヒ工科大学）／神田秀樹教授（東京大学大学院法学政治学研究科）
日 程：2011年8月4日(土)〜９日(木) 5泊6日
場 所：かずさアーク（千葉県木更津市）（http://www.kap.co.jp/）
授 業：１コマ100分の授業を13コマ行います。使用言語は英語です。
参加費：20万円（宿泊費、食事代、教材費を含みます）
◎お申込み・資料請求・お問合せは下記へ↓
summerschool12@j.u-tokyo.ac.jp（東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局）
◆（公社）商事法務研究会 （財）国際民商事法センター （財）日本法律家協会
日本ローエイシア友好協会／主催
後援 法務省 日本経済新聞社
シンポジウム「アジア市場の形成に向けた日本の役割」
○開 会 小杉丈夫（日本ローエイシア友好協会・弁護士）
○基調講演
「日本発−アジアから世界へ〜新たなグローバル社会におけるルール作り〜」藪中三十二 （立命館大学教授・外務省顧問）
「成長するアジアと日本企業」小島順彦（三菱商事株式会社取締役会長）
「アジアの発展，日本の立ち位置」伊藤元重（東京大学教授）
○パネルディスカッション
「アジア市場における制度的環境の整備〜契約ルールの整備を中心に〜」柏木 昇／伊藤元重／内田 貴／太田 穣／中村利雄／藪中三十二
日 時：2012年6月14日（木）13：30〜18：00
会 場：日経ホール
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2012年6月2日土曜日
商事法務メルマガno.858（特別号）
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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※本号は【特別号】です。
5月の新刊一覧、6月の会合一覧等をお送りします。
※また、2012年5月公表の、主な審議会等の配付資料等を掲載しております。
※ご注意下さい！
□メールを携帯に転送されている場合に、字数オーバーなどの理由により、
■実際には配信できているのに、配信システム上、「配信エラー」と
□されることがあります。
■「配信エラー」が一定の回数を超えると、自動的に配信を停止します。
□突然配信されなくなった場合には、メルマガ編集室までご連絡下さい。
→ mm2009@shojihomu.co.jp
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５┃月┃刊┃行┃の┃書┃籍┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
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『商品先物取引法』
河内隆史／尾崎安央 著（291頁、3,780円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1985-2
『特許・商標・不正競争関係訴訟の実務入門』
東京弁護士会知的財産権法部 編・牧野和彦／堀籠佳典／川田 篤／高橋元弘／杉山一郎 著（358頁、4,200円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1984-5
『仲裁とADR Vol.7』
仲裁ADR法学会 編（B5判179頁、2,940円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1982-1
『社外監査役の理論と実務』
大阪弁護士会・日本公認会計士協会近畿会 編（468頁、5,985円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1981-4
『「はしがき」に見る企業法務の軌跡』
久保利英明 著（244頁、2,940円）
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法学検定試験委員会 編（442頁、3,570円）
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『持株会社法の研究』
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商事法務 編（902頁、6,300円）
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※法務担当者に必要な最低限の基本ポイントと実務対応を集中解説
『知的財産法の基礎と実務（全2回）』
＜東京＞＜セミナー番号11120611＞
■講 師：隈元慶幸 弁護士（堀総合法律事務所）
■日 時：6月11日（月）・18日（月）各午後1時30分〜5時30分
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※実務上のポイントを解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11120612＞
■講 師：清水保晴 弁護士（清水・吉川法律事務所）
■日 時：6月12日（火）午後1時30分〜4時30分
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※資材・購買・調達・下請−営業取引における
『取引基本契約書の作成と審査』
＜東京＞＜セミナー番号11120622＞
■講 師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
■日 時：6月22日（金）午前10時〜午後5時
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※法務担当者総合研修講座
『企業法務の基礎（全7講）』
＜東京＞＜セミナー番号11120702＞
《第一日目》日時：7月2日（月）午後1時〜6時
第１講 企業法務とは（講師：菅原貴与志・弁護士）
名刺交換会
《第二日目》日時：7月3日（火）午前10時〜午後5時
第２講 法律事務の実用知識（講師：松本伸也・弁護士）
第３講 「契約」業務の基礎知識（契約総論）（講師：本村 健・弁護士）
《第三日目》日時：7月4日（水）午前10時〜午後5時
第４講 企業活動に係る各種契約（契約各論）（講師：田路至弘・弁護士）
第５講 会社法制における企業法務部門の関わり（講師：増田健一・弁護士）
《第四日目》日時：7月9日（月）午後2時〜午後5時
第６講 法務担当者のための簿記・企業会計・税務入門講座（講師：染谷英雄・公認会計士・税理士）
《第五日目》日時：7月10日（火）午前10時〜午後4時15分
第７講 紛争対応の基礎知識（講師：遠藤元一・弁護士）
ランチ懇親会／アチーブメントテスト／履修証書交付
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※定時株主総会を切り口として
『会社法の実務基本講座（全3回）』
＜東京＞＜セミナー番号11120712＞
■講 師：稲葉威雄 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日 時：7月12日（木）・19日（木）・25日（水）各午後1時30分〜4時30分
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※法律・会計双方の横断的・立体的な理解を図る
『ビジネスプランニングのための実践アカウンティング・ロー講座』
＜東京＞＜セミナー番号11120713＞
■講 師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）／田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日 時：7月13日（金）午後1時〜5時
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃★┃☆┃★┃（6月会合）
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★すべて会員のみ参加可。
◎東京
《月例会（その1）》【基本講座シリーズ4】民事訴訟実務の基礎知識
講師：佐藤久文（弁護士）
《月例会（その2）》信用調書（帝国ＤＢ版）で読み解く危ない会社の見抜き方
講師：篠塚 悟（帝国データバンク）
《月例会（その3）》【基本講座シリーズ5】国際取引の基本−国際売買契約（輸出契約）を素材として
講師：仲谷栄一郎（弁護士）
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◎大阪
《月例会（その1）》実務家からみた国際契約の基礎留意点−その要点とツボ
講師：嘉納潤一（関西ペイント）
《月例会（その2）》債権の取得・回収・処分に関する税務会計
講師：紙谷 将／松井克浩（共に、さくら萌和監査法人）
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◎名古屋
《月例会》債権の取得・回収・処分に関する税務会計
講師：中村里佳／手塚 誠（共に、さくら綜合事務所）
★債権管理実務研究会とは？
「債権管理実務研究会」は，わが国企業の審査部門や債権管理・回収担当者の教育・研鑽の場として1982年に発足以来，東京・大阪・名古屋の3地区にて活発な活動を続けています。入会されますと，東京地区で月4〜5回，大阪地区で月2回，名古屋地区で月1回（原則1回2時間）開催している各種テーマの講習会（月例会）に無料で参加できます。
・入会は随時受付（入会時より1年ごとに更新）
・入会金 30,000円
・年会費 東京地区189,000円 大阪地区126,000円 名古屋地区73,500円（いずれも税込み）
・なお、原則として法人のみを入会の対象としています。
☆詳細およびご入会のお申込みは下記へ↓
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審┃議┃会┃等┃開┃催┃状┃況┃の┃ま┃と┃め┃（5月公表分）
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《法務省》
■法制審議会開催予定表（6月）: http://www.moj.go.jp/content/000098307.pdf
■法制審議会 会社法制部会第20回会議（5月16日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900133.html
■法制審議会 会社法制部会第18回会議（3月21日開催）
○議事録: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900124.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第47回会議（5月22日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900134.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第46回会議（5月8日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900131.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第42回会議（3月6日開催）
○議事録: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900122.html
■法制審議会民法（債権関係）部会第1分科会第4回会議（5月29日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900135.html
