商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
《官庁等情報》
■国交省、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会「中間とりまとめ」を公表（27日）
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s504_kihonmondai.html
□厚労省、職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告を公表（30日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021hkd.html
■金融庁、第26回金融審議会総会・第14回金融分科会合同会合を開催、「企業のグループ化に対応したインサイダー取引規制の見直しについて」「保険会社のグループ経営に関する規制の見直しについて」の各金融分科会報告（案）を公表。
また、「投資信託・投資法人法制の見直しについての検討」を諮問（27日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/20120127.html
□IOSCO（証券監督者国際機構）、「集団投資スキームの解約停止に係る原則」と題する報告書を公表（19日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20120127-1.html
■IOSCO（証券監督者国際機構）、「店頭デリバティブ取引に関する報告書の追加分析(「追加報告書」)」を公表（25日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20120127-2.html
□証券取引等監視委、クラウドゲートの有価証券報告書等虚偽記載及び同社役員が所有する同社株券の売出しに係る発行開示書類の虚偽記載に対して課徴金納付命令を勧告（27日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120127-1.htm
○クラウドゲートのリリース
http://www.crowdgate.co.jp/ir/press/pdf/2012/120127.pdf
■日弁連、原子力損害賠償紛争解決センター申立第１号事件和解案に対する東京電力の回答に関する会長談話を公表（27日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120127.html
□東弁、内部通報を行ったため報復を受けたとするオリンパスの従業員からの人権侵害救済申立てを受けて、同社に対し警告（27日）
http://www.toben.or.jp/message/testpdf/20120127.pdf
《企業等の動向》
■三菱電機、防衛省等に対する費用の過大計上があったことを公表（27日）
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2012/0127-a.pdf
□ゲオホールディングス、同社等における不明朗な支出を伴う取引に関し、再発防止策の改定等を取締役会で決定したことを公表（27日）
http://www.geonet.co.jp/news/documents/2681_20120127recurrence_prevention.pdf
■サクラダ、発行に際して金銭等の払込を要しないものとし（無償割当）、行使価額を1株当たり10円とする第三者割当による新株予約権の募集を行うことを公表（27日）
http://www.sakurada.co.jp/new2/ir/kaiji/20120127_5.pdf
○臨時株主総会の招集のお知らせ
http://www.sakurada.co.jp/new2/ir/kaiji/20120127_6.pdf
□イー・キャッシュ、同社が開催した臨時株主総会の招集手続が法令に違反しており、株主総会決議取消事由があるとして同社の元取締役と元監査役が同社の取締役・監査役の地位にあることを仮に定めること等を求める仮処分申請を東京地裁より受理したことを公表（30日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=945539
■オリンパスの株主、同社に対して株価下落の損害回復等を求めて損害賠償請求訴訟を大阪地裁に提起したことを公表（23日）
http://www.olymben.jp/olymben_activity/?p=32
《裁判動向》
■東京高裁（高世三郎裁判長）、保証契約の成立をめぐる訴訟について、民法446条2項の要件について判断（19日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81942&hanreiKbn=04
□最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）、1:遺留分減殺請求により相続分の指定が減殺された場合には、遺留分割合を超える相続分を指定された相続人の指定相続分が、その遺留分割合を超える部分の割合に応じて修正される。2:特別受益に当たる贈与についてされた持戻し免除の意思表示が遺留分減殺請求により減殺された場合、当該贈与に係る財産の価額は、遺留分を侵害する限度で、遺留分権利者の相続分に加算され、当該贈与を受けた相続人の相続分から控除される。との決定（26日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81945&hanreiKbn=02
■消費者庁、消費者機構日本が「ワタミの介護」に対し有料老人ホームの契約解除等に伴い返還される入居一時金が年単位で償却されることになっていることが消費者契約法10条に反するとして月単位で償却するよう是正を申し入れた事案で、裁判外の和解が成立したことを公表（27日）
http://www.caa.go.jp/planning/pdf/120123_saibangai-wakai.pdf
□知財高裁（中野哲弘裁判長）、製法が異なる同じ医薬品については特許侵害にあたらないとの判断（27日）
《法令等公布状況》
■確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第13号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120131/20120131g00023/20120131g000230002f.html
□厚生労働大臣が定める現物給与の価額の全部を改正する告示（厚労省告示第36号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120131/20120131g00023/20120131g000230006f.html
《法案提出・審議状況》
■政府、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定、衆院に提出（27日）
http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html
□政府、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定、衆院に提出（27日）
http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html
■政府、保険業法等の一部を改正する法律案閣議決定、衆院に提出（27日）
http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html
□政府、租税特別措置法等の一部を改正する法律案閣議決定、衆院に提出（27日）
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/index.htm
■政府、現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定、国会提出（27日）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/180.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■警察庁、民法等の一部を改正する法律の施行に伴う警察庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令案（仮称）及び民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備等に関する規則案（仮称）に対する意見募集開始（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120120001&Mode=0
□経産省、「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正等に対する意見募集開始（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112007&Mode=0
■特許庁、審判便覧の改訂（第１４版）に対する意見募集開始（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630212002&Mode=0
□農水省、農業協同組合法施行規則の一部改正案についての意見募集開始（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001479&Mode=0
■金融庁、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表、意見募集開始（30日）
