seahawk7891 様
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《官庁等情報》
■農水省、平成22年度及び平成23年度に法人の定款に定める目的に基づく公益事業を実施したことが確認できないとして、社団法人日本農業協会に対し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に基づき業務改善命令（2日）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/seizo/121002.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIの実施状況（レベル2審査）に関する評価報告書」を公表（3日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20121003-1.html
■金融庁、地方自治体および財務局等における多重債務相談の状況に関するアンケート調査の結果（平成23年度上半期）を公表（３日）
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/soudan_zyoukyou/soudan_zyoukyou23kami.html
□金融庁、次世代EDINETタクソノミ（案）第二版及び提出者向け事前チェックテストの実施について公表（4日）
http://www.fsa.go.jp/search/20121004.html
■金融庁、監査監督上の協力に関するマレーシア監査監督委員会（AOB）との書簡交換について公表（5日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20121005-1.html
□金融庁、J.フロントリテイリング株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令を決定（5日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121005-2.html
■関東財務局、エヌ・ブラッドが発行する社債の勧誘について、無届けで募集を行っているおそれがあると認められたことから、から同社に対して警告書を発出（5日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20121005-1.html
□特許庁、期間徒過後の手続に関する救済規定に係るガイドラインについてのQ&Aを更新（[3-1-13]及び[3-1-14]を追加）（2日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/kikan_gide_faq.htm
■特許庁、平成24年度弁理士試験論文合格者統計を公表（２日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
□消費者庁、事故調消費者安全調査委員会の委員長（畑村洋太郎氏）ほか委員名簿を公表（4日）
http://www.caa.go.jp/csic/soshiki/csic/meibo.html
■消費者庁、事故調消費者安全調査委員会で決定された運営規程等について公表（4日）
http://www.caa.go.jp/csic/soshiki/legal/index.html
□中企庁、事業承継に関する支援策を紹介する分かりやすいリーフレット（4種類）を公表（3日）
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/pamphlet/2012/index.htm
■証券取引等監視委、AIJ投資顧問による投資一任契約の締結に係る偽計事件の刑事告発について公表（5日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20121005-1.htm
□消費者委員会、平成23〜24年度消費者委員会活動報告を公表（4日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2012/houkoku/201209_katsudouhoukoku.html
■東証、10月9日以降の重複上場外国銘柄の基準値段設定の取扱い等について公表（3日）
http://www.tse.or.jp/news/20/121003_b.html
□東証・大証、信用取引等に係る委託保証金の計算方法等の見直しに伴う受託契約準則を一部改正（4日）
○概要（東証HP）
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000002vgna.pdf
○新旧対照表（東証HP）
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000002vgn2.pdf
○大証のリリース
http://www.ose.or.jp/news/22383
■企業会計基準委、国際会計基準審議会（IASB）の、保険契約の提案について対象を絞った再公開の決定について公表（28日付・3日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/press/20120928.jsp;jsessionid=168C9478A0C10C5FA709124EA61CAD3E
□会計士協会、IFRIC解釈指針案DI/2012/2「非支配持分の売建プット・オプション」に対する意見を公表（3日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/ifricdi20122.html
■会計士協会、「のれんの減損及び償却に関する質問票」に対する意見を公表（4日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1645.html
□信託協会、AIJ事案を踏まえた見直し（案）に対する意見を公表（4日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news241004.html
■東弁、予備試験アンケートの集計結果を公表（2日）
http://www.toben.or.jp/know/iinkai/housou/news/post_5.html
□東弁、司法試験アンケートの集計結果を公表（2日）
http://www.toben.or.jp/know/iinkai/housou/news/post_4.html
■日本経団連、平成25年度税制改正に関する提言を公表（5日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/069.html
□企業年金連合会、「AIJ投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直し（案）」に対する意見を公表（３日）
http://www.pfa.or.jp/jigyo/chosakenkyu/yobo/kigyonenkin/files/yobo_h241003.pdf
■企業年金連合会、企業年金連合会保有株式に係る株主議決権行使結果（2011年度）を公表（４日）
http://www.pfa.or.jp/jigyo/shisan/gava_giketsuken/koshikekka/files/gov_kekka_2011.pdf
□埼玉県、ふすま・障子張替えの訪問販売業者に対し、特定商取引法（書面不交付）に基づき３カ月間の業務停止を命じるとともに、埼玉県消費生活条例（誤信情報の提供）に基づき勧告（改善指導）を行ったことを公表（３日）
http://www.pref.saitama.lg.jp/news/page/news120926-07.html
■米ニューヨーク州司法当局、米証券大手ベアー・スターンズが組成した住宅ローン関連証券に関する不正により投資家に損失が生じたとして、同社を吸収した米金融大手JPモルガン・チェースに対し、損害賠償請求訴訟を提起したことを公表（２日）
http://www.ag.ny.gov/press-release/ag-schneiderman-sues-jpmorgan-fraudulent-residential-mortgage-backed-securities-issued
《企業等の動向》
□東京電力、協業提案を国内外の企業から広く募集するとともに、協業戦略や個別提案の採否について、社外有識者を交えた体制で審議等を行うことを目的として、第三者委員会「ビジネス・アライアンス委員会」を設置したことを公表（１日）
http://www.tepco.co.jp/kaikaku/alliance/index-j.html
■太平洋クラブ、同社が提出した再生計画案に対する賛成票が投票者の頭数の過半数に満たず、東京地裁より民事再生手続廃止決定を受けたことを公表（同日、会社更生手続開始を申立。東京地裁、債権者申立の会社更生手続と同社の会社更生手続申立を受理、同日保全管理命令（保全管理人・永澤徹弁護士））（3日）
http://www.taiheiyoclub.co.jp/news/release/3fmc5l00000052sd.html
○民事再生の投票結果
http://www.taiheiyoclub.co.jp/news/release/3fmc5l0000004det.html
□アコーディア・ゴルフ、太平洋クラブの民事再生手続廃止決定を受けて、同社の事業再生を支援するスポンサー契約の終了を発表（３日）
http://www.accordiagolf.co.jp/file/pdf/news_20121003133459.pdf
■アサヒグループホールディングス、カルピスの買収を完了し、子会社化したことを公表（１日）
http://www.asahigroup-holdings.com/ir/12pdf/121001.pdf
□テーオー小笠原、分配可能額を超えて行った平成23年5月期の違法配当に係る開示について、大証へ改善報告書を提出（2日）
http://tog.co.jp/ir/news/cgi-bin/pdf/0132/news.pdf
■神姫バス、同社子会社であるホープ及びエルテオの代表者を兼務していた当該子会社の元役員が、架空と思われる工事及び水増し工事を発注し、その工事代金の一部を私的利用していた不正行為が判明したことを公表（2日）
http://www.shinkibus.co.jp/ir/pdf/others/others_36.pdf
□ゼンショーホールディングス、マルヤ株券に対する公開買付けの開始を公表（3日）
http://www.zensho.co.jp/docs/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%A4%E6%A0%AA%E5%88%B8%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%85%AC%E9%96%8B%E8%B2%B7%E4%BB%98%E3%81%91.pdf
○マルヤ、上記公開買付けに対して賛同意見を表明（3日）
http://www.maruya-group.co.jp/pdf/company/121003.pdf
■エフティコミュニケーションズ、同社及び同社の連結子会社であるハイブリッド・サービスの取締役、元取締役による善管注意義務等法令違反の可能性がある旨の指摘等事実関係の確認・精査に関する特別コンプライアンス委員会より調査報告書を受領したことを公表（4日）
http://www.ftcom.co.jp/upload/PO20121005090623Sbu.pdf
○ハイブリッド・サービスのリリース
http://www.hbd.co.jp/pdf/ir/ir2012100401.pdf
□太陽生命保険、富国生命保険の連結子会社である富国信用保証の全株式、および同社が保証している個人ローン債権全額の取得を決定したことを公表（３日）
http://www.td-holdings.co.jp/news/file/1650/1/t_241003.pdf
■北越紀州、仏デュマ社（鉛蓄電池用セパレータを主力とする機能素材メーカー）を買収したことを公表（４日）
http://www.hokuetsu-kishu.jp/pdf/OSIRASE/20121004_release01.pdf
《裁判動向》
□プリンシバル・コーポレーション、アドバイザリー業務委託契約に基づく新株予約権行使における約定報酬の未払分について、クイーンズゲイトより提起を受けていた訴訟において、東京高裁で訴訟上の和解が成立したこと公表（2日）
http://pdf.irpocket.com/C3587/JA1b/FCv9/BKdQ.pdf
■花王、独ヘンケル社の泡状ヘアカラー製品「Perfect Mousse」および、シュワルツコフヘンケル（そのグループ会社の日本法人）の製品「フレッシュライト泡タイプカラー」が、花王の保有する知的財産権を侵害するとして、両社に対して提起していたドイツおよび日本での知的財産権侵害訴訟について、9月28日に和解が成立したことを公表（3日）
http://www.kao.com/jp/corp_news/2012/20121003_002.html
□前澤化成工業、同社が製造・販売する一部浄化槽について、フジクリーン工業が同社が所有する特許権を侵害するものとして、当該製品の製造・販売等の差止め請求および損害賠償を請求していた訴訟において、前澤化成工業が今後、当該製品の製造および販売を行わないということで、訴訟上の和解が成立したことを公表（4日）
http://www.maezawa-k.co.jp/n_cont_topics/20121004_02/20121004_02.pdf
■日機装、透析装置および透析通信システムに関するニプロとの特許権侵害差止請求訴訟が東京地裁で和解したことについて公表（5日）
http://www.nikkiso.co.jp/uploads/20121005.pdf
□デジタルアドベンチャー、同社が自社テレビ局「DATV」において10月7日および11月2日から放送予定の韓国ドラマ「Dr.JIN」が、著作者の意に反し改変したものであり、これを放送することは著作者の著作物に対する翻訳権および著作者人格権（同一性保持権）を侵害するものであるなどとして、著作者より当該テレビドラマの放送・公衆送信差止めの仮処分を申し立てられていた件に関し、東京地裁より著作者の申立てを相当と認める仮処分決定が出されたことを公表（5日）
http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1007346&code=4772&ln=ja&disp=simple
■DVD等のレンタル業者14社が、映画「アメイジング・スパイダーマン」のDVD等のレンタルについて、同DVD等の発売元・ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが業界最大手のTSUTAYA以外の他の業者にはを認めない内容で契約を締結する見込みであることを受け、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対してレンタルを認めるよう請求する仮処分を東京地裁に申し立てる（5日）
《法令等公布状況》
□厚労省、改正法により改正された労働者派遣事業「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」「派遣先が講ずべき措置に関する指針」（告示）を公表（４日）
「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」（最終改正平成24年厚労省告示474号）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou/dl/8shishin.pdf
「派遣先が講ずべき措置に関する指針」（最終改正平成24年厚労省告示475号）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou/dl/9shishin.pdf
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■厚労省、高年齢者の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集を開始（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120241&Mode=0
□経産省、商品先物取引法施行規則及び商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112055&Mode=0
■総務省、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集を開始（２日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000152.html
□総務省、ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可に対する意見募集を開始（２日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000153.html
■総務省、周波数割当計画の作成案及び電波法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集を開始（３日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000074.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□厚労省、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果を公表（3日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120105&Mode=2
■総務省、ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度の運用に関する再意見募集（平成24年度）の結果を公表（３日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000068.html
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＜10月1日号＞
●企業にとっての生物多様性——COP11を目前にして 足立直樹
○詐害行為・濫用行為に対する私法上の法規制１ 新たな自由社会における詐害的な行為に対する私法上の法規制——フランスの「詐害（fraude）」法理からの示唆 片山直也
●企業実務家が見た中国企業法務・対中ビジネスの実像（1）——中国における「企業法務」概念、企業法務団体の萌芽 大澤頼人
○ベトナムにおけるインフラプロジェクトの法制と政府サポート 澤山啓伍
●「社債市場の活性化に関する懇談会」報告書「社債市場の活性化に向けた取組み」について 日本証券業協会社債懇事務局
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＜9月号＞
●株主提案権の事例分析──平成23年７月〜平成24年６月総会 牧野達也
〔付・株主提案議案付議会社一覧表〕
○最新・議事録マニュアル＜上＞──株主総会 梅澤典男
●役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析（取締役・監査役対象）──平成24年６月総会1,872社 中西一宏
○石原産業元取締役らに対する損害賠償請求（甲・乙事件）および
株主代表訴訟（丙事件）判決──大阪地判平24・６・29
〔付・主要な株主代表訴訟事件一覧表〕
●「株主本人確認指針，口座振替申請書モデルの改正」（全国株懇連合会・平成24年８月24日）
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＜9月25日＞
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔３〕岩原紳作
●日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討〔上〕 太田 洋／森本大介
○敵対的買収防衛策の導入状況 藤本 周／茂木美樹／谷野耕司
●シンガポール地域総括会社の構築と活用 関口健一
○平成23年度株式分布状況調査結果の概要 矢田通典
●米国会社・証取法判例研究連載300回を迎えて−近藤光男神戸大学教授に聞く−編集部
○米国会社・証取法判例研究 No300 将来情報の表示に対する免責条項の適用 小松卓也
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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◆早稲田ロースクールフォーラム−−会社法改正と裁判・企業実務（仮題）
講 師：江頭憲治郎（早稲田大学大学院法務研究科教授）
パネラー：江頭憲治郎／大塚英明（早稲田大学大学院法務研究科教授）／北川 浩（NTTコムウェア株式会社考査室長）／武井一浩（西村あさひ法律事務所弁護士／早稲田大学大学院法務研究科教授）／堀 龍兒（早稲田大学大学院法務研究科教授）
日 時：10月24日（水）14：00〜17：00
場 所：早稲田大学大隈記念講堂大講堂
受講料：無料
お申込み：当センターHP（http://www.waseda.jp/law-school/cpler）
主 催：早稲田大学法務教育研究センター
後 援：公益社団法人商事法務研究会
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毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
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商事法務 Mail Magazine No.898（2012/10/9）
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2012年10月9日火曜日
2012年10月2日火曜日
商事法務メルマガno.897
seahawk7891 様
※お知らせ：10月５日(金)は創立記念日につき株式会社商事法務・公益社団法人商事法務研究会ともお休みとさせていただきます（商事法務メールマガジンの配信も行いません）。
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《政府》