■法制審議会民法（債権関係）部会第2分科会第3回会議（5月15日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900132.html
■法制審議会民法（債権関係）部会第3分科会第3回会議（4月24日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900130.html
■法制審議会民法（債権関係）部会第3分科会第2回会議（2月21日開催）
○議事録: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900119.html
■法曹の養成に関するフォーラム第14回会議（5月10日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/housei/shihouhousei/housei01_00106.html
■裁判員制度に関する検討会第9回会議（3月14日開催）
○議事録、配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/keiji12_00058.html
《経産省》
■産業構造審議会 新産業構造部会（第7回）（5月31日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shinsangyou/007_haifu.html
■産業構造審議会 貿易経済協力分科会 インフラ・システム輸出部会（第3回）（5月10日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004685/003_haifu.html
■産業構造審議会 情報経済分科会 人材育成ワーキンググループ（第2回）（4月26日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/jouhoukeizai/jinzai/002_haifu.html
■産業構造審議会 商品先物取引分科会（第5回）（5月24日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004477/23_005_haifu.html
■産業構造審議会 通商政策部会（第15回）（5月8日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/summary/0003410/015_haifu.html
■産業構造審議会 環境部会 廃棄物・リサイクル小委員会（第21回）（5月10日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/summary/0003198/021_haifu.html
■産業構造審議会 流通部会（第3回）（5月29日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/ryutsu/003_haifu.html
《厚労省》
■労働政策審議会雇用均等分科会（第116回）（5月29日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bo2y.html
■労働政策審議会 職業安定分科会（第85回）（5月10日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000029yh1.html
■労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会（第175回）（5月28日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bi7q.html
■労働政策審議会 障害者雇用分科会（第48回）（5月23日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b5zs.html
■治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会（第5回）（5月28日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bi9r.html
■今後の化学物質管理政策に関する検討会（第2回）（5月29日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bjtw.html
■障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会（第7回）（5月25日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bj5t.html
■労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会（第6回）（5月29日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bopn.html
■厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議（第4回）（5月29日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bnqe.html
■厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議（第3回）（5月16日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ak4b.html
《国交省》
■マンションの新たな管理ルールに関する検討会（第5回）（5月22日開催）
○配付資料等: http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000030.html
■2010年代に向けての物流戦略委員会（第6回）（5月19日開催）
○最終取りまとめ: http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/seisakutokatsu_tk_000005.html
■不動産流通市場活性化フォーラム（第6回）（5月22日開催）
○配付資料等: http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000053.html
《金融庁》
■金融審議会 我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ（第14回）（5月15日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/w_group/siryou/20120515.html
■金融審議会 投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ（第6回）（5月18日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/toushi/siryou/20120518.html
■金融審議会 投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ（第5回）（5月11日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/toushi/siryou/20120511.html
■金融審議会 金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ（第1回）（5月29日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/ginkou_wg/siryou/20120529.html
《消費者庁》
■国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会（第8回）（5月30日開催）
○配付資料等: http://www.anzen.go.jp/kentou/index.html
■国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会（第7回）（5月17日開催）
○配付資料等: http://www.anzen.go.jp/kentou/index.html
■消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会（第6回）（5月21日開催）
○配付資料等: http://www.caa.go.jp/region/index8.html
■食品表示一元化検討会（第8回）（5月11日開催）
○配付資料等: http://www.caa.go.jp/foods/index12.html#m01
■公共料金に関する研究会（第5回）（5月14日開催）
○配付資料等: http://www.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/data/da02.html
■消費者の財産被害に係る行政手法研究会（第7回）（5月15日開催）
○配付資料等: http://www.caa.go.jp/planning/index9.html#7
■インターネット消費者取引連絡会（第5回）（5月15日開催）
○配付資料等: http://www.caa.go.jp/adjustments/index_8.html#m1
《消費者委員会》
■第90回消費者委員会（5月29日開催）
○配付資料等: http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2012/090/shiryou/index.html
■第89回消費者委員会（5月22日開催）
○配付資料等: http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2012/089/shiryou/index.html
■第88回消費者委員会（5月18日開催）
○配付資料等: http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2012/088/shiryou/index.html
■第87回消費者委員会（5月15日開催）
○配付資料等: http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2012/087/shiryou/index.html
《その他団体》
■日証協：顧客に対するわかりやすい書面・説明の在り方に関する懇談会（第5回）（3月16日開催）
○議事要旨: http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/kokyaku_kondankai/syomenkongijigaiyou120316.pdf
■日証協：社債市場の活性化に関する懇談会 第1部会（証券会社の引受審査の見直し等）（第11回）（3月27日開催）
○配付資料等: http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/shasai_kon/shasaikon_bukai/1bukai/20120529090709.html
■日証協：グリーンシート銘柄制度の検討に係る懇談会（第6回）（3月14日開催）
○配付資料等: http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/green_sheets/20120417125953.html
■日証協：ATC（Ahead of The Curve）ワーキング・グループ（第3回）（5月13日開催）