http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20120130-1.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■信託協会、「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（仮称）」等に関する意見を公表（25日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/pdf/t240125.pdf
□東弁、「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」に対する意見書を公表（27日）
http://www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-262.html
■東証、「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する意見を提出（30日）
http://www.tse.or.jp/news/09/120130_a.html
□取締役協会、「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する意見を提出（30日）
http://www.jacd.jp/news/law/120130_post-79.html
■大阪弁護士会、「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する意見書を提出（30日）
http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2012/2012_4f26696f50cef_0.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●立案担当者が、新法の趣旨、内容を分かりやすく解説
『一問一答 家事事件手続法』
金子 修 編著（567頁、5,880円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1946-3
●法科大学院既修者コースを目指す方へ！
『2012年法学既修者試験試験過去問集』
法学検定試験委員会 編（333頁、2,730円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1950-0
●第18回〜第20回会議分
『民法（債権関係）部会資料集第１集〈第５巻〉』
商事法務 編（567頁、5,460円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1951-7
●立案担当者が新法の趣旨等を分かりやすく解説
『一問一答 非訟事件手続法』
金子 修 編著（430頁、4,725円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1945-6
●インサイダー取引に係るすべての課徴金事例を重要事実ごとに類型化
『金融商品取引法における課徴金事例の分析Ｉ インサイダー取引 編』
小谷 融 編著 鈴木広樹／六川浩明 著（242頁、3,990円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1948-7
●虚偽記載に係るすべての課徴金事例を会計処理の態様ごとに類型化
『金融商品取引法における課徴金事例の分析II 虚偽記載 編』
小谷 融 編著 鈴木広樹／平松 朗／六川浩明 著（324頁、4,410円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1949-4
_/_/間もなく発売！！
○アジア７カ国の上場会社買収法制について詳説
『アジア新興国の上場会社買収法制』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（322頁、3,990円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1953-1
○森嶌昭夫先生喜寿記念
『環境法大系』
新美育文／松村弓彦／大塚 直 編（1144頁、14,700円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1952-4
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/contents/list/index.html
☆近刊一覧は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/books/news.html
★全国の主要常備店はこちら↓
http://www.shojihomu.co.jp/paymentguide/shoplist.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
※緊急セミナー
『会社法制の見直しに関する実務上の留意点』
＜東京＞＜セミナー番号11120223＞
■講 師：仁科秀隆 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日 時：2月23日(木)午後2時〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=98
※最近の事件動向、関連法令、判例の整理を踏まえた実務対応
『最新 情報セキュリティの理論と実務』
■日 時：2月13日（月）午後1時30分〜4時30分
■講 師：岡村久道 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=92
※豊富な裁判例から実務の要諦を学ぶ
『事例から学ぶ契約書作成のポイント（全２回）〜ライセンス契約、製造委託契約、共同研究開発契約、ソフトウェア開発委託契約』
＜東京＞＜セミナー番号11120210＞
■日 時：2月10日（金）午後1時〜5時、3月23日（金）午後1時〜5時
■講 師：北 博行 元株式会社ブリヂストン法務室長
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=91
※株主総会と総会リハーサルの模様を実演！
『平成24年「模擬株主総会」 転換期を迎えた会社法と株主総会』
＜東京＞＜セミナー番号11120209＞
■日 時：2012年2月9日（木）午後1時〜3時30分
■担 当：第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=89
※重点集中解説
『平成24年株主総会の招集・開催・事後手続の重要ポイント』
＜東京＞＜セミナー番号11120207＞
■日 時：2012年2月7日（火）午後1時〜5時
■講 師：阿多博文 弁護士（弁護士法人興和法律事務所）／中川雅博 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室室長
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=88
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜1月15日号＞
●倒産・事業再生の今後と倒産実務家の課題 多比羅 誠
○暴力団追放団体訴訟の立法における理論と展望 三木浩一
●平成23年資産流動化法の改正と不動産証券化実務への影響 池田成史／小笠原治彦
○売買契約締結後の「法律の変更」のリスクはいつ売主から買主に移転するか 中村秀雄
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜1月号＞
●株主総会正常化と今後の課題(1)−株主総会を考える(下) 稲葉威雄
○資料から見る株主総会等の変遷(6)−会社関係訴訟の変化と実務への影響 中西敏和
●〈トピックス〉会社法施行後の株主代表訴訟の概況 福井章代
○平成23年６月総会における主な質問内容
−ほか、定款変更議案の事例分析等
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜1月25日号＞
●〈新春座談会〉会社法制の見直しに関する中間試案をめぐって(下) 弥永真生／坂本三郎／中村直人／高橋 均
○新日本製鐵と住友金属工業の合併計画に関する審査結果の概要 深町正徳
●振替制度下の株式実務(4)−所在不明株主の株式売却制度 清水博之
○米国会社・証取法判例研究−粉飾決算会社による監査法人に対する責任追及の可否 川口恭弘
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120125.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《イベント等の紹介》
◆東京大学ビジネスローセンター（BLC）公開講座
共 催：グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
公共政策大学院「公共政策セミナー」
＜第75回＞
日 時：2012年3月1日（木）13：30〜15：00
講演者：落合誠一（中央大学法科大学院教授・東京大学名誉教授・西村あさひ法律事務所オブカウンセル）
題 目：「会社法制の見直しに関する中間試案」の基本的論点
場 所：法学部25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
http://www.houkyouiku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.821（2012/1/31）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/208158/c6hQ98H7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー（2011年上期（1〜6月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
0 件のコメント:
コメントを投稿