■首相官邸、野田第３次改造内閣の発足について公表（1日）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201210/01cabinet.html
《官庁等情報》
■法務省、登記統計統計表（平成23年度年報公表）を公表（28日）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001089205
□経産省（中企庁）、「被災中小企業復興支援リース補助事業」の支援内容の拡充について公表（1日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121001003/20121001003.html
■経産省（中企庁）・公取委、「下請取引適正化推進月間」の実施について公表（1日）
○経産省のプレスリリース
http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121001004/20121001004.html
○公取委のプレスリリース
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.october/121001.pdf
□経産省、トッパン・フォームズ株式会社の産業活力再生法に基づく「資源生産性革新計画」について、認定を取り消す旨を発表（１日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121001005/20121001005.html
■厚労省、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「あかるい職場応援団」の開設について公表（1日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002kqdw.html
□厚労省、「労働者派遣事業を適正に実施するために−許可・更新等手続マニュアル−」について公表（1日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai06/manual.html
■厚労省、「雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ」および「雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック」の更新を公表（１日）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a05-1.html
□国交省、国土交通省防災業務計画の修正を発表（１日）
http://www.mlit.go.jp/saigai/gyoumukeikaku.html
■厚労省、ベネシス（大阪市）に対し、製品を収めた箱に貼られた国家検定の合格証紙を張り替えるなどして不適切に出荷したとして、薬事法に基づき業務改善命令（28日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002kr84.html
□環境省、地球温暖化対策のための税の施行について公表（1日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15769
■環境省、「生物多様性国家戦略2012−2020」の閣議決定について公表（28日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15758
□金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120928-3.html
■金融庁、「外国会社報告書等による開示に関する留意事項について」の英訳を公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/20120928.html
□金融庁、休眠預金に係る調査（フィージビリティ・スタディ）結果を公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120928-7.html
■金融庁、貸金業関係資料集の掲載について公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20120928/index.html
□特許庁、米国特許法改正に伴う特許協力条約（PCT）に基づく国際出願手続の変更を更新（1日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/usa_kaisei_pct.htm
■特許庁、PCT国際出願関係手続Q&Aを更新（1日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/pct_tetuduki_qa.htm
□特許庁、特許協力条約規則（PCT規則）4.18に基づき国際出願の要素又は部分を引用により含める手続「引用による補充」について公表（1日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/inyo_hojyu.htm
■特許庁、平成19年4月に発効する特許協力条約規則（PCT規則）の改正の概要を更新（1日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/pct_kisoku.htm
□国税庁、「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）のあらましを公表（28日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/120827/index.htm
■国税庁、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表（28日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/120628/index.htm
□消費者庁、消費者安全調査委員会のホームページの開設について公表（28日）
http://www.caa.go.jp/csic/index.html
■消費者庁、藤原アイスクリーム工場に対し、販売する天然はちみつの原産国に係る不当な表示が認められたとして、景品表示法6条の規定に基づき、一般消費者への周知徹底等を命ずる措置命令（28日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120928premiums_2.pdf
□消費者庁、平成23年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要を公表（28日）
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/23-sekou.pdf
■公取委、古河スカイと住友軽金属工業の経営統合につき、２次審査を開始したことを発表（28日）
http://www.jftc.go.jp/ma/120928dainijishinsa.pdf
□証券取引等監視委、プリンシバル・コーポレーションに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120928-1.htm
■証券取引等監視委、黒崎播磨株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120928-2.htm
□東証、開示府令の改正等に伴う有価証券上場規程施行規則等の一部改正について公表（28日）
○概要
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000002v5rf.pdf
○新旧対照表
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000002v5rv.pdf
■東証、沖電気工業の不適切な会計処理等に関連して同社に求めていた改善報告書の公衆縦覧について公表（1日）
http://www.tse.or.jp/news/07/121001_a.html
○沖電気工業のプレスリリース
http://www.oki.com/jp/ir/filing/2012/f12017.html
□大証、開示府令の改正等に伴う上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い等の一部改正について公表（28日）
http://www.ose.or.jp/news/22382
■大証、沖電気工業の子会社における不適切な会計処理に関し、同社の開示体制に改善の必要性が高いと認められたため、同社に求めていた改善報告書が、同社より提出されたことを公表（1日）
http://www.ose.or.jp/news/22401
○沖電気工業のプレスリリース
http://www.oki.com/jp/ir/filing/2012/f12016.html
□名証、有価証券報告書を期限内に提出できなかったとして、ECIの株式を11月１日付で上場廃止にすることを発表（30日）
http://www.nse.or.jp/news/2012/0930_4210.html
■日税連、「税理士の資格取得制度のあり方（意見書）〜税理士法第3条第1項第3号及び第4号について〜」について公表（28日）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/jtrishikakuiken120919.pdf
□日本経団連、「新内閣に望む」を公表（1日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/068.html
■企業再生支援機構、芝政観光開発に対する再生支援の完了について公表（1日）
http://www.etic-j.co.jp/pdf/121001newsrelease.pdf
□信託協会、「信託主要法令資料」の改訂について公表（1日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/data04syutsupan.html
■監査役協会、ケース・スタディ委員会報告書「重大な企業不祥事の疑いを感知した際の監査役等の対応に関する提言 —コーポレート・ガバナンスの一翼を担う監査役等に求められる対応について—」を公表（28日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-251.html
□企業年金連合会、平成23年度（2011年度）年金資産運用状況を公表（1日）
http://www.pfa.or.jp/jigyo/shisan/files/pfaunyo2011.pdf
■企業年金連合会、「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部 決定事項について」を公表（1日）
http://www.pfa.or.jp/jigyo/chosakenkyu/yobo/kigyonenkin/files/yobo_h241001.pdf
□日商、日本貿易振興機構との「中小企業の海外展開の支援を目的とする業務協力に関する合意書」締結について公表（1日）
http://www.jcci.or.jp/news/2012/1001171611.html
■東京商工リサーチ、「『東日本大震災』関連経営破綻（9月28日現在）〜 9月は34件 震災発生から1年半の累計915件〜」を公表（1日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2012/1216027_2004.html
□英FSA、LIBORの抜本改革案を発表(28日）
http://www.fsa.gov.uk/library/communication/speeches/2012/0928-mw.shtml
■日本司法支援センター、「法テラス二本松」を福島県二本松市に設置（30日）
http://www.houterasu.or.jp/news/houterasu_info/page00_00054.html
□ほふり、日本航空及びスターフライヤーの外国人直接保有株式総数・外国人直接保有株式比率について、口座管理機関からの訂正報告に基づきデータを修正（１日）
http://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php
■日本銀行、被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション（第18回）の実施スケジュールを公表（１日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/rel121001b.pdf
□企業会計基準委、IFRIC解釈指針案「非支配持分に係る売建プット・オプション」に対するコメントを公表（28日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/foreign_operation/others/120928.pdf;jsessionid=57186F89CADD937C2A4EEAE9C0161512
《企業等の動向》
■バンク・オブ・アメリカ、同社がメリルリンチを買収する計画を発表した際に同社の有価証券を購入又は保有していた投資家を代表して2009 年に提起された集団訴訟につき、和解を行うことを公表（28日）
http://newsroom.bankofamerica.com/press-release/corporate-and-financial-news/bank-america-reaches-settlement-merrill-lynch-acquisition
□ニチリン、同社連結子会社の不適切な会計処理について公表（28日）
http://www.nichirin.co.jp/20120928.pdf
■マネースクウェア・ジャパン、同社との間で外国為替証拠金取引を行っていた訴訟外の米国法人に資金運用を委託していた投資事業組合から、同社に対して当該米国法人に運用委託をしてい資金の元本欠損額等の損害賠償等を求めて提起されていた訴訟に関し、東京地裁において、原告の投資事業組合らの請求を棄却する判決がなされたこと等を公表（28日）
http://www.m2j.co.jp/pdf/press/240928JudgmentOfTheSuit.pdf
□リアルコム、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備について公表（28日）
http://ircms.irstreet.com/contents/data_file.php?template=159&brand=115&folder_contents=14083&src_data=134598&filename=pdf_file.pdf
■NEC、取締役会で大証、名証、福証および札証に上場している普通株式について上場廃止の申請を決議（28日）
http://jpn.nec.com/press/201209/20120928_02.html
□ソフトバンク・イーアクセス、ソフトバンクによる株式交換を通じてのイー・アクセスの完全子会社化とソフトバンクモバイルとイー・アクセスの業務提携について公表（1日）
http://webcast.softbank.co.jp/ja/pdf/20121001_01/20121001_01.pdf
■昭和ホールディングス、同社子会社における損害賠償請求訴訟の和解による解決について公表（1日）
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20121001.pdf
□ケネディクス、更生会社パシフィックホールディング等の会社更生手続の終結ならびに同社による支援の完了について公表（1日）
http://www.kenedix.com/cms/whats/20121001_155248BAVp.pdf
■新日本製鉄と住友金属工業が合併、新日鉄住金が発足（1日）
http://www.nssmc.com/news/20121001_01.html/
《裁判動向》
■大阪地裁（松田亨裁判長）、三洋電機が約278億円を違法配当したとして、元株主が、当時の経営陣らに対して、全額を会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟で、当時の経営判断には合理性が認められ、違法配当ではないとして請求を棄却する判決（28日）
□札幌地裁（長谷川恭弘裁判官）、タクシー会社の運転手が、完全歩合制による給料が時給換算すると最低賃金にも満たないとして最低賃金との差額などを会社に求めていた訴訟で、請求額のほぼ全額に加え、労基法違反の使用者を制裁する「付加金」についても未払い賃金と同額を払うよう命ずる判決（28日）
《法令等公布状況》
■中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第74号・1日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121001/20121001h05896/20121001h058960003f.html
□国民年金基金規則及び厚生年金基金規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第142号・1日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121001/20121001g00214/20121001g002140001f.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見募集の結果等を公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20120928-6.html
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＜東京＞＜セミナー番号11121025＞
■日 時：10月25日（木）午後１時〜５時（計４時間）
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■日 時：11月８日（木）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=181
＜東京＞＜セミナー番号11121116＞
■日 時：11月16日（金）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
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『基礎から学ぶ 契約書の作り方・読み方』
＜東京＞＜セミナー番号11121101＞
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■日 時：11月１日（木）、９日（金）、20日（火）各午後１時〜５時（計12時間）
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＜東京＞＜セミナー番号11121122＞
■日 時：〔第１講〕11月22日(木)午後１時〜５時30分／〔第２講〕11月30日(金)午後１時〜５時30分（計９時間）
■講 師：〔第１講〕増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／〔第２講〕國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=184
※インターネットを利用したマーケティングの行き過ぎや社内のＳＮＳ利用などの実務対応
『インターネット上の会社情報の管理 〜最近のトラブル事例から学ぶ企業の実務対応〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121121＞
■日 時：11月21日（水）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
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＜10月1日号＞
●企業にとっての生物多様性——COP11を目前にして 足立直樹
○詐害行為・濫用行為に対する私法上の法規制(1) 新たな自由社会における詐害的な行為に対する私法上の法規制——フランスの「詐害（fraude）」法理からの示唆 片山直也
●企業実務家が見た中国企業法務・対中ビジネスの実像（1）——中国における「企業法務」概念、企業法務団体の萌芽 大澤頼人
○ベトナムにおけるインフラプロジェクトの法制と政府サポート 澤山啓伍
●「社債市場の活性化に関する懇談会」報告書「社債市場の活性化に向けた取組み」について 日本証券業協会社債懇事務局
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●株主提案権の事例分析──平成23年７月〜平成24年６月総会 牧野達也
〔付・株主提案議案付議会社一覧表〕
○最新・議事録マニュアル＜上＞──株主総会 梅澤典男
●役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析（取締役・監査役対象）──平成24年６月総会1,872社 中西一宏
○石原産業元取締役らに対する損害賠償請求（甲・乙事件）および株主代表訴訟（丙事件）判決──大阪地判平24・６・29
〔付・主要な株主代表訴訟事件一覧表〕
●「株主本人確認指針，口座振替申請書モデルの改正」（全国株懇連合会・平成24年８月24日）
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日＞
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔３〕岩原紳作
●日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討〔上〕 太田 洋／森本大介
○敵対的買収防衛策の導入状況 藤本 周／茂木美樹／谷野耕司
●シンガポール地域総括会社の構築と活用 関口健一
○平成23年度株式分布状況調査結果の概要 矢田通典
●米国会社・証取法判例研究連載300回を迎えて−近藤光男神戸大学教授に聞く−編集部
○米国会社・証取法判例研究 No300 将来情報の表示に対する免責条項の適用 小松卓也
