商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、大阪瓦斯の指定工事店による無届け工事報告に対して厳重注意及び指示（24日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120124005/20120124005.html
○大阪ガスのプレスリリース
http://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2012/1195759_5712.html
□経産省、「下請事業者等による法令遵守等の徹底について」を公表（24日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120124002/20120124002.html
■経産省、偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ACTA）へのEU及びEU加盟国による署名について公表（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120126003/20120126003.html
□経産省近畿経済産業局、セカンドライフが訪問販売に際して勧誘目的の不明示・書面の不備・不実の告知を行っていたとして、特定商取引法の規定に基づき、訪問販売に関する業務の一部停止命令等（26日）
○消費者庁のプレスリリース
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/120126kouhyou_1.pdf
■総務省、エヌ・ティ・ティ・ドコモに対する事故防止、通信の秘密の保護及び個人情報の適正な管理に関して指導（26日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000017.html
○エヌ・ティ・ティ・ドコモのプレスリリース
http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2012/01/26_00.html?ref=nr_index
□消費者庁、蔵長が訪問販売に際して名称不明示・再勧誘・不実告知・判断力不足便乗を行っていたとして、特定商取引法の規定に基づき、訪問販売に関する業務の一部停止命令等（26日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/120126kouhyou_2.pdf
■公取委、イヤサカに下請代金の減額の事実が認められたとして勧告（24日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.january/120124.pdf
□公取委、はるやま商事に下請代金の減額の事実が認められたとして勧告（25日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.january/12012501.pdf
○はるやま商事のプレスリリース
http://www.haruyama-co.jp/news/pdf/201201_63356_1.pdf
■証券取引等監視委、京王ズホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令を勧告（24日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120124-1.htm
○京王ズホールディングスのプレスリリース
http://www.keiozu.co.jp/2012/01/post-97.html
□会計士協会、非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト（平成20年基準）」を公表（26日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/2320.html
■全銀協、TIBORリファレンス・バンクの定例見直し結果を公表（25日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2012/01/25170000.html
□東証、メッツについて、実質的な存続会社でないとして猶予期間に入ることが見込まれることを公表（26日）
http://www.tse.or.jp/news/07/120126_b.html
○メッツ、同社普通株式に対する公開買付けの実施によって事業継続の可能性があるため、取締役会において、臨時株主総会の開催を延期することを決議したことを公表（26日）
http://www.metscorp.co.jp/pdf/news/20120126_enki.pdf
○メッツ、個人からの普通株式に対する公開買付けに関して賛同意見を表明したことを公表（26日）
http://www.metscorp.co.jp/pdf/news/20120126_sandou.pdf
《企業等の動向》
■JBイレブン、同社製麺工場の有松工場において、麺帯圧延ローラーに手を巻き込まれ負傷した事故が2件発生したことに関し、労働安全衛生法100条等に定める「労働者死傷病報告書」の提出が遅滞したことで、名古屋東労働基準監督署より同社および同社担当取締役（当時）が同法違反の疑いで、名古屋地方検察庁に書類送検されたとの事実を確認したことを公表（25日）
http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=944048&code=3066&ln=ja&disp=simple
□RHインシグノ、過年度訂正決算について公表（25日）
http://www.rhinsigno.com/cmsdesigner/dlfile.php?entryname=news_release&entryid=00082&fileid=00000001&/newsrelease20120125.pdf
■みどり証券、平成24年3月期半期報告書における継続企業の前提に関する事項について注記することを公表（25日）
http://www.midori-sec.co.jp/?p=2074&cat=16
□ゲートウェイ、インネクスト（破産手続中）の不適切な会計処理に関する、平成23年8月10日付「第三者調査委員会の調査結果に関するお知らせ」に関する経過状況を公表（25日）
http://www.g-way.co.jp/media/entry/%E5%B9%B3%E6%88%9023%E5%B9%B48%E6%9C%8810%E6%97%A5%E4%BB%98%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%81%AE%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%E3%81%AE%E7%B5%8C%E9%81%8E%E7%8A%B6%E6%B3%81%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
■NISグループ、ジャパン・ファイナンシャル・ソリューションズ（民事再生手続中。旧商号：中小企業信用機構）との連帯保証等の合意に関して、平成23年1月にJFSが民事再生手続を開始したことを受け、同合意を解除すること等を内容とする和解契約を締結したことを公表（25日）
□やすらぎ、日本住宅再生による株式に対する公開買付けに関する賛同意見を表明したことを公表（26日）
http://www.yasuragi-reform.com/IR/pdf/news/20120126_nihonjyuutakusaiseikoukaikaitsuke.pdf
《裁判動向》
■消費者庁、適格消費者団体・特定非営利活動法人・京都消費者契約ネットワーク（原告）が、ジェイ・エス・ビー（被告）に対し、被告が居住用建物賃貸借契約の締結又は合意更新するに際に用いるいわゆる更新料条項が消費者契約法10条により無効であるとして、更新料条項を含む意思表示の停止及び同行為に供する契約書用紙の破棄を主位的に請求し、予備的に、更新期間1年に対する更新料の額が月額賃料の2倍以上の更新料を支払う旨の条項につき、主位的請求と同様に、その意思表示の停止及び同行為に供する契約書用紙の破棄を請求していた訴訟において、京都地裁が原告の請求をいずれも棄却したことを公表（24日・17日付）