○配付資料等: http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/kaigiwg04.html
■日証協：証券会社の自己資本規制ワーキング・グループ（第17回）（5月24日開催）
○議事要旨: http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/files/jisyukisei05_110524.pdf
■日証協：証券化商品に関するワーキング・グループ（第11回）（3月2日開催）
○議事要旨: http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/files/jisyukisei3_gijigaiyou120302.pdf.pdf
■企業会計基準委：第244回企業会計基準委員会（5月24日開催）
○配付資料等: https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20120524/20120524_index.jsp
■企業会計基準委：第243回企業会計基準委員会（5月10日開催）
○配付資料等: https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20120510/20120510_index.jsp;jsessionid=AEC95A17A7BA372FD18797C403D376C1
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5月の新刊一覧、6月の会合一覧等をお送りします。
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東京弁護士会知的財産権法部 編・牧野和彦／堀籠佳典／川田 篤／高橋元弘／杉山一郎 著（358頁、4,200円）
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大阪弁護士会・日本公認会計士協会近畿会 編（468頁、5,985円）
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＜東京＞＜セミナー番号11120612＞
■講 師：清水保晴 弁護士（清水・吉川法律事務所）
■日 時：6月12日（火）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=129
※資材・購買・調達・下請−営業取引における
『取引基本契約書の作成と審査』
＜東京＞＜セミナー番号11120622＞
■講 師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
■日 時：6月22日（金）午前10時〜午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=130
※法務担当者総合研修講座
『企業法務の基礎（全7講）』
＜東京＞＜セミナー番号11120702＞
《第一日目》日時：7月2日（月）午後1時〜6時
第１講 企業法務とは（講師：菅原貴与志・弁護士）
名刺交換会
《第二日目》日時：7月3日（火）午前10時〜午後5時
第２講 法律事務の実用知識（講師：松本伸也・弁護士）
第３講 「契約」業務の基礎知識（契約総論）（講師：本村 健・弁護士）
《第三日目》日時：7月4日（水）午前10時〜午後5時
第４講 企業活動に係る各種契約（契約各論）（講師：田路至弘・弁護士）
第５講 会社法制における企業法務部門の関わり（講師：増田健一・弁護士）
《第四日目》日時：7月9日（月）午後2時〜午後5時
第６講 法務担当者のための簿記・企業会計・税務入門講座（講師：染谷英雄・公認会計士・税理士）
《第五日目》日時：7月10日（火）午前10時〜午後4時15分
第７講 紛争対応の基礎知識（講師：遠藤元一・弁護士）
ランチ懇親会／アチーブメントテスト／履修証書交付
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=132
※定時株主総会を切り口として
『会社法の実務基本講座（全3回）』
＜東京＞＜セミナー番号11120712＞
■講 師：稲葉威雄 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日 時：7月12日（木）・19日（木）・25日（水）各午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=133
※法律・会計双方の横断的・立体的な理解を図る
『ビジネスプランニングのための実践アカウンティング・ロー講座』
＜東京＞＜セミナー番号11120713＞
■講 師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）／田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日 時：7月13日（金）午後1時〜5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=134
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃★┃☆┃★┃（6月会合）
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★すべて会員のみ参加可。
◎東京
《月例会（その1）》【基本講座シリーズ4】民事訴訟実務の基礎知識
講師：佐藤久文（弁護士）
《月例会（その2）》信用調書（帝国ＤＢ版）で読み解く危ない会社の見抜き方
講師：篠塚 悟（帝国データバンク）
《月例会（その3）》【基本講座シリーズ5】国際取引の基本−国際売買契約（輸出契約）を素材として
講師：仲谷栄一郎（弁護士）
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◎大阪
《月例会（その1）》実務家からみた国際契約の基礎留意点−その要点とツボ
講師：嘉納潤一（関西ペイント）
《月例会（その2）》債権の取得・回収・処分に関する税務会計
講師：紙谷 将／松井克浩（共に、さくら萌和監査法人）
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◎名古屋
《月例会》債権の取得・回収・処分に関する税務会計
講師：中村里佳／手塚 誠（共に、さくら綜合事務所）
★債権管理実務研究会とは？
「債権管理実務研究会」は，わが国企業の審査部門や債権管理・回収担当者の教育・研鑽の場として1982年に発足以来，東京・大阪・名古屋の3地区にて活発な活動を続けています。入会されますと，東京地区で月4〜5回，大阪地区で月2回，名古屋地区で月1回（原則1回2時間）開催している各種テーマの講習会（月例会）に無料で参加できます。
・入会は随時受付（入会時より1年ごとに更新）
・入会金 30,000円
・年会費 東京地区189,000円 大阪地区126,000円 名古屋地区73,500円（いずれも税込み）
・なお、原則として法人のみを入会の対象としています。
☆詳細およびご入会のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/saiken-kanri.html
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審┃議┃会┃等┃開┃催┃状┃況┃の┃ま┃と┃め┃（5月公表分）
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《法務省》
■法制審議会開催予定表（6月）: http://www.moj.go.jp/content/000098307.pdf
■法制審議会 会社法制部会第20回会議（5月16日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900133.html
■法制審議会 会社法制部会第18回会議（3月21日開催）
○議事録: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900124.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第47回会議（5月22日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900134.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第46回会議（5月8日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900131.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第42回会議（3月6日開催）
○議事録: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900122.html
■法制審議会民法（債権関係）部会第1分科会第4回会議（5月29日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900135.html
■法制審議会民法（債権関係）部会第2分科会第3回会議（5月15日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900132.html
■法制審議会民法（債権関係）部会第3分科会第3回会議（4月24日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900130.html
■法制審議会民法（債権関係）部会第3分科会第2回会議（2月21日開催）
○議事録: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900119.html
■法曹の養成に関するフォーラム第14回会議（5月10日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/housei/shihouhousei/housei01_00106.html
■裁判員制度に関する検討会第9回会議（3月14日開催）
○議事録、配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/keiji12_00058.html
《経産省》
■産業構造審議会 新産業構造部会（第7回）（5月31日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shinsangyou/007_haifu.html
■産業構造審議会 貿易経済協力分科会 インフラ・システム輸出部会（第3回）（5月10日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004685/003_haifu.html
■産業構造審議会 情報経済分科会 人材育成ワーキンググループ（第2回）（4月26日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/jouhoukeizai/jinzai/002_haifu.html
■産業構造審議会 商品先物取引分科会（第5回）（5月24日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004477/23_005_haifu.html
■産業構造審議会 通商政策部会（第15回）（5月8日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/summary/0003410/015_haifu.html