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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◆早稲田ロースクールフォーラム−−会社法改正と裁判・企業実務（仮題）
講 師：江頭憲治郎（早稲田大学大学院法務研究科教授）
パネラー：江頭憲治郎／大塚英明（早稲田大学大学院法務研究科教授）／北川 浩（NTTコムウェア株式会社考査室長）／武井一浩（西村あさひ法律事務所弁護士／早稲田大学大学院法務研究科教授）／堀 龍兒（早稲田大学大学院法務研究科教授）
日 時：10月24日（水）14：00〜17：00
場 所：早稲田大学大隈記念講堂大講堂
受講料：無料
お申込み：当センターHP（http://www.waseda.jp/law-school/cpler）
主 催：早稲田大学法務教育研究センター
後 援：公益社団法人商事法務研究会
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☆iPhone・Android用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集スタンダード」定価3,100円（全891問）
「2012年法学検定試験問題集アドバンスト」定価2,800円（全362問）
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.897（2012/10/2）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/235578/EHOBG4H7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
※お知らせ：10月５日(金)は創立記念日につき株式会社商事法務・公益社団法人商事法務研究会ともお休みとさせていただきます（商事法務メールマガジンの配信も行いません）。
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《政府》
■首相官邸、野田第３次改造内閣の発足について公表（1日）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201210/01cabinet.html
《官庁等情報》
■法務省、登記統計統計表（平成23年度年報公表）を公表（28日）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001089205
□経産省（中企庁）、「被災中小企業復興支援リース補助事業」の支援内容の拡充について公表（1日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121001003/20121001003.html
■経産省（中企庁）・公取委、「下請取引適正化推進月間」の実施について公表（1日）
○経産省のプレスリリース
http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121001004/20121001004.html
○公取委のプレスリリース
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.october/121001.pdf
□経産省、トッパン・フォームズ株式会社の産業活力再生法に基づく「資源生産性革新計画」について、認定を取り消す旨を発表（１日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121001005/20121001005.html
■厚労省、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「あかるい職場応援団」の開設について公表（1日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002kqdw.html
□厚労省、「労働者派遣事業を適正に実施するために−許可・更新等手続マニュアル−」について公表（1日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai06/manual.html
■厚労省、「雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ」および「雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック」の更新を公表（１日）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a05-1.html
□国交省、国土交通省防災業務計画の修正を発表（１日）
http://www.mlit.go.jp/saigai/gyoumukeikaku.html
■厚労省、ベネシス（大阪市）に対し、製品を収めた箱に貼られた国家検定の合格証紙を張り替えるなどして不適切に出荷したとして、薬事法に基づき業務改善命令（28日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002kr84.html
□環境省、地球温暖化対策のための税の施行について公表（1日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15769
■環境省、「生物多様性国家戦略2012−2020」の閣議決定について公表（28日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15758
□金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120928-3.html
■金融庁、「外国会社報告書等による開示に関する留意事項について」の英訳を公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/20120928.html
□金融庁、休眠預金に係る調査（フィージビリティ・スタディ）結果を公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120928-7.html
■金融庁、貸金業関係資料集の掲載について公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20120928/index.html
□特許庁、米国特許法改正に伴う特許協力条約（PCT）に基づく国際出願手続の変更を更新（1日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/usa_kaisei_pct.htm
■特許庁、PCT国際出願関係手続Q&Aを更新（1日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/pct_tetuduki_qa.htm
□特許庁、特許協力条約規則（PCT規則）4.18に基づき国際出願の要素又は部分を引用により含める手続「引用による補充」について公表（1日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/inyo_hojyu.htm
■特許庁、平成19年4月に発効する特許協力条約規則（PCT規則）の改正の概要を更新（1日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/pct_kisoku.htm
□国税庁、「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）のあらましを公表（28日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/120827/index.htm
■国税庁、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表（28日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/120628/index.htm
□消費者庁、消費者安全調査委員会のホームページの開設について公表（28日）
http://www.caa.go.jp/csic/index.html
■消費者庁、藤原アイスクリーム工場に対し、販売する天然はちみつの原産国に係る不当な表示が認められたとして、景品表示法6条の規定に基づき、一般消費者への周知徹底等を命ずる措置命令（28日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120928premiums_2.pdf
□消費者庁、平成23年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要を公表（28日）
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/23-sekou.pdf
■公取委、古河スカイと住友軽金属工業の経営統合につき、２次審査を開始したことを発表（28日）
http://www.jftc.go.jp/ma/120928dainijishinsa.pdf
□証券取引等監視委、プリンシバル・コーポレーションに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120928-1.htm
■証券取引等監視委、黒崎播磨株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120928-2.htm
□東証、開示府令の改正等に伴う有価証券上場規程施行規則等の一部改正について公表（28日）
○概要
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000002v5rf.pdf
○新旧対照表
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000002v5rv.pdf
■東証、沖電気工業の不適切な会計処理等に関連して同社に求めていた改善報告書の公衆縦覧について公表（1日）
http://www.tse.or.jp/news/07/121001_a.html
○沖電気工業のプレスリリース
http://www.oki.com/jp/ir/filing/2012/f12017.html
□大証、開示府令の改正等に伴う上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い等の一部改正について公表（28日）
http://www.ose.or.jp/news/22382
■大証、沖電気工業の子会社における不適切な会計処理に関し、同社の開示体制に改善の必要性が高いと認められたため、同社に求めていた改善報告書が、同社より提出されたことを公表（1日）
http://www.ose.or.jp/news/22401
○沖電気工業のプレスリリース
http://www.oki.com/jp/ir/filing/2012/f12016.html
□名証、有価証券報告書を期限内に提出できなかったとして、ECIの株式を11月１日付で上場廃止にすることを発表（30日）
http://www.nse.or.jp/news/2012/0930_4210.html
■日税連、「税理士の資格取得制度のあり方（意見書）〜税理士法第3条第1項第3号及び第4号について〜」について公表（28日）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/jtrishikakuiken120919.pdf
□日本経団連、「新内閣に望む」を公表（1日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/068.html
■企業再生支援機構、芝政観光開発に対する再生支援の完了について公表（1日）
http://www.etic-j.co.jp/pdf/121001newsrelease.pdf
□信託協会、「信託主要法令資料」の改訂について公表（1日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/data04syutsupan.html
■監査役協会、ケース・スタディ委員会報告書「重大な企業不祥事の疑いを感知した際の監査役等の対応に関する提言 —コーポレート・ガバナンスの一翼を担う監査役等に求められる対応について—」を公表（28日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-251.html
□企業年金連合会、平成23年度（2011年度）年金資産運用状況を公表（1日）
http://www.pfa.or.jp/jigyo/shisan/files/pfaunyo2011.pdf
■企業年金連合会、「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部 決定事項について」を公表（1日）
http://www.pfa.or.jp/jigyo/chosakenkyu/yobo/kigyonenkin/files/yobo_h241001.pdf
□日商、日本貿易振興機構との「中小企業の海外展開の支援を目的とする業務協力に関する合意書」締結について公表（1日）
http://www.jcci.or.jp/news/2012/1001171611.html
■東京商工リサーチ、「『東日本大震災』関連経営破綻（9月28日現在）〜 9月は34件 震災発生から1年半の累計915件〜」を公表（1日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2012/1216027_2004.html
□英FSA、LIBORの抜本改革案を発表(28日）
http://www.fsa.gov.uk/library/communication/speeches/2012/0928-mw.shtml
■日本司法支援センター、「法テラス二本松」を福島県二本松市に設置（30日）
http://www.houterasu.or.jp/news/houterasu_info/page00_00054.html
□ほふり、日本航空及びスターフライヤーの外国人直接保有株式総数・外国人直接保有株式比率について、口座管理機関からの訂正報告に基づきデータを修正（１日）
http://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php
■日本銀行、被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション（第18回）の実施スケジュールを公表（１日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/rel121001b.pdf
□企業会計基準委、IFRIC解釈指針案「非支配持分に係る売建プット・オプション」に対するコメントを公表（28日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/foreign_operation/others/120928.pdf;jsessionid=57186F89CADD937C2A4EEAE9C0161512
《企業等の動向》
■バンク・オブ・アメリカ、同社がメリルリンチを買収する計画を発表した際に同社の有価証券を購入又は保有していた投資家を代表して2009 年に提起された集団訴訟につき、和解を行うことを公表（28日）
http://newsroom.bankofamerica.com/press-release/corporate-and-financial-news/bank-america-reaches-settlement-merrill-lynch-acquisition
□ニチリン、同社連結子会社の不適切な会計処理について公表（28日）
http://www.nichirin.co.jp/20120928.pdf
■マネースクウェア・ジャパン、同社との間で外国為替証拠金取引を行っていた訴訟外の米国法人に資金運用を委託していた投資事業組合から、同社に対して当該米国法人に運用委託をしてい資金の元本欠損額等の損害賠償等を求めて提起されていた訴訟に関し、東京地裁において、原告の投資事業組合らの請求を棄却する判決がなされたこと等を公表（28日）
http://www.m2j.co.jp/pdf/press/240928JudgmentOfTheSuit.pdf
□リアルコム、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備について公表（28日）
http://ircms.irstreet.com/contents/data_file.php?template=159&brand=115&folder_contents=14083&src_data=134598&filename=pdf_file.pdf
■NEC、取締役会で大証、名証、福証および札証に上場している普通株式について上場廃止の申請を決議（28日）
http://jpn.nec.com/press/201209/20120928_02.html
□ソフトバンク・イーアクセス、ソフトバンクによる株式交換を通じてのイー・アクセスの完全子会社化とソフトバンクモバイルとイー・アクセスの業務提携について公表（1日）
http://webcast.softbank.co.jp/ja/pdf/20121001_01/20121001_01.pdf
■昭和ホールディングス、同社子会社における損害賠償請求訴訟の和解による解決について公表（1日）
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20121001.pdf
□ケネディクス、更生会社パシフィックホールディング等の会社更生手続の終結ならびに同社による支援の完了について公表（1日）
http://www.kenedix.com/cms/whats/20121001_155248BAVp.pdf
■新日本製鉄と住友金属工業が合併、新日鉄住金が発足（1日）
http://www.nssmc.com/news/20121001_01.html/
《裁判動向》
■大阪地裁（松田亨裁判長）、三洋電機が約278億円を違法配当したとして、元株主が、当時の経営陣らに対して、全額を会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟で、当時の経営判断には合理性が認められ、違法配当ではないとして請求を棄却する判決（28日）
□札幌地裁（長谷川恭弘裁判官）、タクシー会社の運転手が、完全歩合制による給料が時給換算すると最低賃金にも満たないとして最低賃金との差額などを会社に求めていた訴訟で、請求額のほぼ全額に加え、労基法違反の使用者を制裁する「付加金」についても未払い賃金と同額を払うよう命ずる判決（28日）
《法令等公布状況》
■中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第74号・1日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121001/20121001h05896/20121001h058960003f.html
□国民年金基金規則及び厚生年金基金規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第142号・1日）
http://kanpou.npb.go.jp/20121001/20121001g00214/20121001g002140001f.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見募集の結果等を公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20120928-6.html
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■日 時：10月25日（木）午後１時〜５時（計４時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=171
※株主との対話を行うための広報戦略の基礎を学ぶ
『総会担当者のためのＩＲ・広報業務の基礎と実務』
■講 師：皆川 裕 アイ・アール ジャパン ストックソリューション事業部統括部長／服部謙一 アイ・アール ジャパン ストックソリューション事業部課長
＜大阪＞＜セミナー番号21121108＞
■日 時：11月８日（木）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=181
＜東京＞＜セミナー番号11121116＞
■日 時：11月16日（金）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=182
※全３回連続講座
『基礎から学ぶ 契約書の作り方・読み方』
＜東京＞＜セミナー番号11121101＞
■講 師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日 時：11月１日（木）、９日（金）、20日（火）各午後１時〜５時（計12時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=178
※造詣の深い講師と質疑応答しながら解決のヒントを探す
『実践・コンプライアンス改革 〜これからの法務・コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121122＞
■日 時：〔第１講〕11月22日(木)午後１時〜５時30分／〔第２講〕11月30日(金)午後１時〜５時30分（計９時間）
■講 師：〔第１講〕増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／〔第２講〕國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=184
※インターネットを利用したマーケティングの行き過ぎや社内のＳＮＳ利用などの実務対応
『インターネット上の会社情報の管理 〜最近のトラブル事例から学ぶ企業の実務対応〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121121＞
■日 時：11月21日（水）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
■講 師：森 亮二 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=183
