2012年1月20日金曜日

商事法務メルマガno.818

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、「タイ王国の洪水からの復興のための施策・措置」に関する共同プレス発表(18日)
 http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120118001/20120118001.html
□国税庁、「個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について」を公表(17日)
 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
■国税庁、「平成23年12月の所得税の改正のあらまし」を公表(17日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/h23_12_aramashi.pdf
□国税庁、「平成23年分の所得税、消費税及び贈不税の確定申告について」を公表(17日)
 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/shinkoku/shotoku_shohi_zoyo.pdf
■国税庁、「寄附金控除及び税額控除制度について」を公表(19日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/111227/index.htm
□消費者庁、「景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要」(平成23年12月31日現在)を公表(18日)
 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120118premiums_1.pdf
■公取委、高山に対し、下請法4条1項3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして勧告を行ったことを公表(18日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.january/120118.pdf
□公取委、自動車メーカーが発注する自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品見積り合わせの参加業者らに対し、独占禁止法3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったことを公表(18日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.january/120119.pdf
■会計士協会、業種別委員会報告第33号「信用金庫等における監査報告書の文例について」の改正を公表(17日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/33_7.html
□会計士協会、経営研究調査会研究報告第45号「事業承継支援マニュアル」を公表(17日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/45_3.html

《企業等の動向》
■フィンテック グローバル、サンシティ(民事再生手続中)の再生手続が混乱なく推移していること等から、協議により同社に対するスポンサー契約を解除したことを公表(17日)
 http://www.fgi.co.jp/japanese/ir/pdf/12-01-17-1.pdf
□オリンパス、「役員に対する訴訟提起をふまえた当社の対応について」と題する社長声明を発表(18日)
 http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2012/pdf/nr20120118.pdf
 ○オリンパス株主(株主の権利弁護団)、同社の損失隠し問題に関連して、マイケル・ウッドフォード元代表取締役社長を解任した現旧取締役ら14名に対して、元社長から問題を指摘された後の内部調査が不十分であったこと等の責任を追及するため、約13億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に提訴(17日)
  http://kabunushinokenri.com/modules/achievement/content0016.html
■シャルレ、同社普通株式の公開買付けに対する同社取締役会の賛同意見表明の開示内容等が原因で、株価の下落という損害が生じたとして、同社株主ら25名が、会社およびその元取締役5名を相手として合計3億3000万円余りを求める損害賠償請求訴訟につき、昨年末に出された原告株主らの控訴棄却判決に対して、株主1名が上告したことを公表(18日)
 http://www.charle.co.jp/company/ir/pdf/press/120118osirase.pdf
□KFE JAPAN、同社の香港子会社が不適切な取引を行っていたことが判明したことを受け、社内調査委員会を設置したことを公表(18日)
 http://kfegr.on.arena.ne.jp/html/pdf/prs20120118a.pdf
■KIホールディングス、中華航空への航空機用座席等の納入時期をめぐり同社から損害賠償を求められた訴訟において、和解金300万米ドルを同社に支払うことで和解契約が成立したことを公表(18日)
 http://www.koito-ind.co.jp/pdf/120119_1.pdf
□米イーストマン・コダック社、連邦破産法11条の適用をニューヨーク連邦地裁に申請(19日)
 http://www.kodak.com/ek/US/en/Eastman_Kodak_Company_and_Its_U.S._Subsidiaries_Commence_Voluntary_Chapter_11_Business_Reorganization.htm

《裁判動向》
■最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)、マンションの区分所有者による管理組合の役員を中傷する文書の配布等の行為につき、それにより管理組合の業務の遂行や運営に支障が生ずるなどしてマンションの正常な管理または使用が阻害される場合には,建物の区分所有等に関する法律6条1項の「共同の利益に反する行為」に当たるとみる余地があるとする判決(17日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81896&hanreiKbn=02
□最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)、昭和20年代公開の映画につき著作権が消滅しているとして格安のDVDで販売した業者に対して、映画の著作権を取得したと主張する東宝が著作権侵害を理由に販売差止めおよび損害賠償を求めた訴訟において、上告審で争われたDVD業者の損害賠償義務の有無につき、旧著作権法の下で同映画の監督が著作権者の1人であるとした上で、DVD業者が著作権の存続期間が満了したと誤信していたとしても、同監督の死亡した時期など必要な調査を行うことで著作権が存続していることを認識できたといえ、DVD業者には過失があるとして、損害賠償義務を否定した控訴審判決を破棄し、差し戻す判決(17日)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81906&hanreiKbn=02

《法令等公布状況》
■関税法施行令等の一部を改正する政令
 http://kanpou.npb.go.jp/20120120/20120120g00013/20120120g000130005f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■環境省、「環境影響評価の基本的事項等に関する技術検討委員会報告書(案)」に対する意見募集を開始(17日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195110065&Mode=0
□政府(内閣官房)、「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」に対する意見募集を開始(17日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060011701&Mode=0
■日証協、「募集株券等の配分に係る規制のあり方に関する検討分科会」報告書を公表、意見募集開始(18日)
 http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/files/12011701..pdf

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■会計士協会、「信用金庫法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」に対する意見(平成23年12月28日付提出)を公表(17日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1595.html
□日弁連、「会社法制の見直しに関する中間試案に対する意見」を公表(18日)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120118.html
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<1月15日号>
●佳境に入った債権法改正 内田 貴
○会社分割と倒産法理との交錯−偏頗的詐害行為の否認可能性 伊藤 眞
●《新春座談会》「コンプライアンス改革」の課題と処方箋 國廣 正/ 増田英次/山田秀雄/山口利昭
○2012年ビジネスローの展望 河合芳光/江原健志/小出邦夫/金子 修/東出浩一

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<12月号>
●株主総会正常化と今後の課題(1)−株主総会を考える(中) 稲葉威雄
○平成23年6月総会
 ・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
 ・取締役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
 ・監査役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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<1月5・15日合併号>
●〈新春座談会〉会社法制の見直しに関する中間試案をめぐって(上) 弥永真生/坂本三郎/中村直人/高橋 均
○2012年商事法務展望 團藤丈士/坂本三郎/河合芳光/江原健志/高松宏之/古澤知之/栗田照久/中原裕彦/菅久修一/西川郁生/山本一美/阿部泰久/大塚眞弘

◎最新号の目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
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《イベント等の紹介》
◆東京大学大学院法学政治学研究科・法学部 連続講義
 『会社法制の課題−「会社法制の見直しに関する中間試案」を契機として』
 ○主 催:東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
 ○日時・講師:
 <第1回>2012年1月26日(木)18:30〜20:00
 「中間試案の解説:経緯と主要事項」岩原紳作(東京大学教授)
 <第2回>2012年2月2日(木)18:30〜20:00
 「中間試案の分析:企業統治の在り方」神作裕之(東京大学教授)
 <第3回>2012年2月9日(木)18:30〜20:00
 「中間試案の分析:親子会社の規律(その1)」藤田友敬(東京大学教授)
 <第4回>2012年2月16日(木)18:30〜20:00
 「中間試案の分析:親子会社に関する規律(その2)、その他」神田秀樹(東京大学教授)
 ○受講料:42,000円(消費税・資料代込)
◎詳細・申込方法等は下記から↓
 http://www.shojihomu.or.jp/2012tu.html
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.818(2012/1/20)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/207036/h2Fn4EH7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー(2011年上期(1〜6月)配信分まで)は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

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