■産業構造審議会 環境部会 廃棄物・リサイクル小委員会（第21回）（5月10日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/summary/0003198/021_haifu.html
■産業構造審議会 流通部会（第3回）（5月29日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/ryutsu/003_haifu.html
《厚労省》
■労働政策審議会雇用均等分科会（第116回）（5月29日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bo2y.html
■労働政策審議会 職業安定分科会（第85回）（5月10日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000029yh1.html
■労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会（第175回）（5月28日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bi7q.html
■労働政策審議会 障害者雇用分科会（第48回）（5月23日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b5zs.html
■治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会（第5回）（5月28日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bi9r.html
■今後の化学物質管理政策に関する検討会（第2回）（5月29日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bjtw.html
■障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会（第7回）（5月25日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bj5t.html
■労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会（第6回）（5月29日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bopn.html
■厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議（第4回）（5月29日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bnqe.html
■厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議（第3回）（5月16日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ak4b.html
《国交省》
■マンションの新たな管理ルールに関する検討会（第5回）（5月22日開催）
○配付資料等: http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000030.html
■2010年代に向けての物流戦略委員会（第6回）（5月19日開催）
○最終取りまとめ: http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/seisakutokatsu_tk_000005.html
■不動産流通市場活性化フォーラム（第6回）（5月22日開催）
○配付資料等: http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000053.html
《金融庁》
■金融審議会 我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ（第14回）（5月15日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/w_group/siryou/20120515.html
■金融審議会 投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ（第6回）（5月18日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/toushi/siryou/20120518.html
■金融審議会 投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ（第5回）（5月11日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/toushi/siryou/20120511.html
■金融審議会 金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ（第1回）（5月29日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/ginkou_wg/siryou/20120529.html
《消費者庁》
■国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会（第8回）（5月30日開催）
○配付資料等: http://www.anzen.go.jp/kentou/index.html
■国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会（第7回）（5月17日開催）
○配付資料等: http://www.anzen.go.jp/kentou/index.html
■消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会（第6回）（5月21日開催）
○配付資料等: http://www.caa.go.jp/region/index8.html
■食品表示一元化検討会（第8回）（5月11日開催）
○配付資料等: http://www.caa.go.jp/foods/index12.html#m01
■公共料金に関する研究会（第5回）（5月14日開催）
○配付資料等: http://www.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/data/da02.html
■消費者の財産被害に係る行政手法研究会（第7回）（5月15日開催）
○配付資料等: http://www.caa.go.jp/planning/index9.html#7
■インターネット消費者取引連絡会（第5回）（5月15日開催）
○配付資料等: http://www.caa.go.jp/adjustments/index_8.html#m1
《消費者委員会》
■第90回消費者委員会（5月29日開催）
○配付資料等: http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2012/090/shiryou/index.html
■第89回消費者委員会（5月22日開催）
○配付資料等: http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2012/089/shiryou/index.html
■第88回消費者委員会（5月18日開催）
○配付資料等: http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2012/088/shiryou/index.html
■第87回消費者委員会（5月15日開催）
○配付資料等: http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2012/087/shiryou/index.html
《その他団体》
■日証協：顧客に対するわかりやすい書面・説明の在り方に関する懇談会（第5回）（3月16日開催）
○議事要旨: http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/kokyaku_kondankai/syomenkongijigaiyou120316.pdf
■日証協：社債市場の活性化に関する懇談会 第1部会（証券会社の引受審査の見直し等）（第11回）（3月27日開催）
○配付資料等: http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/shasai_kon/shasaikon_bukai/1bukai/20120529090709.html
■日証協：グリーンシート銘柄制度の検討に係る懇談会（第6回）（3月14日開催）
○配付資料等: http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/green_sheets/20120417125953.html
■日証協：ATC（Ahead of The Curve）ワーキング・グループ（第3回）（5月13日開催）
○配付資料等: http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/kaigiwg04.html
■日証協：証券会社の自己資本規制ワーキング・グループ（第17回）（5月24日開催）
○議事要旨: http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/files/jisyukisei05_110524.pdf
■日証協：証券化商品に関するワーキング・グループ（第11回）（3月2日開催）
○議事要旨: http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/files/jisyukisei3_gijigaiyou120302.pdf.pdf
■企業会計基準委：第244回企業会計基準委員会（5月24日開催）
○配付資料等: https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20120524/20120524_index.jsp
■企業会計基準委：第243回企業会計基準委員会（5月10日開催）
○配付資料等: https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20120510/20120510_index.jsp;jsessionid=AEC95A17A7BA372FD18797C403D376C1
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■商事法務メルマガへのご意見・感想をお寄せ下さい。
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お寄せ下さい。→ mm2009@shojihomu.co.jp
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ので、あらかじめご了承ください。
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商事法務 Mail Magazine No.858（2012/6/2）
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2012年6月1日金曜日
商事法務メルマガno.857
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■内閣官房情報セキュリティセンター、「情報セキュリティ人材育成プログラムを踏まえた2012年度以降の当面の課題等について」を公表（31日）