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月1日号＞
●企業にとっての生物多様性——COP11を目前にして 足立直樹
○詐害行為・濫用行為に対する私法上の法規制(1) 新たな自由社会における詐害的な行為に対する私法上の法規制——フランスの「詐害（fraude）」法理からの示唆 片山直也
●企業実務家が見た中国企業法務・対中ビジネスの実像（1）——中国における「企業法務」概念、企業法務団体の萌芽 大澤頼人
○ベトナムにおけるインフラプロジェクトの法制と政府サポート 澤山啓伍
●「社債市場の活性化に関する懇談会」報告書「社債市場の活性化に向けた取組み」について 日本証券業協会社債懇事務局
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
…………………………………………………………………………………………
「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●株主提案権の事例分析──平成23年７月〜平成24年６月総会 牧野達也
〔付・株主提案議案付議会社一覧表〕
○最新・議事録マニュアル＜上＞──株主総会 梅澤典男
●役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析（取締役・監査役対象）──平成24年６月総会1,872社 中西一宏
○石原産業元取締役らに対する損害賠償請求（甲・乙事件）および株主代表訴訟（丙事件）判決──大阪地判平24・６・29
〔付・主要な株主代表訴訟事件一覧表〕
●「株主本人確認指針，口座振替申請書モデルの改正」（全国株懇連合会・平成24年８月24日）
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
…………………………………………………………………………………………
「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日＞
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔３〕岩原紳作
●日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討〔上〕 太田 洋／森本大介
○敵対的買収防衛策の導入状況 藤本 周／茂木美樹／谷野耕司
●シンガポール地域総括会社の構築と活用 関口健一
○平成23年度株式分布状況調査結果の概要 矢田通典
●米国会社・証取法判例研究連載300回を迎えて−近藤光男神戸大学教授に聞く−編集部
○米国会社・証取法判例研究 No300 将来情報の表示に対する免責条項の適用 小松卓也
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120925.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆早稲田ロースクールフォーラム−−会社法改正と裁判・企業実務（仮題）
講 師：江頭憲治郎（早稲田大学大学院法務研究科教授）
パネラー：江頭憲治郎／大塚英明（早稲田大学大学院法務研究科教授）／北川 浩（NTTコムウェア株式会社考査室長）／武井一浩（西村あさひ法律事務所弁護士／早稲田大学大学院法務研究科教授）／堀 龍兒（早稲田大学大学院法務研究科教授）
日 時：10月24日（水）14：00〜17：00
場 所：早稲田大学大隈記念講堂大講堂
受講料：無料
お申込み：当センターHP（http://www.waseda.jp/law-school/cpler）
主 催：早稲田大学法務教育研究センター
後 援：公益社団法人商事法務研究会
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☆iPhone・Android用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集スタンダード」定価3,100円（全891問）
「2012年法学検定試験問題集アドバンスト」定価2,800円（全362問）
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/l
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.897（2012/10/2）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/235578/EHOBG4H7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2012年10月1日月曜日
商事法務メルマガno.896（特別号）
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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※本号は【特別号】です。
9月の新刊一覧、10月中旬〜11月上旬の会合一覧等をお送りします。
※また、2012年9月公表の、主な審議会等の配付資料等を掲載しております。
※ご注意下さい！
□メールを携帯に転送されている場合に、字数オーバーなどの理由により、
■実際には配信できているのに、配信システム上、「配信エラー」と
□されることがあります。
■「配信エラー」が一定の回数を超えると、自動的に配信を停止します。
□突然配信されなくなった場合には、メルマガ編集室までご連絡下さい。
→ mm2009@shojihomu.co.jp
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９┃月┃刊┃行┃の┃書┃籍┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
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『金商法大系１−公開買付け（２）』
証券法研究会 編 〔編集代表〕神田秀樹・永井智亮・武井一浩（592頁、6,720円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2010-0
『自社株対価ＴＯＢによる国際企業買収−−クロスボーダーＭ＆Ａの新たな手法について』
西村高等法務研究所 責任編集 西村あさひ法律事務所・Sullivan＆Cromwell外国法事務弁護士事務所 編（207頁、2,100円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2009-4
『具体例で考える成年後見制度』
生田治郎 著（148頁、1,890円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2008-7
『不動産賃貸借の課題と展望』
松尾 弘・山野目章夫 編（538頁、6090円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2007-0
『新・アメリカ商事判例研究 第２巻』
近藤光男・志谷匡史 編著（368頁、4,200円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2006-3
『解説 原子力損害賠償支援機構法−原子力損害賠償制度と政府の援助の枠組み』
高橋康文 著（282頁、3800円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1996-8
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
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☆近刊一覧は下記へ↓
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★全国の主要常備店はこちら↓
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《10月中旬〜11月上旬のビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛※すでに満席になった講座を除く
※具体例を通して立場・状況ごとに整理
『グループ会社（子会社、関連会社）の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
■講 師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21121017＞
■日 時：10月17日（水）午後1時〜5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=168
＜東京＞＜セミナー番号11121018＞
■日 時：10月18日（木）午後1時〜5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=169
※担当者必須の知識をやさしく解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割』
■講 師：中川雅博 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室室長
＜大阪＞＜セミナー番号21121018＞
■日 時：10月18日（木）午後1時〜5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=170
＜東京＞＜セミナー番号11121025＞
■日 時：10月25日（木）午後1時〜5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=171
※経営法友会・会員割引対象講座
『事例で考える・法務相談対応の勘所〜総務・法務担当者の「思考プロセス」と「問題解決のスキル・ノウハウ」の養成〜』
■講 師：齋藤憲道 同志社大学法学部・法学研究科教授
＜大阪＞＜セミナー番号21121026＞
■日 時：10月26日（金）午後１時30分〜５時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=172
＜東京＞＜セミナー番号11121113 ＞
■日 時：11月13日（火）午後１時30分〜５時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=173
※経営法友会・会員割引対象講座
『事例から学ぶ契約書作成のポイント〈全2回〉』
＜東京＞＜セミナー番号11121029＞
■講 師：北 博行 元ブリヂストン法務室長（経営法友会評議員）
■テーマ：【第1回】ライセンス契約及び製造委託契約／【第2回】共同研究開発契約及びソフトウエア開発委託契約
■日 時：10月29日（月）、11月14日（水）各午後1時〜5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=174
※全3回連続講座
『基礎から学ぶ 契約書の作り方・読み方』
＜東京＞＜セミナー番号11121101＞
■講 師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日 時：11月1日（木）、9日（金）、20日（火）各午後1時〜5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=178
※会社法・金融商品取引法の理論と実務をわかりやすく解説
『会社法・金商法の実務基本講座〜「内部統制」から整理する〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121105＞
■日 時：11月5日（月）午後1時30分〜4時30分
■講 師：野村修也 中央大学法科大学院教授、森・濱田松本法律事務所客員弁護士
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=179
※株主との対話を行うための広報戦略の基礎を学ぶ
『総会担当者のためのＩＲ・広報業務の基礎と実務』
■講 師：皆川 裕 アイ・アール ジャパン ストックソリューション事業部統括部長／服部謙一 アイ・アール ジャパン ストックソリューション事業部課長
＜大阪＞＜セミナー番号21121108＞
■日 時：11月8日（木）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=181
＜東京＞＜セミナー番号11121116＞
■日 時：11月16日（金）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=182
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃★┃☆┃★┃（10月会合）
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★すべて会員のみ参加可。
◎東京
《月例会（その1）》危機時期における預金拘束の適法性
講師：伊藤 眞（早稲田大学）
《月例会（その2）》債権管理担当者のための土地・建物の（再）評価の進め方
講師：松岡貴史（不動産鑑定士）
《月例会（その3）》事業再生の現場から−債権者と債務者の法的な緊張関係の解決を目指して
講師：上田裕康（弁護士）
《月例会（その4）》事業再生におけるファイナンスの取組み（仮題）
講師：山田洋幸（日本政策投資銀行）
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◎大阪
《月例会（その1）》審査・与信部門担当者のための有価証券報告書の読み方
講師：結城秀彦（公認会計士）
《月例会（その2）》債権管理担当者のための土地・建物の（再）評価の進め方
講師：川端一郎（不動産鑑定士）
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◎名古屋
《月例会》審査・与信部門担当者のための有価証券報告書の読み方
講師：結城秀彦（公認会計士）
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★債権管理実務研究会とは？
「債権管理実務研究会」は，わが国企業の審査部門や債権管理・回収担当者の教育・研鑽の場として1982年に発足以来，東京・大阪・名古屋の3地区にて活発な活動を続けています。入会されますと，東京地区で月4〜5回，大阪地区で月2回，名古屋地区で月1回（原則1回2時間）開催している各種テーマの講習会（月例会）に無料で参加できます。
・入会は随時受付（入会時より1年ごとに更新）
・入会金 30,000円
・年会費 東京地区189,000円 大阪地区126,000円 名古屋地区73,500円（いずれも税込み）
・なお、原則として法人のみを入会の対象としています。
☆詳細およびご入会のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/saiken-kanri.html
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審┃議┃会┃等┃開┃催┃状┃況┃の┃ま┃と┃め┃（9月公表分）
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《法務省》
■法制審議会開催予定表（10月）: http://www.moj.go.jp/content/000102462.pdf
■法制審議会 総会第167回会議（9月7日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500016.html
■法制審議会 会社法制部会第24回会議（8月1日開催）
○議事録: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900149.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第57回会議（9月18日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900154.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第56回会議（9月11日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900153.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第55回会議（8月28日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900151.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第49回会議（6月12日開催）
○議事録: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900137.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第48回会議（6月5日開催）
○議事録: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900136.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第1分科会第5回会議（7月24日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900147.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第1分科会第4回会議（5月29日開催）
○議事録: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900135.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第2分科会第5回会議（9月4日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900152.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第3分科会第5回会議（9月25日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900156.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第3分科会第4回会議（7月10日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900144.html
■法曹養成制度検討会議(第2回）（9月20日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00006.html
《経産省》
■産業構造審議会 情報経済分科会（第29回）（8月31日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/summary/ipc0002/029_haifu.html
■産業構造審議会 情報経済分科会 人材育成ワーキンググループ（第5回）（8月30日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/jouhoukeizai/jinzai/005_haifu.html
■産業構造審議会 通商政策部会 不公正貿易政策・措置調査小委員会（第1回）（9月20日開催）
○議事要旨: http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004532/24_01_giji.html
■中小企業政策審議会 "ちいさな企業"未来部会（第2回）（8月28日開催）
○配付資料等: http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/miraibukai/2012/0828Haifu.htm
■事業再生関連手続研究会（第3回）（7月2日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/jigyo_saisei/003_haifu.html
■サイバーセキュリティと経済 研究会（フォローアップ会合）（8月31日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/cyber_security/007_haifu.html
■サイバー攻撃解析協議会（第1回）（7月12日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/cyber_attack/001_haifu.html
■ナノ物質の管理に関する検討会（第2回）（9月6日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seisan/nanomaterial_kanri/002_haifu.html
■「製品のカーボン・ニュートラル制度」試行事業研究会（第2回）（9月18日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sangi/carbon_neutral/002_haifu.html
《厚労省》
■労働政策審議会 労働条件分科会（第101回）（9月19日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002k2ww.html
■労働政策審議会 安全衛生分科会（第63回）（9月7日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002jfet.html
■労働政策審議会 障害者雇用分科会（第49回）（9月18日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002k3s3.html
■労働政策審議会 雇用均等分科会（第118回）（9月12日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002jqtz.html
■国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会（第4回）（9月11日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002jmtj.html