http://www.caa.go.jp/planning/pdf/120117hanketsu.pdf
□石屋製菓、「白い恋人」の商標権を侵害されたとして、吉本興業等に「面白い恋人」の販売差止めや商品の破棄をした訴訟の第1回口頭弁論（札幌地裁）において、吉本興業等に対して1億2000万円の損害賠償請求を追加（25日）
■アーバンライフ、分譲マンション「紫野門前町アーバンライフ」の駐車場部分の一部において複数回の陥没が発生したことに関し、同社及び同マンション施工会社に対し、工事における盛土・埋戻しの施工品質不良および、基礎地盤の支持力確認ミス等の瑕疵があるとして、紫野門前町アーバンライフ管理組合管理者より損害賠償を請求する訴訟が提起されたことを公表（25日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120125070338.pdf
□アーク、3D SYSTEMS ASIA-PACIFIC PTY LTDに対して契約に基づくライセンスフィーの支払いを求めたことに対し、同社及びRED HEELER HOLDINGS PTY LTDから、アークらに対して損害賠償請求の支払い並びにオーストラリア及びニュージーランドにおける一部の競業行為差止めを請求する訴訟をオーストラリア国ビクトリア州裁判所に提起されたことを公表（25日）
http://www.arrk.co.jp/ir/pdf/20120125-1.pdf
《法令等公布状況》
■原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成24年政令第12号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120125/20120125g00016/20120125g000160005f.html
□労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令（平成24年政令第13号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120125/20120125g00016/20120125g000160006f.html
○厚労省、労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令案に係る意見募集の結果を公表（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110296&Mode=2
■法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第8号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120125/20120125g00016/20120125g000160025f.html
□租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令第9号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120125/20120125g00016/20120125g000160082f.html
■減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第10号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120125/20120125g00016/20120125g000160088f.html
□労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第9号・27日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120127/20120127h05726/20120127h057260002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■消費者庁・公取委、「不動産の表示に関する公正競争規約」等の一部変更案に対する意見募集を開始（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070004&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■東弁、「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する意見を公表（16日）
http://www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-260.html
□会計士協会、国際会計士倫理基準審議会(IESBA)「職業会計士の倫理規程の要求事項違反に対処する規定に関連する倫理規程変更案」に対する意見を公表（24日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iesba.html
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＜1月15日号＞
●倒産・事業再生の今後と倒産実務家の課題 多比羅 誠
○暴力団追放団体訴訟の立法における理論と展望 三木浩一
●平成23年資産流動化法の改正と不動産証券化実務への影響 池田成史／小笠原治彦
○売買契約締結後の「法律の変更」のリスクはいつ売主から買主に移転するか 中村秀雄
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●株主総会正常化と今後の課題(1)−株主総会を考える(中) 稲葉威雄
○平成23年6月総会
・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
・取締役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
・監査役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜1月25日号＞
●〈新春座談会〉会社法制の見直しに関する中間試案をめぐって(下) 弥永真生／坂本三郎／中村直人／高橋 均
○新日本製鐵と住友金属工業の合併計画に関する審査結果の概要 深町正徳
●振替制度下の株式実務(4)−所在不明株主の株式売却制度 清水博之
○米国会社・証取法判例研究−粉飾決算会社による監査法人に対する責任追及の可否 川口恭弘
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120125.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆東京大学ビジネスローセンター（BLC）公開講座
共 催：グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
公共政策大学院「公共政策セミナー」
＜第75回＞
日 時：2012年3月1日（木）13：30〜15：00
講演者：落合誠一（中央大学法科大学院教授・東京大学名誉教授・西村あさひ法律事務所オブカウンセル）
題 目：「会社法制の見直しに関する中間試案」の基本的論点
場 所：法学部25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
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★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.820（2012/1/27）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/207913/Bifa2DH7ci0D/M?S=qdp4mfsap
◆バックナンバー（2011年上期（1〜6月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
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