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/jinzai_kadai2012_fix.pdf
○パブコメ結果（31日）
http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/jinzai/dai6/pdf/shiryou02.pdf
□中企庁、平成23年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等を公表（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120530001/20120530001.html
■厚労省、平成23年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助及び是正指導の状況を公表（31日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bvc9.html
□政府・知的財産戦略本部、知的財産推進計画2012を策定（29日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2012/__icsFiles/afieldfile/2012/05/29/2012keikaku.pdf
■金融庁、レベニュー債に係る税制措置のQ&Aを公表（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120529-1.html
□金融庁、金融庁情報セキュリティ報告書（平成23年度版）を公表（31日）
http://www.fsa.go.jp/common/about/gj-suisin/20120531.html
■特許庁、意匠・商標出願動向調査報告を公表（30日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/isyou_syouhyou-houkoku.htm
□消費者庁、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対して要請（29日）
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin856.pdf
■消費者庁、消費者安全法に基づき通知のあった重大事故等の対応状況を公表（31日）
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/120531kouhyou_1.pdf
□公取委、平成23年度における下請法等の運用状況及び企業間取引の公正化への取組を公表（30日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.may/120530.pdf
■証券取引等監視委、みずほフィナンシャルグループの契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引について、中央三井アセット信託銀行の業務を承継した三井住友信託銀行に対して課徴金納付命令の勧告（29日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120529-2.htm
○三井住友トラスト・ホールディングスのリリース
http://smth.jp/news/2012/120529.pdf
○野村證券のリリース
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20120529/20120529.html
□証券取引等監視委、日本板硝子の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引について、あすかアセットマネジメントに対して課徴金納付命令の勧告（29日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120529-1.htm
○あすかアセットマネジメントのリリース
http://www.asuka-asset.com/pdf/2540.pdf
■東証、TOKYO AIM取引所との合併に伴う諸規則の整備等について公表（28日）
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000002li7j.pdf
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000002li7r.pdf
□東証、TOKYO AIM取引所との合併に伴う業務規程の一部改正について公表（31日）
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000002ltps.pdf
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000002ltq2.pdf
■会計士協会、「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」並びに「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A【公営企業型版】」の一部改訂について公表（31日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1625.html
□国民生活センター、国民生活センターADRの実施状況と結果概要（平成24年度第1回）を公表（31日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120531_1.html
《企業等の動向》
■シャルレ、取締役5名の善管注意義務違反により子会社シャルレライテックへの融資の回収不能による損害を発生させたなどと主張する株主からの提訴請求について、監査役会から当該株主に対して不提訴理由通知書を送付したことを公表（29日）
http://www.charle.co.jp/company/ir/release/20120529osirase.pdf
□ヤマダコーポレーション、取締役選任に関する株主提案に対する取締役会の反対意見を決議（30日）
http://www.yamadacorp.co.jp/mt/mt-static/FileUpload/files/IR/kabunushiteian-tousyanotaiou.pdf
http://www.yamadacorp.co.jp/mt/mt-static/FileUpload/files/IR/kabunushiteian-tousyanotaiou-ichibutsuika.pdf
■ヤマダコーポレーション、在任する取締役１名が、取締役会で承認された金額の上限を超えて競業取引および利益相反取引を行ったなどとして、監査役が個人株主から送付された責任追及等の訴えに関する提訴請求書を受領し、同監査役から開示を受けたことを公表（30日）
http://www.yamadacorp.co.jp/mt/mt-static/FileUpload/files/IR/kabunushi-teisoseikyu.pdf
□加賀電子、連結子会社・加賀ハイテックにおける不適切な取引及び会計処理に関する再発防止策及び関係者の処分を公表（30日）
http://www.taxan.co.jp/news/pdf/20120530_05.pdf
■加賀電子、平成24年3月期決算短信発表の延期理由および今後の開示時期について公表（30日）
http://www.taxan.co.jp/news/pdf/20120530_04.pdf
□加賀電子、過年度有価証券報告書、決算短信等の訂正を公表（30日）
http://www.taxan.co.jp/news/pdf/20120530_03.pdf
■アコーディア・ゴルフの監査役会、業務執行取締役の経費の利用等に関する調査体制改組を公表（31日）
http://www.accordiagolf.co.jp/
□アールテック・ウエノ、武田薬品工業に対する仲裁申立ての結果の判明時期延長を公表（31日）
http://www.rtechueno.com/investor/press/120531_pr.pdf
■平賀、昨年6月29日開催の第56回定時株主総会において、1株当たり30円の配当金を行うことを決議し、結果として、会社法及び会社計算規則により算定した分配可能額を超え、平成23年3月期末配当金の支払いをした件に関して、社内調査委員会より、調査報告書を取締役会に提出（31日）
http://ir.pp-hiraga.co.jp/pdf/240531_1.pdf
○上記の件に関して外部調査委員会を設置（31日）
http://ir.pp-hiraga.co.jp/pdf/240531_2.pdf
□エフティコミュニケーションズ、同社及び同社・連結子会社であるハイブリッド・サービスと、一部取引先との間で不適切な取引が存在する疑義が生じたことを受け、取締役会で第三者調査委員会設置を決議（31日）
http://www.ftcom.co.jp/upload/PO20120531183748hBf.pdf
■ハイブリッド・サービス、環境関連事業において、一部の取引先との間で不適切な取引が存在する疑義が生じたことを受け、取締役会で第三者調査委員会設置を決議（31日）
http://www.hbd.co.jp/pdf/ir/ir2012053101.pdf
□東理ホールディングス、不適切な会計処理の可能性についての社内調査委員会調査報告書の検討結果等を公表（31日）
http://www.tori-holdings.co.jp/investment/pdf/E-20120531-5.pdf
■あいおいニッセイ同和損害保険、同社が委託している損害保険代理店において、架空の保険契約等により顧客から受領した保険料の費消が行われていたことが判明したことを公表（31日）
http://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/news_dtl.aspx?news_id=2012053100133&cate_id=02
《裁判動向》
■最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）、人身傷害補償条項の被保険者である被害者に過失がある場合、保険金を支払った保険会社は、上記保険金の額と過失相殺後の損害賠償請求権の額との合計額が裁判基準損害額を上回る額の範囲で損害賠償請求権を代位取得するなどと判断、原判決中上告人敗訴部分を破棄し広島高裁に差し戻す判決（29日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82286&hanreiKbn=02
□サトウ食品、越後製菓が保有している切り餅の側面に切り込みを設ける特許に関して、既に同社から提起されている訴訟で請求の対象とはされていなかった製品および期間に関して、新たに同社から損害賠償請求訴訟を提起されたことを公表（29日）
http://www.satosyokuhin.co.jp/corp/pdf/timely/20120529_timely.pdf
■日本ERI、日本リートより提起されていた、建築基準法上必要なマンションの耐震強度をめぐる損害賠償請求訴訟について、請求棄却判決を受けた同社より控訴の提起を受けたことを公表（30日）
http://contents.xj-storage.jp/contents/24190/T/PDF-GENERAL/140120120530044402.pdf