《国交省》
■不動産流通市場における情報整備のあり方研究会（第1回〜第4回）
○配付資料等: http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000061.html
■マンションの新たな管理ルールに関する検討会（第1回〜第9回）
○配付資料等: http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000013.html
《文科省》
■中央教育審議会 大学分科会 法科大学院特別委員会（第51回）（9月20日開催）
○配付資料等: http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/1326113.htm
《金融庁》
■金融審議会 投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ（第9回）（9月26日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/toushi/siryou/20120926.html
■金融審議会 金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ（第5回）（9月10日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/ginkou_wg/siryou/20120910.html
■金融審議会 保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ（第4回）（9月27日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/hoken_teikyou/siryou/20120927.html
■金融審議会 インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ（平成24年度第2回）（9月25日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/insider_h24/siryou/20120925.html
■企業会計審議会 監査部会（第29回）（9月25日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kansa/20120925.html
《消費者庁》
■消費者の財産被害に係る行政手法研究会（第10回）（9月18日開催）
○配付資料等: http://www.caa.go.jp/planning/index9.html
■公共料金に関する研究会（第7回）（9月25日開催）
○配付資料等: http://www.caa.go.jp/information/index13.html#m01
■公共料金に関する研究会（第6回）（9月3日開催）
○配付資料等: http://www.caa.go.jp/information/index13.html#m01
《文化庁》
■文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会 パロディワーキングチーム（第3回）（9月18日開催）
○議事要旨: http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h24_parody_03/gijiyoshi.html
■文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会 パロディワーキングチーム（第2回）（8月28日開催）
○議事要旨: http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h24_parody_02/gijiyoshi.html
《消費者委員会》
■第100回消費者委員会（9月18日開催）
○配付資料等: http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2012/100/shiryou/index.html
■第99回消費者委員会（9月4日開催）
○配付資料等: http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2012/099/shiryou/index.html
《最高裁》
■最高裁判所民事規則制定諮問委員会（非訟事件手続規則の制定について）（2月13日開催）
○配付資料等: http://www.courts.go.jp/saikosai/iinkai/minzikisoku/index.html
■司法修習委員会(第21回)（3月7日開催）
○配付資料等: http://www.courts.go.jp/saikosai/iinkai/sihosyusyu/iikai_21/index.html
■下級裁判所裁判官指名諮問委員会（第53回）（7月5日開催）
○議事要旨: http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_lf/806041.pdf
《その他団体》
■日証協：投資信託法制の見直し等に関する検討ワーキング・グループ（第2回）（8月30日開催）
○配付資料等: http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/toushinhouseiwg.html
■日証協：自主規制規則のあり方に関する検討懇談会（第11回）（6月8日開催）
○議事概要: http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/jisyukiseiarikata11_20120717.pdf
■企業会計基準委：第251回企業会計基準委員会（9月5日開催）
○配付資料等: https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20120905/20120905_index.jsp
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商事法務 Mail Magazine No.896（2012/10/1）
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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※本号は【特別号】です。
9月の新刊一覧、10月中旬〜11月上旬の会合一覧等をお送りします。
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『金商法大系１−公開買付け（２）』
証券法研究会 編 〔編集代表〕神田秀樹・永井智亮・武井一浩（592頁、6,720円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2010-0
『自社株対価ＴＯＢによる国際企業買収−−クロスボーダーＭ＆Ａの新たな手法について』
西村高等法務研究所 責任編集 西村あさひ法律事務所・Sullivan＆Cromwell外国法事務弁護士事務所 編（207頁、2,100円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2009-4
『具体例で考える成年後見制度』
生田治郎 著（148頁、1,890円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2008-7
『不動産賃貸借の課題と展望』
松尾 弘・山野目章夫 編（538頁、6090円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2007-0
『新・アメリカ商事判例研究 第２巻』
近藤光男・志谷匡史 編著（368頁、4,200円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2006-3
『解説 原子力損害賠償支援機構法−原子力損害賠償制度と政府の援助の枠組み』
高橋康文 著（282頁、3800円）
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■日 時：10月17日（水）午後1時〜5時
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＜東京＞＜セミナー番号11121018＞
■日 時：10月18日（木）午後1時〜5時
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※担当者必須の知識をやさしく解説
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■講 師：中川雅博 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室室長
＜大阪＞＜セミナー番号21121018＞
■日 時：10月18日（木）午後1時〜5時
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＜東京＞＜セミナー番号11121025＞
■日 時：10月25日（木）午後1時〜5時
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※経営法友会・会員割引対象講座
『事例で考える・法務相談対応の勘所〜総務・法務担当者の「思考プロセス」と「問題解決のスキル・ノウハウ」の養成〜』
■講 師：齋藤憲道 同志社大学法学部・法学研究科教授
＜大阪＞＜セミナー番号21121026＞
■日 時：10月26日（金）午後１時30分〜５時30分
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＜東京＞＜セミナー番号11121113 ＞
■日 時：11月13日（火）午後１時30分〜５時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=173
※経営法友会・会員割引対象講座
『事例から学ぶ契約書作成のポイント〈全2回〉』
＜東京＞＜セミナー番号11121029＞
■講 師：北 博行 元ブリヂストン法務室長（経営法友会評議員）
■テーマ：【第1回】ライセンス契約及び製造委託契約／【第2回】共同研究開発契約及びソフトウエア開発委託契約
■日 時：10月29日（月）、11月14日（水）各午後1時〜5時
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※全3回連続講座
『基礎から学ぶ 契約書の作り方・読み方』
＜東京＞＜セミナー番号11121101＞
■講 師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日 時：11月1日（木）、9日（金）、20日（火）各午後1時〜5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=178
※会社法・金融商品取引法の理論と実務をわかりやすく解説
『会社法・金商法の実務基本講座〜「内部統制」から整理する〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121105＞
■日 時：11月5日（月）午後1時30分〜4時30分
■講 師：野村修也 中央大学法科大学院教授、森・濱田松本法律事務所客員弁護士
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=179
※株主との対話を行うための広報戦略の基礎を学ぶ
『総会担当者のためのＩＲ・広報業務の基礎と実務』
■講 師：皆川 裕 アイ・アール ジャパン ストックソリューション事業部統括部長／服部謙一 アイ・アール ジャパン ストックソリューション事業部課長
＜大阪＞＜セミナー番号21121108＞
■日 時：11月8日（木）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=181
＜東京＞＜セミナー番号11121116＞
■日 時：11月16日（金）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=182
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃★┃☆┃★┃（10月会合）
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★すべて会員のみ参加可。
◎東京
《月例会（その1）》危機時期における預金拘束の適法性
講師：伊藤 眞（早稲田大学）
《月例会（その2）》債権管理担当者のための土地・建物の（再）評価の進め方
講師：松岡貴史（不動産鑑定士）
《月例会（その3）》事業再生の現場から−債権者と債務者の法的な緊張関係の解決を目指して
講師：上田裕康（弁護士）
《月例会（その4）》事業再生におけるファイナンスの取組み（仮題）
講師：山田洋幸（日本政策投資銀行）
−−−−−−−
◎大阪
《月例会（その1）》審査・与信部門担当者のための有価証券報告書の読み方
講師：結城秀彦（公認会計士）
《月例会（その2）》債権管理担当者のための土地・建物の（再）評価の進め方
講師：川端一郎（不動産鑑定士）
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◎名古屋
《月例会》審査・与信部門担当者のための有価証券報告書の読み方
講師：結城秀彦（公認会計士）
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★債権管理実務研究会とは？
「債権管理実務研究会」は，わが国企業の審査部門や債権管理・回収担当者の教育・研鑽の場として1982年に発足以来，東京・大阪・名古屋の3地区にて活発な活動を続けています。入会されますと，東京地区で月4〜5回，大阪地区で月2回，名古屋地区で月1回（原則1回2時間）開催している各種テーマの講習会（月例会）に無料で参加できます。
・入会は随時受付（入会時より1年ごとに更新）
・入会金 30,000円
・年会費 東京地区189,000円 大阪地区126,000円 名古屋地区73,500円（いずれも税込み）
・なお、原則として法人のみを入会の対象としています。
☆詳細およびご入会のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/saiken-kanri.html
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審┃議┃会┃等┃開┃催┃状┃況┃の┃ま┃と┃め┃（9月公表分）
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《法務省》
■法制審議会開催予定表（10月）: http://www.moj.go.jp/content/000102462.pdf
■法制審議会 総会第167回会議（9月7日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500016.html
■法制審議会 会社法制部会第24回会議（8月1日開催）
○議事録: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900149.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第57回会議（9月18日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900154.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第56回会議（9月11日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900153.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第55回会議（8月28日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900151.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第49回会議（6月12日開催）
○議事録: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900137.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第48回会議（6月5日開催）
○議事録: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900136.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第1分科会第5回会議（7月24日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900147.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第1分科会第4回会議（5月29日開催）
○議事録: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900135.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第2分科会第5回会議（9月4日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900152.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第3分科会第5回会議（9月25日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900156.html
■法制審議会 民法（債権関係）部会第3分科会第4回会議（7月10日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900144.html
■法曹養成制度検討会議(第2回）（9月20日開催）
○配付資料等: http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00006.html
《経産省》
■産業構造審議会 情報経済分科会（第29回）（8月31日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/summary/ipc0002/029_haifu.html
■産業構造審議会 情報経済分科会 人材育成ワーキンググループ（第5回）（8月30日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/jouhoukeizai/jinzai/005_haifu.html
■産業構造審議会 通商政策部会 不公正貿易政策・措置調査小委員会（第1回）（9月20日開催）
○議事要旨: http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004532/24_01_giji.html
■中小企業政策審議会 "ちいさな企業"未来部会（第2回）（8月28日開催）
○配付資料等: http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/miraibukai/2012/0828Haifu.htm
■事業再生関連手続研究会（第3回）（7月2日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/jigyo_saisei/003_haifu.html
■サイバーセキュリティと経済 研究会（フォローアップ会合）（8月31日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/cyber_security/007_haifu.html
■サイバー攻撃解析協議会（第1回）（7月12日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/cyber_attack/001_haifu.html
■ナノ物質の管理に関する検討会（第2回）（9月6日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seisan/nanomaterial_kanri/002_haifu.html
■「製品のカーボン・ニュートラル制度」試行事業研究会（第2回）（9月18日開催）
○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sangi/carbon_neutral/002_haifu.html
《厚労省》
■労働政策審議会 労働条件分科会（第101回）（9月19日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002k2ww.html
■労働政策審議会 安全衛生分科会（第63回）（9月7日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002jfet.html
■労働政策審議会 障害者雇用分科会（第49回）（9月18日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002k3s3.html
■労働政策審議会 雇用均等分科会（第118回）（9月12日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002jqtz.html
■国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会（第4回）（9月11日開催）
○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002jmtj.html
《国交省》
■不動産流通市場における情報整備のあり方研究会（第1回〜第4回）
○配付資料等: http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000061.html
■マンションの新たな管理ルールに関する検討会（第1回〜第9回）
○配付資料等: http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000013.html
《文科省》
■中央教育審議会 大学分科会 法科大学院特別委員会（第51回）（9月20日開催）
○配付資料等: http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/1326113.htm
《金融庁》
■金融審議会 投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ（第9回）（9月26日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/toushi/siryou/20120926.html
■金融審議会 金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ（第5回）（9月10日開催）
○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/ginkou_wg/siryou/20120910.html
■金融審議会 保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ（第4回）（9月27日開催）
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《消費者庁》
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■公共料金に関する研究会（第7回）（9月25日開催）
○配付資料等: http://www.caa.go.jp/information/index13.html#m01
■公共料金に関する研究会（第6回）（9月3日開催）
○配付資料等: http://www.caa.go.jp/information/index13.html#m01
《文化庁》
■文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会 パロディワーキングチーム（第3回）（9月18日開催）
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■第100回消費者委員会（9月18日開催）
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■第99回消費者委員会（9月4日開催）
○配付資料等: http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2012/099/shiryou/index.html
《最高裁》
■最高裁判所民事規則制定諮問委員会（非訟事件手続規則の制定について）（2月13日開催）
○配付資料等: http://www.courts.go.jp/saikosai/iinkai/minzikisoku/index.html
■司法修習委員会(第21回)（3月7日開催）
○配付資料等: http://www.courts.go.jp/saikosai/iinkai/sihosyusyu/iikai_21/index.html
■下級裁判所裁判官指名諮問委員会（第53回）（7月5日開催）
○議事要旨: http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_lf/806041.pdf
《その他団体》
■日証協：投資信託法制の見直し等に関する検討ワーキング・グループ（第2回）（8月30日開催）
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○議事概要: http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/jisyukiseiarikata11_20120717.pdf
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○配付資料等: https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20120905/20120905_index.jsp
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商事法務 Mail Magazine No.896（2012/10/1）
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2012年9月28日金曜日
商事法務メルマガno.895
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□経産省、サプライヤー中小企業の事業展開のあり方に関する検討会報告書を公表（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/09/20120925002/20120925002.html
■経産省、再生可能エネルギーの固定価格買取制度におけるモデル契約書を公表（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/09/20120926002/20120926002.html
□厚労省、システムファクトに対し、労働者派遣法49条1項に基づく労働者派遣事業改善命令を公表（27日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002kjtm-att/2r9852000002kjv3.pdf
■農水省、不適正な原料原産地名表示等を行い販売していた大熊に対し、JAS法に基づき表示の是正と併せて原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指導（26日）
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/120926.html
□中企庁、「経営力強化保証制度」の創設を公表（26日）
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2012/0926HosyouKyouka.htm
■公取委、日本生活協同組合連合会に対し、下請法4条1項3号、同項4号及び同条2項3号の規定に違反する事実について，下請法7条2項及び同条3項の規定に基づく勧告（25日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.september/120925.pdf
□公取委、更生会社オリエンタル白石の管財人に対し，改正前の独占禁止法54条の2第1項の規定に基づき，課徴金の納付を命ずる審決（27日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.september/120927.pdf
○審決書
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/120927shinketsu.pdf
○日本橋梁（オリエンタル白石親会社）のプレスリリース（26日）
http://www.nihon-kyoryo.co.jp/nihonk_img/20120926.pdf
■大証、大証金融商品取引法研究会報告を公表（27日）
○ライブドア事件（大阪大学・松尾健一准教授）
http://www.ose.or.jp/news/22373
○オリンパス・大王製紙事件（神戸大学・飯田秀総准教授）
http://www.ose.or.jp/news/22374
○証券詐欺の民事責任——日米を比較して（同志社大学・森田章教授）
http://www.ose.or.jp/news/22375
□日証協、法令等違反の事実が認められた大万証券に対し、定款28条1項の規定に基づく処分及び同29条の規定に基づく勧告（26日）
http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/index.html
■全銀協、「ゆうちょ銀行の個人向け貸付け、損害保険募集、法人向け貸付けに関する郵政民営化委員会の調査審議」に対する意見を表明（25日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion240925.pdf
□投資信託協会、投資信託委託会社に対して行った平成24年5月・6月株主総会会社における議決権行使アンケート調査の結果を公表（27日）
http://www.toushin.or.jp/statistics/report/voting/
■連合、雇用実態調査結果（平成24年版）を公表（26日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/shiryou/2012_koyou/index.html
《企業等の動向》
□ソニー、オリンパスとの業務提携および資本提携合意について公表（28日）
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201209/12-0928/
■シャープ取締役会、名古屋、福岡、札幌の３証券取引所における株式の上場廃止申請を決議（26日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/120926-b.html
□あおぞら銀行、主要株主サーベラスによる保有株式売却の意向表明に対し同社の対応を公表（27日）
http://www.aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2012/pdf/12092701_n.pdf
■大日本塗料、ニッポ電機を株式交換方式で完全子会社化すると発表（27日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120926010261.pdf
《裁判動向》
□岡山地裁（古田孝夫裁判長）、石綿肺でうつ病を発症したことは業務との因果関係があったと認定し、国の遺族補償給付の不支給処分を取り消す判決（26日）
■福岡地裁（高原正良裁判長）、東証一部上場の黒崎播磨社員が同社株に関するインサイダー取引をしたとしてマネージャーに懲役３年（執行猶予５年）、罰金300万円、追徴金約２億2,400万円、知人に対して懲役２年６月（執行猶予４年）、罰金200万円、追徴金約２億1,700万円の支払いを命じる有罪判決を行う（26日）
《法令等公布状況》
□企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第64号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120928/20120928g00211/20120928g002110029f.html
■銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第65号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120928/20120928g00211/20120928g002110033f.html
□日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第66号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120928/20120928g00211/20120928g002110034f.html
■簡易郵便局法第四条第一項に規定する受託者の銀行法第五十二条の三十九第一項又は第二項の規定による届出に関する内閣府令（内閣府令第67号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120928/20120928g00211/20120928g002110034f.html
□消費者安全法施行令の一部を改正する政令（平成24年政令第250号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120926/20120926h05893/20120926h058930003f.html
■消費者安全法の一部を改正する法律の施行に伴う消費者庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（内閣府令第68号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120928/20120928g00211/20120928g002110034f.html
□厚生年金基金規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第133号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120926/20120926h05893/20120926h058930005f.html
■法人税法施行規則及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令第58号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120928/20120928g00211/20120928g002110065f.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□金融庁、「金融商品取引法161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対する意見募集結果を公表（25日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120925-1.html
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『解説 原子力損害賠償支援機構法−原子力損害賠償制度と政府の援助の枠組み』
高橋康文 著（282頁、3800円）
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●金商法の解釈指針を示す
『金商法大系１−公開買付け（２）』
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第１講：契約条項の基本と実務（井上愛朗・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第２講：知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務（三好 豊・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
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＜9月15日号＞
●社債権者集会による社債の償還金額の減免等 江頭憲治郎
○【新連載】事業再生迅速化研究会〔第２期〕報告
連載開始にあたって 長谷川宅司
事業再生迅速化研究会〔第２期〕 報告１ 会社更生手続における手続の迅速化と債権者の関与（上） 事業再生迅速化研究会第１PT
●貸金業者の過払金返還と納付済み租税返還の法的可能性
過払税額に関する不当利得返還請求 中里 実
課税の対象となった経済的成果が後に失われた場合の是正のあり方——貸金業者が借主に制限超過利息を返還した場合を手掛かりとして—— 小池信行
○厚生年金基金の資産運用において損失が生じた場合の責任について（上）片上誠之／鹿野晃司
●優越的地位濫用規制の経済分析 石垣浩晶
○金融商品取引業における「業」の概念についての中間論点整理（上）金融法委員会
●破産手続と集合物譲渡担保（下） 三山裕三
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●株主提案権の事例分析──平成23年７月〜平成24年６月総会 牧野達也
〔付・株主提案議案付議会社一覧表〕
○最新・議事録マニュアル＜上＞──株主総会 梅澤典男
●役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析（取締役・監査役対象）──平成24年６月総会1,872社 中西一宏
○石原産業元取締役らに対する損害賠償請求（甲・乙事件）および
株主代表訴訟（丙事件）判決──大阪地判平24・６・29
〔付・主要な株主代表訴訟事件一覧表〕
●「株主本人確認指針，口座振替申請書モデルの改正」（全国株懇連合会・平成24年８月24日）
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http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
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http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日＞
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔３〕岩原紳作
●日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討〔上〕 太田 洋／森本大介
○敵対的買収防衛策の導入状況 藤本 周／茂木美樹／谷野耕司
●シンガポール地域総括会社の構築と活用 関口健一
○平成23年度株式分布状況調査結果の概要 矢田通典
●米国会社・証取法判例研究連載300回を迎えて−近藤光男神戸大学教授に聞く−編集部
○米国会社・証取法判例研究 No300 将来情報の表示に対する免責条項の適用 小松卓也
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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◆早稲田ロースクールフォーラム−−会社法改正と裁判・企業実務（仮題）
講 師：江頭憲治郎（早稲田大学大学院法務研究科教授）
パネラー：江頭憲治郎／大塚英明（早稲田大学大学院法務研究科教授）／北川 浩（NTTコムウェア株式会社考査室長）／武井一浩（西村あさひ法律事務所弁護士／早稲田大学大学院法務研究科教授）／堀 龍兒（早稲田大学大学院法務研究科教授）
日 時：10月24日（水）14：00〜17：00
場 所：早稲田大学大隈記念講堂大講堂
受講料：無料
お申込み：当センターHP（http://www.waseda.jp/law-school/cpler）
主 催：早稲田大学法務教育研究センター
後 援：公益社団法人商事法務研究会
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.september/120927.pdf
○審決書
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/120927shinketsu.pdf
○日本橋梁（オリエンタル白石親会社）のプレスリリース（26日）
http://www.nihon-kyoryo.co.jp/nihonk_img/20120926.pdf
■大証、大証金融商品取引法研究会報告を公表（27日）
○ライブドア事件（大阪大学・松尾健一准教授）
http://www.ose.or.jp/news/22373
○オリンパス・大王製紙事件（神戸大学・飯田秀総准教授）
http://www.ose.or.jp/news/22374
○証券詐欺の民事責任——日米を比較して（同志社大学・森田章教授）
http://www.ose.or.jp/news/22375
□日証協、法令等違反の事実が認められた大万証券に対し、定款28条1項の規定に基づく処分及び同29条の規定に基づく勧告（26日）
http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/index.html
■全銀協、「ゆうちょ銀行の個人向け貸付け、損害保険募集、法人向け貸付けに関する郵政民営化委員会の調査審議」に対する意見を表明（25日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion240925.pdf
□投資信託協会、投資信託委託会社に対して行った平成24年5月・6月株主総会会社における議決権行使アンケート調査の結果を公表（27日）
http://www.toushin.or.jp/statistics/report/voting/
■連合、雇用実態調査結果（平成24年版）を公表（26日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/shiryou/2012_koyou/index.html
《企業等の動向》
□ソニー、オリンパスとの業務提携および資本提携合意について公表（28日）
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201209/12-0928/
■シャープ取締役会、名古屋、福岡、札幌の３証券取引所における株式の上場廃止申請を決議（26日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/120926-b.html
□あおぞら銀行、主要株主サーベラスによる保有株式売却の意向表明に対し同社の対応を公表（27日）
http://www.aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2012/pdf/12092701_n.pdf
■大日本塗料、ニッポ電機を株式交換方式で完全子会社化すると発表（27日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120926010261.pdf
《裁判動向》
□岡山地裁（古田孝夫裁判長）、石綿肺でうつ病を発症したことは業務との因果関係があったと認定し、国の遺族補償給付の不支給処分を取り消す判決（26日）
■福岡地裁（高原正良裁判長）、東証一部上場の黒崎播磨社員が同社株に関するインサイダー取引をしたとしてマネージャーに懲役３年（執行猶予５年）、罰金300万円、追徴金約２億2,400万円、知人に対して懲役２年６月（執行猶予４年）、罰金200万円、追徴金約２億1,700万円の支払いを命じる有罪判決を行う（26日）
《法令等公布状況》
□企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第64号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120928/20120928g00211/20120928g002110029f.html
■銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第65号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120928/20120928g00211/20120928g002110033f.html
□日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第66号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120928/20120928g00211/20120928g002110034f.html
■簡易郵便局法第四条第一項に規定する受託者の銀行法第五十二条の三十九第一項又は第二項の規定による届出に関する内閣府令（内閣府令第67号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120928/20120928g00211/20120928g002110034f.html
□消費者安全法施行令の一部を改正する政令（平成24年政令第250号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120926/20120926h05893/20120926h058930003f.html
■消費者安全法の一部を改正する法律の施行に伴う消費者庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（内閣府令第68号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120928/20120928g00211/20120928g002110034f.html
□厚生年金基金規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第133号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120926/20120926h05893/20120926h058930005f.html
■法人税法施行規則及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令第58号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120928/20120928g00211/20120928g002110065f.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□金融庁、「金融商品取引法161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対する意見募集結果を公表（25日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120925-1.html
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＜9月15日号＞
●社債権者集会による社債の償還金額の減免等 江頭憲治郎
○【新連載】事業再生迅速化研究会〔第２期〕報告
連載開始にあたって 長谷川宅司
事業再生迅速化研究会〔第２期〕 報告１ 会社更生手続における手続の迅速化と債権者の関与（上） 事業再生迅速化研究会第１PT
●貸金業者の過払金返還と納付済み租税返還の法的可能性
過払税額に関する不当利得返還請求 中里 実
課税の対象となった経済的成果が後に失われた場合の是正のあり方——貸金業者が借主に制限超過利息を返還した場合を手掛かりとして—— 小池信行
○厚生年金基金の資産運用において損失が生じた場合の責任について（上）片上誠之／鹿野晃司
●優越的地位濫用規制の経済分析 石垣浩晶
○金融商品取引業における「業」の概念についての中間論点整理（上）金融法委員会
●破産手続と集合物譲渡担保（下） 三山裕三
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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＜9月号＞
●株主提案権の事例分析──平成23年７月〜平成24年６月総会 牧野達也
〔付・株主提案議案付議会社一覧表〕
○最新・議事録マニュアル＜上＞──株主総会 梅澤典男
●役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析（取締役・監査役対象）──平成24年６月総会1,872社 中西一宏
○石原産業元取締役らに対する損害賠償請求（甲・乙事件）および
株主代表訴訟（丙事件）判決──大阪地判平24・６・29
〔付・主要な株主代表訴訟事件一覧表〕
●「株主本人確認指針，口座振替申請書モデルの改正」（全国株懇連合会・平成24年８月24日）
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日＞
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔３〕岩原紳作
●日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討〔上〕 太田 洋／森本大介
○敵対的買収防衛策の導入状況 藤本 周／茂木美樹／谷野耕司
●シンガポール地域総括会社の構築と活用 関口健一
○平成23年度株式分布状況調査結果の概要 矢田通典
●米国会社・証取法判例研究連載300回を迎えて−近藤光男神戸大学教授に聞く−編集部
○米国会社・証取法判例研究 No300 将来情報の表示に対する免責条項の適用 小松卓也
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120925.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆早稲田ロースクールフォーラム−−会社法改正と裁判・企業実務（仮題）
講 師：江頭憲治郎（早稲田大学大学院法務研究科教授）
パネラー：江頭憲治郎／大塚英明（早稲田大学大学院法務研究科教授）／北川 浩（NTTコムウェア株式会社考査室長）／武井一浩（西村あさひ法律事務所弁護士／早稲田大学大学院法務研究科教授）／堀 龍兒（早稲田大学大学院法務研究科教授）
日 時：10月24日（水）14：00〜17：00
場 所：早稲田大学大隈記念講堂大講堂
受講料：無料
お申込み：当センターHP（http://www.waseda.jp/law-school/cpler）
主 催：早稲田大学法務教育研究センター
後 援：公益社団法人商事法務研究会
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各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/l
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.895（2012/9/28）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/235338/8IT5f4H7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2012年9月25日火曜日
商事法務メルマガno.894改訂版
seahawk7891 様
■タクティクスアドバンス・法検問題集のアンドロイド版を再リリースしました。
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法務省、人権委員会設置法案に関するご意見に対する補足説明を掲載（24日）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00142.html
■経産省、日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画を認定（24日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/09/20120924003/20120924003.html
□経産省、エコカー補助金の申請を終了（19日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/09/20120921005/20120921005.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「2011年12月31日時点におけるバーゼルIIIモニタリングの結果」の公表（24日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120924-1.html
□金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20120921-4.html
■金融庁、北洋銀行と札幌北洋ホールディングスとの合併を認可したことを公表（24日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120924-1.html
□国税庁、「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」を一部改正(法令解釈通達)（21日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/120912_1/index.htm
■国税庁、平成25年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等（情報）（12日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/120912/index.htm
□国税庁、「所得税基本通達の制定について」の一部改正（法令解釈通達）（12日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/120912/index.htm
■警察庁、平成24年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等（20日）
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h24/pdf01-1.pdf
□公取委、株式会社ニッセンに対する下請法違反に関する勧告（21日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.september/12092102.pdf
■公取委、ＥＰＳブロックの製造業者および販売業者に対する排除措置命令および課徴金納付命令（24日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.september/12092401.pdf
□公取委、電力会社の発送電分離を促す報告書を発表（21日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.september/12092101.pdf
■日証協、高木証券を処分（21日）
http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/index.html
□ほふり、日本航空の取扱開始に伴い、外国人保有制限銘柄期中公表に係る一覧表を更新（19日）
http://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php
■企業再生支援機構、日本航空株式会社に対する再生支援の完了（19日）
http://www.etic-j.co.jp/pdf/120919newsrelease.pdf
《企業等の動向》
□ミニストップ、会社分割（吸収分割）による事業承継に関する分割契約締結のお知らせ（21日）
http://www.ministop.co.jp/content/press/20120921会社分割に関するお知らせ.pdf
■日本ベリサイン、定款の一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に関する承認決議
並びに全部取得条項付普通株式の取得に係る基準日設定（24日）
https://www.verisign.co.jp/press/2012/pr_20120924.html
○東証、日本ベリサインを上場廃止に
http://www.tse.or.jp/news/07/120924_a.html
□ニッセンホールディングス、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告についてを公表（21日）
http://www.nissen-hd.co.jp/ir/pdf/IR_12_09_21_1.pdf
■伊予銀行、証券子会社の開設を発表（24日）
http://www.iyobank.co.jp/library/new/press/12-155.pdf
□ドン・キホーテ、シンジケーション方式によるコミットメントラインを設定（24日）
http://www.donkigroup.jp/shared/pdf/news/co_news/1142/120924_GN46o.pdf
■鐘崎、臨時株主総会招集及び普通株主様による種類株主総会招集についてのお知らせ（21日）
http://www.kanezaki.co.jp/kihon/images/oshirase_120921_1.pdf
《裁判動向》
□ドイツ・マンハイム地方裁判所、サムスンはアップルの特許を侵害していないとする判決（21日）
http://www.samsung-blog-news.de/2012/09/21/samsung-verletzt-apple-patent-nicht-entschied-das-lg-mannheim/
《法令等公布状況》
■関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（第246号）（24日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120924/20120924h05891/20120924h058910002f.html
□金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府第63号）（25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120925/20120925h05892/20120925h058920002f.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20120921-3.html
□金融庁、「前払式支払手段に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/kinyu/20120921-2.html
■金融庁、「預金等受入金融機関に係る検査評定制度について」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120921-1.html
□国税庁、「『租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて』の一部改正について（法令解釈通達）」（平成24年９月12日付課資３−８ほか２課共同）
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■日 時：11月５日（月）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
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第１講：契約条項の基本と実務（井上愛朗・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第２講：知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務（三好 豊・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第３講：Ｍ＆Ａにおける契約条項の基本と実務（森田恒平・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
■日 時：10月11日（木）、23日（火）、30日（火）各午後1時30分時〜4時30分（計9時間）
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■テーマ：
第１回：ライセンス契約及び製造委託契約
第２回：共同研究開発契約及びソフトウエア開発委託契約
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※最近の傾向からみる早期解決のためのポイント
『実例で考える従業員の不祥事・問題行為対応』
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＜大阪＞＜セミナー番号21121009＞
■日 時：10月9日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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＜9月15日号＞
●社債権者集会による社債の償還金額の減免等 江頭憲治郎
○【新連載】事業再生迅速化研究会〔第２期〕報告
連載開始にあたって 長谷川宅司
事業再生迅速化研究会〔第２期〕 報告１ 会社更生手続における手続の迅速化と債権者の関与（上） 事業再生迅速化研究会第１PT
●貸金業者の過払金返還と納付済み租税返還の法的可能性
過払税額に関する不当利得返還請求 中里 実
課税の対象となった経済的成果が後に失われた場合の是正のあり方——貸金業者が借主に制限超過利息を返還した場合を手掛かりとして—— 小池信行
○厚生年金基金の資産運用において損失が生じた場合の責任について（上）片上誠之／鹿野晃司
●優越的地位濫用規制の経済分析 石垣浩晶
○金融商品取引業における「業」の概念についての中間論点整理（上）金融法委員会
●破産手続と集合物譲渡担保（下） 三山裕三
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●開示規制違反と課徴金——平成24年課徴金事例集より—— 弥永真生
○株主総会正常化と今後の課題(7) あるべき姿に向けた実務の取組み 牧野達也
●ダイヤ通商新株発行差止仮処分命令申立事件抗告審決定（東京高決平24・７・12）
○平成24年６月総会会社1,872社 付議議案の表示方法（付・６月総会会社の付議議案一覧表）
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日＞
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔３〕岩原紳作
●日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討〔上〕 太田 洋／森本大介
○敵対的買収防衛策の導入状況 藤本 周／茂木美樹／谷野耕司
●シンガポール地域総括会社の構築と活用 関口健一
○平成23年度株式分布状況調査結果の概要 矢田通典
●米国会社・証取法判例研究連載300回を迎えて−近藤光男神戸大学教授に聞く−編集部
○米国会社・証取法判例研究 No300 将来情報の表示に対する免責条項の適用 小松卓也
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120925.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆早稲田ロースクールフォーラム−−会社法改正と裁判・企業実務（仮題）
講 師：江頭憲治郎（早稲田大学大学院法務研究科教授）
パネラー：江頭憲治郎／大塚英明（早稲田大学大学院法務研究科教授）／北川 浩（NTTコムウェア株式会社考査室長）／武井一浩（西村あさひ法律事務所弁護士／早稲田大学大学院法務研究科教授）／堀 龍兒（早稲田大学大学院法務研究科教授）
日 時：10月24日（水）14：00〜17：00
場 所：早稲田大学大隈記念講堂大講堂
受講料：無料
お申込み：当センターHP（http://www.waseda.jp/law-school/cpler）
主 催：早稲田大学法務教育研究センター
後 援：公益社団法人商事法務研究会
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集アドバンスト」定価2,800円（全362問）
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.894改訂版（2012/9/24）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/234791/4BFPjHH7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
■タクティクスアドバンス・法検問題集のアンドロイド版を再リリースしました。
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法務省、人権委員会設置法案に関するご意見に対する補足説明を掲載（24日）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00142.html
■経産省、日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画を認定（24日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/09/20120924003/20120924003.html
□経産省、エコカー補助金の申請を終了（19日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/09/20120921005/20120921005.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「2011年12月31日時点におけるバーゼルIIIモニタリングの結果」の公表（24日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120924-1.html