□高松地裁（藤岡淳裁判官）、携帯電話の基本使用料の割引が適用される２年契約が自動的に更新され、途中解約には解約金が必要になる旨の事前説明が不十分であったなどとして、原告がＮＴＴドコモに対して支払った解約金9975円の返還を請求していた訴訟において、契約満了月の翌月を除いて、解約金が発生すると理解することは十分可能であったなどとして、パンフレットなどの記載や契約時の説明は消費者契約法の規定に違反しないと判断、原告の請求を棄却する判決（30日）
《法令等公布状況》
■情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第154号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120530/20120530h05810/20120530h058100002f.html
□押収物還付公告令の一部を改正する政令（政令第156号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120530/20120530h05810/20120530h058100002f.html
■不動産の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（平成24年告示第4号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120531/20120531g00118/20120531g001180024f.html
○消費者庁、意見募集の結果を公表（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070004&Mode=2
□中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省令第1号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120531/20120531g00118/20120531g001180002f.html
■中小企業等協同組合法施行規程の一部を改正する告示（金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省告示第1号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120531/20120531g00118/20120531g001180025f.html
□銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成24年内閣府令第38号・1日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120601/20120601g00119/20120601g001190001f.html
■銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号の二の規定に基づく債権管理回収業に関する特別措置法第十二条第二号に規定する業務を行う場合の基準を定める件等の一部を改正する件（金融庁告示第51号・1日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120601/20120601g00119/20120601g001190004f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）に対する意見募集を開始（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012012&Mode=0
□企業会計基準委、公開草案「IFRSの年次改善2010-2012サイクル」の和訳を公表（30日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/20120503_1.pdf
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■法務省、「押収物還付公告令の一部を改正する政令案」に対する意見募集結果を公表（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300090023&Mode=2
□経産省、「中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する省令案及び中小企業等協同組合法施行規程の一部を改正する告示案」に対す意見募集の結果を公表（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640112011&Mode=2
■消費者委員会、消費者基本計画の改定素案（平成24年4月）等に対する意見を公表（30日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2012/__icsFiles/afieldfile/2012/05/30/20120529_iken.pdf
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『新任役員セミナー「取締役の職務と責任」』
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※法務担当者総合研修講座
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第１講 企業法務とは（講師：菅原貴与志・弁護士）
名刺交換会
《第二日目》日時：7月3日（火）午前10時〜午後5時
第２講 法律事務の実用知識（講師：松本伸也・弁護士）
第３講 「契約」業務の基礎知識（契約総論）（講師：本村 健・弁護士）
《第三日目》日時：7月4日（水）午前10時〜午後5時
第４講 企業活動に係る各種契約（契約各論）（講師：田路至弘・弁護士）
第５講 会社法制における企業法務部門の関わり（講師：増田健一・弁護士）
《第四日目》日時：7月9日（月）午後2時〜午後5時
第６講 法務担当者のための簿記・企業会計・税務入門講座（講師：染谷英雄・公認会計士・税理士）
《第五日目》日時：7月10日（火）午前10時〜午後4時15分
第７講 紛争対応の基礎知識（講師：遠藤元一・弁護士）
ランチ懇親会／アチーブメントテスト／履修証書交付
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※定時株主総会を切り口として
『会社法の実務基本講座（全3回）』
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※一連の契約業務に関する法理論をわかりやすく解説
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＜6月1日号＞
●〈特別対談〉民法（債権法）改正の目指すもの（上） 内田 貴／門口正人
○〈シンポジウム〉「倒産法改正の展望と提言」才口千晴／山本和彦／多比羅誠／小林信明／藤本利一／中森 亘／中井康之／富永浩明／杉本純子／野村剛司／伊藤 眞／田原睦夫
●東京地裁における再生計画案の審査について（上） 鹿子木 康
○〈座談会〉借家の賃貸人による解約申入れまたは更新拒絶の正当事由に関する裁判例の動向（上） 本田純一／山野目章夫／植垣勝裕／早田尚貴／岡山忠広
●《新連載》ライフ・イノヴェーション研究会「集団的消費者利益の実現と法の役割」第１回「集団的消費者利益の実現と法の役割」 千葉恵美子
○〈シンポジウム〉企業等不祥事：第三者委員会の現状と今後の展望〔第一東京弁護士会全期旬和会〕小松明広／高山 梢／桶谷雅弘／梶谷 陽
●《新連載》続・重要判例に学ぶ中国ビジネス最前線 第１回 会社法をめぐる判例 布井千博
○原発事故損害賠償「中間指針」の考え方（２） 中島 肇
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●AIJ問題に関する株主総会想定問答 豊泉貫太郎
○資料から見る株主総会等の変遷(7) 株主提案権制度の変化と総会実務への影響 中西敏和
●株主総会正常化と今後の課題(4)(下) 株主総会の活性化は必要か 弥永真生
○金商法開示と役員責任──金商法に基づく責任追及と会社法── 吉川 純
●ACデコール定款変更反対株主の株式買取価格決定申立事件許可抗告審決定（最二決平24・3・28）
○資本業務提携の準備関係からの離脱──基本合意からの離脱── 西岡祐介
●平成23年6月総会 計算書類（後発事象の分析）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜5月25日号＞
●株主総会白書データから読み取れる株主総会の実像 胥 鵬／田中 亘／森田 果
○〈座談会〉企業統治における独立役員・社外役員の意義と役割〔上〕 黒沼悦郎／松井秀征／永池正孝／蔵本祐嗣／三苫 裕
●コーポレート・ガバナンスに係る情報開示充実の検証〔下〕 木村祐基
○米国会社・証取法判例研究 No296 株式の初回募集と反トラスト法の適用 志谷匡史
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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《イベント等の紹介》
◆東京大学法科大学院2012年度・サマースクールのご案内
東京大学法科大学院では、2004年より毎年「サマースクール」を開講しています。
東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学の法科大学院生、弁護士、企業法務部門担当者等多数の皆様にご参加いただき、毎年好評を得ています。
このたび今年度サマースクールを下記の通り実施することにしており、社会人参加者若干名を募集します。
テーマ：The Global Trends in Modern Corporate Law and Policy
講 師：ジル・フィッシュ教授（ペンシルヴァニア大学法科大学院）／カーティス・ミルハウプト教授（コロンビア大学法科大学院）／ ハラルド・バウム上級研究員（マックスプランク外国・国際私法研究所）／ポール・デイビス教授（オックスフォード大学）／ジャック・ビュアール弁護士（マクダーモット・ウィル＆エメリ法律事務所）／ジェラール・エルティーク教授（チューリッヒ工科大学）／神田秀樹教授（東京大学大学院法学政治学研究科）
日 程：2011年8月4日(土)〜９日(木) 5泊6日
場 所：かずさアーク（千葉県木更津市）（http://www.kap.co.jp/）
授 業：１コマ100分の授業を13コマ行います。使用言語は英語です。
参加費：20万円（宿泊費、食事代、教材費を含みます）
◎お申込み・資料請求・お問合せは下記へ↓
summerschool12@j.u-tokyo.ac.jp（東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局）
◆（公社）商事法務研究会 （財）国際民商事法センター （財）日本法律家協会
日本ローエイシア友好協会／主催
後援 法務省 日本経済新聞社
シンポジウム「アジア市場の形成に向けた日本の役割」
日 時：2012年6月14日（木）13：30〜18：00
会 場：日経ホール
参加費：無料（ただし、事前のお申込みが必要です）
定 員：600名（申込順。定員になり次第、参加登録受付を終了いたします）
◎詳細、お申込みは↓から
http://www.shojihomu.or.jp/sympo20120614.html
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜500円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html
★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.857（2012/6/1）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/222125/dEbxK5H7ci0D/M?S=qdp8mfsap
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■内閣官房情報セキュリティセンター、「情報セキュリティ人材育成プログラムを踏まえた2012年度以降の当面の課題等について」を公表（31日）
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/jinzai_kadai2012_fix.pdf
○パブコメ結果（31日）
http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/jinzai/dai6/pdf/shiryou02.pdf
□中企庁、平成23年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等を公表（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120530001/20120530001.html
■厚労省、平成23年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助及び是正指導の状況を公表（31日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bvc9.html
□政府・知的財産戦略本部、知的財産推進計画2012を策定（29日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2012/__icsFiles/afieldfile/2012/05/29/2012keikaku.pdf
■金融庁、レベニュー債に係る税制措置のQ&Aを公表（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120529-1.html
□金融庁、金融庁情報セキュリティ報告書（平成23年度版）を公表（31日）
http://www.fsa.go.jp/common/about/gj-suisin/20120531.html
■特許庁、意匠・商標出願動向調査報告を公表（30日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/isyou_syouhyou-houkoku.htm
□消費者庁、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対して要請（29日）
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin856.pdf
■消費者庁、消費者安全法に基づき通知のあった重大事故等の対応状況を公表（31日）
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/120531kouhyou_1.pdf
□公取委、平成23年度における下請法等の運用状況及び企業間取引の公正化への取組を公表（30日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.may/120530.pdf
■証券取引等監視委、みずほフィナンシャルグループの契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引について、中央三井アセット信託銀行の業務を承継した三井住友信託銀行に対して課徴金納付命令の勧告（29日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120529-2.htm
○三井住友トラスト・ホールディングスのリリース
http://smth.jp/news/2012/120529.pdf
○野村證券のリリース
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20120529/20120529.html
□証券取引等監視委、日本板硝子の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引について、あすかアセットマネジメントに対して課徴金納付命令の勧告（29日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120529-1.htm
○あすかアセットマネジメントのリリース
http://www.asuka-asset.com/pdf/2540.pdf
■東証、TOKYO AIM取引所との合併に伴う諸規則の整備等について公表（28日）
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000002li7j.pdf
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000002li7r.pdf
□東証、TOKYO AIM取引所との合併に伴う業務規程の一部改正について公表（31日）
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000002ltps.pdf
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000002ltq2.pdf
■会計士協会、「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」並びに「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A【公営企業型版】」の一部改訂について公表（31日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1625.html
□国民生活センター、国民生活センターADRの実施状況と結果概要（平成24年度第1回）を公表（31日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120531_1.html
《企業等の動向》
■シャルレ、取締役5名の善管注意義務違反により子会社シャルレライテックへの融資の回収不能による損害を発生させたなどと主張する株主からの提訴請求について、監査役会から当該株主に対して不提訴理由通知書を送付したことを公表（29日）
http://www.charle.co.jp/company/ir/release/20120529osirase.pdf
□ヤマダコーポレーション、取締役選任に関する株主提案に対する取締役会の反対意見を決議（30日）
http://www.yamadacorp.co.jp/mt/mt-static/FileUpload/files/IR/kabunushiteian-tousyanotaiou.pdf
http://www.yamadacorp.co.jp/mt/mt-static/FileUpload/files/IR/kabunushiteian-tousyanotaiou-ichibutsuika.pdf
■ヤマダコーポレーション、在任する取締役１名が、取締役会で承認された金額の上限を超えて競業取引および利益相反取引を行ったなどとして、監査役が個人株主から送付された責任追及等の訴えに関する提訴請求書を受領し、同監査役から開示を受けたことを公表（30日）
http://www.yamadacorp.co.jp/mt/mt-static/FileUpload/files/IR/kabunushi-teisoseikyu.pdf
□加賀電子、連結子会社・加賀ハイテックにおける不適切な取引及び会計処理に関する再発防止策及び関係者の処分を公表（30日）
http://www.taxan.co.jp/news/pdf/20120530_05.pdf
■加賀電子、平成24年3月期決算短信発表の延期理由および今後の開示時期について公表（30日）
http://www.taxan.co.jp/news/pdf/20120530_04.pdf
□加賀電子、過年度有価証券報告書、決算短信等の訂正を公表（30日）
http://www.taxan.co.jp/news/pdf/20120530_03.pdf
■アコーディア・ゴルフの監査役会、業務執行取締役の経費の利用等に関する調査体制改組を公表（31日）
http://www.accordiagolf.co.jp/
□アールテック・ウエノ、武田薬品工業に対する仲裁申立ての結果の判明時期延長を公表（31日）
http://www.rtechueno.com/investor/press/120531_pr.pdf
■平賀、昨年6月29日開催の第56回定時株主総会において、1株当たり30円の配当金を行うことを決議し、結果として、会社法及び会社計算規則により算定した分配可能額を超え、平成23年3月期末配当金の支払いをした件に関して、社内調査委員会より、調査報告書を取締役会に提出（31日）
http://ir.pp-hiraga.co.jp/pdf/240531_1.pdf
○上記の件に関して外部調査委員会を設置（31日）
http://ir.pp-hiraga.co.jp/pdf/240531_2.pdf
□エフティコミュニケーションズ、同社及び同社・連結子会社であるハイブリッド・サービスと、一部取引先との間で不適切な取引が存在する疑義が生じたことを受け、取締役会で第三者調査委員会設置を決議（31日）
http://www.ftcom.co.jp/upload/PO20120531183748hBf.pdf
■ハイブリッド・サービス、環境関連事業において、一部の取引先との間で不適切な取引が存在する疑義が生じたことを受け、取締役会で第三者調査委員会設置を決議（31日）
http://www.hbd.co.jp/pdf/ir/ir2012053101.pdf
□東理ホールディングス、不適切な会計処理の可能性についての社内調査委員会調査報告書の検討結果等を公表（31日）
http://www.tori-holdings.co.jp/investment/pdf/E-20120531-5.pdf
■あいおいニッセイ同和損害保険、同社が委託している損害保険代理店において、架空の保険契約等により顧客から受領した保険料の費消が行われていたことが判明したことを公表（31日）
http://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/news_dtl.aspx?news_id=2012053100133&cate_id=02
《裁判動向》
■最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）、人身傷害補償条項の被保険者である被害者に過失がある場合、保険金を支払った保険会社は、上記保険金の額と過失相殺後の損害賠償請求権の額との合計額が裁判基準損害額を上回る額の範囲で損害賠償請求権を代位取得するなどと判断、原判決中上告人敗訴部分を破棄し広島高裁に差し戻す判決（29日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82286&hanreiKbn=02
□サトウ食品、越後製菓が保有している切り餅の側面に切り込みを設ける特許に関して、既に同社から提起されている訴訟で請求の対象とはされていなかった製品および期間に関して、新たに同社から損害賠償請求訴訟を提起されたことを公表（29日）
http://www.satosyokuhin.co.jp/corp/pdf/timely/20120529_timely.pdf
■日本ERI、日本リートより提起されていた、建築基準法上必要なマンションの耐震強度をめぐる損害賠償請求訴訟について、請求棄却判決を受けた同社より控訴の提起を受けたことを公表（30日）
http://contents.xj-storage.jp/contents/24190/T/PDF-GENERAL/140120120530044402.pdf
□高松地裁（藤岡淳裁判官）、携帯電話の基本使用料の割引が適用される２年契約が自動的に更新され、途中解約には解約金が必要になる旨の事前説明が不十分であったなどとして、原告がＮＴＴドコモに対して支払った解約金9975円の返還を請求していた訴訟において、契約満了月の翌月を除いて、解約金が発生すると理解することは十分可能であったなどとして、パンフレットなどの記載や契約時の説明は消費者契約法の規定に違反しないと判断、原告の請求を棄却する判決（30日）
《法令等公布状況》
■情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第154号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120530/20120530h05810/20120530h058100002f.html
□押収物還付公告令の一部を改正する政令（政令第156号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120530/20120530h05810/20120530h058100002f.html
■不動産の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（平成24年告示第4号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120531/20120531g00118/20120531g001180024f.html
○消費者庁、意見募集の結果を公表（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070004&Mode=2
□中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省令第1号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120531/20120531g00118/20120531g001180002f.html
■中小企業等協同組合法施行規程の一部を改正する告示（金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省告示第1号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120531/20120531g00118/20120531g001180025f.html
□銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成24年内閣府令第38号・1日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120601/20120601g00119/20120601g001190001f.html
■銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号の二の規定に基づく債権管理回収業に関する特別措置法第十二条第二号に規定する業務を行う場合の基準を定める件等の一部を改正する件（金融庁告示第51号・1日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120601/20120601g00119/20120601g001190004f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）に対する意見募集を開始（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012012&Mode=0
□企業会計基準委、公開草案「IFRSの年次改善2010-2012サイクル」の和訳を公表（30日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/20120503_1.pdf
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■法務省、「押収物還付公告令の一部を改正する政令案」に対する意見募集結果を公表（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300090023&Mode=2
□経産省、「中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する省令案及び中小企業等協同組合法施行規程の一部を改正する告示案」に対す意見募集の結果を公表（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640112011&Mode=2
■消費者委員会、消費者基本計画の改定素案（平成24年4月）等に対する意見を公表（30日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2012/__icsFiles/afieldfile/2012/05/30/20120529_iken.pdf
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第１講 企業法務とは（講師：菅原貴与志・弁護士）
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第２講 法律事務の実用知識（講師：松本伸也・弁護士）
第３講 「契約」業務の基礎知識（契約総論）（講師：本村 健・弁護士）
《第三日目》日時：7月4日（水）午前10時〜午後5時
第４講 企業活動に係る各種契約（契約各論）（講師：田路至弘・弁護士）
第５講 会社法制における企業法務部門の関わり（講師：増田健一・弁護士）
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第６講 法務担当者のための簿記・企業会計・税務入門講座（講師：染谷英雄・公認会計士・税理士）
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第７講 紛争対応の基礎知識（講師：遠藤元一・弁護士）
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＜6月1日号＞
●〈特別対談〉民法（債権法）改正の目指すもの（上） 内田 貴／門口正人
○〈シンポジウム〉「倒産法改正の展望と提言」才口千晴／山本和彦／多比羅誠／小林信明／藤本利一／中森 亘／中井康之／富永浩明／杉本純子／野村剛司／伊藤 眞／田原睦夫
●東京地裁における再生計画案の審査について（上） 鹿子木 康
○〈座談会〉借家の賃貸人による解約申入れまたは更新拒絶の正当事由に関する裁判例の動向（上） 本田純一／山野目章夫／植垣勝裕／早田尚貴／岡山忠広
●《新連載》ライフ・イノヴェーション研究会「集団的消費者利益の実現と法の役割」第１回「集団的消費者利益の実現と法の役割」 千葉恵美子
○〈シンポジウム〉企業等不祥事：第三者委員会の現状と今後の展望〔第一東京弁護士会全期旬和会〕小松明広／高山 梢／桶谷雅弘／梶谷 陽
●《新連載》続・重要判例に学ぶ中国ビジネス最前線 第１回 会社法をめぐる判例 布井千博
○原発事故損害賠償「中間指針」の考え方（２） 中島 肇
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●AIJ問題に関する株主総会想定問答 豊泉貫太郎
○資料から見る株主総会等の変遷(7) 株主提案権制度の変化と総会実務への影響 中西敏和
●株主総会正常化と今後の課題(4)(下) 株主総会の活性化は必要か 弥永真生
○金商法開示と役員責任──金商法に基づく責任追及と会社法── 吉川 純
●ACデコール定款変更反対株主の株式買取価格決定申立事件許可抗告審決定（最二決平24・3・28）
○資本業務提携の準備関係からの離脱──基本合意からの離脱── 西岡祐介
●平成23年6月総会 計算書類（後発事象の分析）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜5月25日号＞
●株主総会白書データから読み取れる株主総会の実像 胥 鵬／田中 亘／森田 果
○〈座談会〉企業統治における独立役員・社外役員の意義と役割〔上〕 黒沼悦郎／松井秀征／永池正孝／蔵本祐嗣／三苫 裕
●コーポレート・ガバナンスに係る情報開示充実の検証〔下〕 木村祐基
○米国会社・証取法判例研究 No296 株式の初回募集と反トラスト法の適用 志谷匡史
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お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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《イベント等の紹介》
◆東京大学法科大学院2012年度・サマースクールのご案内
東京大学法科大学院では、2004年より毎年「サマースクール」を開講しています。
東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学の法科大学院生、弁護士、企業法務部門担当者等多数の皆様にご参加いただき、毎年好評を得ています。
このたび今年度サマースクールを下記の通り実施することにしており、社会人参加者若干名を募集します。
テーマ：The Global Trends in Modern Corporate Law and Policy
講 師：ジル・フィッシュ教授（ペンシルヴァニア大学法科大学院）／カーティス・ミルハウプト教授（コロンビア大学法科大学院）／ ハラルド・バウム上級研究員（マックスプランク外国・国際私法研究所）／ポール・デイビス教授（オックスフォード大学）／ジャック・ビュアール弁護士（マクダーモット・ウィル＆エメリ法律事務所）／ジェラール・エルティーク教授（チューリッヒ工科大学）／神田秀樹教授（東京大学大学院法学政治学研究科）
日 程：2011年8月4日(土)〜９日(木) 5泊6日
場 所：かずさアーク（千葉県木更津市）（http://www.kap.co.jp/）
授 業：１コマ100分の授業を13コマ行います。使用言語は英語です。
参加費：20万円（宿泊費、食事代、教材費を含みます）
◎お申込み・資料請求・お問合せは下記へ↓
summerschool12@j.u-tokyo.ac.jp（東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局）
◆（公社）商事法務研究会 （財）国際民商事法センター （財）日本法律家協会
日本ローエイシア友好協会／主催
後援 法務省 日本経済新聞社
シンポジウム「アジア市場の形成に向けた日本の役割」
日 時：2012年6月14日（木）13：30〜18：00
会 場：日経ホール
参加費：無料（ただし、事前のお申込みが必要です）
定 員：600名（申込順。定員になり次第、参加登録受付を終了いたします）
◎詳細、お申込みは↓から
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜500円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html
★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.857（2012/6/1）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
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