□金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20120921-4.html
■金融庁、北洋銀行と札幌北洋ホールディングスとの合併を認可したことを公表（24日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120924-1.html
□国税庁、「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」を一部改正(法令解釈通達)（21日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/120912_1/index.htm
■国税庁、平成25年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等（情報）（12日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/120912/index.htm
□国税庁、「所得税基本通達の制定について」の一部改正（法令解釈通達）（12日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/120912/index.htm
■警察庁、平成24年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等（20日）
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h24/pdf01-1.pdf
□公取委、株式会社ニッセンに対する下請法違反に関する勧告（21日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.september/12092102.pdf
■公取委、ＥＰＳブロックの製造業者および販売業者に対する排除措置命令および課徴金納付命令（24日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.september/12092401.pdf
□公取委、電力会社の発送電分離を促す報告書を発表（21日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.september/12092101.pdf
■日証協、高木証券を処分（21日）
http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/index.html
□ほふり、日本航空の取扱開始に伴い、外国人保有制限銘柄期中公表に係る一覧表を更新（19日）
http://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php
■企業再生支援機構、日本航空株式会社に対する再生支援の完了（19日）
http://www.etic-j.co.jp/pdf/120919newsrelease.pdf
《企業等の動向》
□ミニストップ、会社分割（吸収分割）による事業承継に関する分割契約締結のお知らせ（21日）
http://www.ministop.co.jp/content/press/20120921会社分割に関するお知らせ.pdf
■日本ベリサイン、定款の一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に関する承認決議
並びに全部取得条項付普通株式の取得に係る基準日設定（24日）
https://www.verisign.co.jp/press/2012/pr_20120924.html
○東証、日本ベリサインを上場廃止に
http://www.tse.or.jp/news/07/120924_a.html
□ニッセンホールディングス、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告についてを公表（21日）
http://www.nissen-hd.co.jp/ir/pdf/IR_12_09_21_1.pdf
■伊予銀行、証券子会社の開設を発表（24日）
http://www.iyobank.co.jp/library/new/press/12-155.pdf
□ドン・キホーテ、シンジケーション方式によるコミットメントラインを設定（24日）
http://www.donkigroup.jp/shared/pdf/news/co_news/1142/120924_GN46o.pdf
■鐘崎、臨時株主総会招集及び普通株主様による種類株主総会招集についてのお知らせ（21日）
http://www.kanezaki.co.jp/kihon/images/oshirase_120921_1.pdf
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http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-7113-3
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
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※経営法友会・会員割引対象講座
『事例で考える・法務相談対応の勘所〜総務・法務担当者の「思考プロセス」と「問題解決のスキル・ノウハウ」の養成〜』
■講 師：齋藤憲道 同志社大学法学部・法学研究科教授
＜大阪＞＜セミナー番号21121026＞
■日 時：10月26日（金）午後１時30分〜５時30分（計４時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=172
＜東京＞＜セミナー番号11121113 ＞
■日 時：11月13日（火）午後１時30分〜５時30分（計４時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=173
※会社法・金融商品取引法の理論と実務をわかりやすく解説
『会社法・金商法の実務基本講座〜「内部統制」から整理する〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121105＞
■日 時：11月５日（月）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
■講 師：野村修也 中央大学法科大学院教授，森・濱田松本法律事務所客員弁護士
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=179
※全３講連続講座
『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕』
＜東京＞＜セミナー番号11121011＞
■テーマと講師：
第１講：契約条項の基本と実務（井上愛朗・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第２講：知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務（三好 豊・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第３講：Ｍ＆Ａにおける契約条項の基本と実務（森田恒平・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
■日 時：10月11日（木）、23日（火）、30日（火）各午後1時30分時〜4時30分（計9時間）
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※経営法友会・会員割引対象講座
『事例から学ぶ契約書作成のポイント〈全２回〉』
＜東京＞＜セミナー番号11121029＞
■講 師：北 博行 元ブリヂストン法務室長（経営法友会評議員）
■テーマ：
第１回：ライセンス契約及び製造委託契約
第２回：共同研究開発契約及びソフトウエア開発委託契約
■日 時：10月29日（月）、11月14日（水）各午後１時〜５時（計８時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=174
※具体例を通して立場・状況ごとに整理
『グループ会社（子会社、関連会社）の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
■講 師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21121017＞
■日 時：10月17日（水）午後1時〜5時（計4時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=168
＜東京＞＜セミナー番号11121018＞
■日 時：10月18日（木）午後1時〜5時（計4時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=169
※最近の傾向からみる早期解決のためのポイント
『実例で考える従業員の不祥事・問題行為対応』
■講 師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21121009＞
■日 時：10月9日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=163
＜東京＞＜セミナー番号11121012＞
■日 時：10月12日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=164
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月15日号＞
●社債権者集会による社債の償還金額の減免等 江頭憲治郎
○【新連載】事業再生迅速化研究会〔第２期〕報告
連載開始にあたって 長谷川宅司
事業再生迅速化研究会〔第２期〕 報告１ 会社更生手続における手続の迅速化と債権者の関与（上） 事業再生迅速化研究会第１PT
●貸金業者の過払金返還と納付済み租税返還の法的可能性
過払税額に関する不当利得返還請求 中里 実
課税の対象となった経済的成果が後に失われた場合の是正のあり方——貸金業者が借主に制限超過利息を返還した場合を手掛かりとして—— 小池信行
○厚生年金基金の資産運用において損失が生じた場合の責任について（上）片上誠之／鹿野晃司
●優越的地位濫用規制の経済分析 石垣浩晶
○金融商品取引業における「業」の概念についての中間論点整理（上）金融法委員会
●破産手続と集合物譲渡担保（下） 三山裕三
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●開示規制違反と課徴金——平成24年課徴金事例集より—— 弥永真生
○株主総会正常化と今後の課題(7) あるべき姿に向けた実務の取組み 牧野達也
●ダイヤ通商新株発行差止仮処分命令申立事件抗告審決定（東京高決平24・７・12）
○平成24年６月総会会社1,872社 付議議案の表示方法（付・６月総会会社の付議議案一覧表）
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日＞
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔３〕岩原紳作
●日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討〔上〕 太田 洋／森本大介
○敵対的買収防衛策の導入状況 藤本 周／茂木美樹／谷野耕司
●シンガポール地域総括会社の構築と活用 関口健一
○平成23年度株式分布状況調査結果の概要 矢田通典
●米国会社・証取法判例研究連載300回を迎えて−近藤光男神戸大学教授に聞く−編集部
○米国会社・証取法判例研究 No300 将来情報の表示に対する免責条項の適用 小松卓也
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆早稲田ロースクールフォーラム−−会社法改正と裁判・企業実務（仮題）
講 師：江頭憲治郎（早稲田大学大学院法務研究科教授）
パネラー：江頭憲治郎／大塚英明（早稲田大学大学院法務研究科教授）／北川 浩（NTTコムウェア株式会社考査室長）／武井一浩（西村あさひ法律事務所弁護士／早稲田大学大学院法務研究科教授）／堀 龍兒（早稲田大学大学院法務研究科教授）
日 時：10月24日（水）14：00〜17：00
場 所：早稲田大学大隈記念講堂大講堂
受講料：無料
お申込み：当センターHP（http://www.waseda.jp/law-school/cpler）
主 催：早稲田大学法務教育研究センター
後 援：公益社団法人商事法務研究会
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集アドバンスト」定価2,800円（全362問）
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.894改訂版（2012/9/24）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/234791/4BFPjHH7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
商事法務メルマガno.894
seahawk7891 様
■タクティクスアドバンス・法検問題集のアンドロイド版を再リリースしました。
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法務省、人権委員会設置法案に関するご意見に対する補足説明を掲載（24日）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00142.html
■経産省、日新製鋼株式会社および日本金属工業株式会社の産業活力再生法に基づく事業再構築計画を認定（24日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/09/20120924003/20120924003.html
□経産省、エコカー補助金の申請を終了（19日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/09/20120921005/20120921005.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「2011年12月31日時点におけるバーゼルIIIモニタリングの結果」の公表（24日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120924-1.html
□金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20120921-4.html
■金融庁、北洋銀行と札幌北洋ホールディングスとの合併を認可したことを公表（24日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120924-1.html
□国税庁、「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」を一部改正(法令解釈通達)（21日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/120912_1/index.htm
■国税庁、平成25年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等（情報）（12日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/120912/index.htm
□国税庁、「所得税基本通達の制定について」の一部改正（法令解釈通達）（12日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/120912/index.htm
■警察庁、平成24年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等（20日）
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h24/pdf01-1.pdf
□公取委、株式会社ニッセンに対する下請法違反に関する勧告（21日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.september/12092102.pdf
■公取委、ＥＰＳブロックの製造業者および販売業者に対する排除措置命令および課徴金納付命令（24日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.september/12092401.pdf
□公取委、電力会社の発送電分離を促す報告書を発表（21日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.september/12092101.pdf
■日証協、高木証券を処分（21日）
http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/index.html
□ほふり、日本航空の取扱開始に伴い、外国人保有制限銘柄期中公表に係る一覧表を更新（19日）
http://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php
■企業再生支援機構、日本航空株式会社に対する再生支援の完了（19日）
http://www.etic-j.co.jp/pdf/120919newsrelease.pdf
《企業等の動向》
□ミニストップ、会社分割（吸収分割）による事業承継に関する分割契約締結のお知らせ（21日）
http://www.ministop.co.jp/content/press/20120921会社分割に関するお知らせ.pdf
■日本ベリサイン、定款の一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に関する承認決議
並びに全部取得条項付普通株式の取得に係る基準日設定（24日）
https://www.verisign.co.jp/press/2012/pr_20120924.html
○東証、日本ベリサインを上場廃止に
http://www.tse.or.jp/news/07/120924_a.html
□ニッセンホールディングス、会社分割（吸収分割）による事業承継に関する分割契約を締結（21日）
http://www.nissen-hd.co.jp/ir/pdf/IR_12_09_21_1.pdf
■伊予銀行、証券子会社の開設を発表（24日）
http://www.iyobank.co.jp/library/new/press/12-155.pdf
□ドン・キホーテ、シンジケーション方式によるコミットメントラインを設定（24日）
http://www.donkigroup.jp/shared/pdf/news/co_news/1142/120924_GN46o.pdf
■鐘崎、臨時株主総会招集及び普通株主様による種類株主総会招集についてのお知らせ（21日）
http://www.kanezaki.co.jp/kihon/images/oshirase_120921_1.pdf
《裁判動向》
□ドイツ・マンハイム地方裁判所、サムスンはアップルの特許を侵害していないとする判決（21日）
http://www.samsung-blog-news.de/2012/09/21/samsung-verletzt-apple-patent-nicht-entschied-das-lg-mannheim/
《法令等公布状況》
■関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（第246号）（24日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120924/20120924h05891/20120924h058910002f.html
□金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府第63号）（25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120925/20120925h05892/20120925h058920002f.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20120921-3.html
□金融庁、「前払式支払手段に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/kinyu/20120921-2.html
■金融庁、「預金等受入金融機関に係る検査評定制度について」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120921-1.html
□国税庁、「『租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて』の一部改正について（法令解釈通達）」（平成24年９月12日付課資３−８ほか２課共同）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240035&Mode=2
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●金商法の解釈指針を示す
『金商法大系１−公開買付け（２）』
証券法研究会 編 〔編集代表〕神田秀樹・永井智亮・武井一浩（592頁、6,720円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2010-0
●公証人時代に経験した成年後見の現場から問題点を抽出
『具体例で考える成年後見制度』
生田治郎 著（148頁、1,890円）
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●改正産活法で利用しやすくなった自社株対価ＴＯＢの実務上の留意点を論究
『自社株対価ＴＯＢによる国際企業買収−−クロスボーダーＭ＆Ａの新たな手法について』
西村高等法務研究所 責任編集 西村あさひ法律事務所・Sullivan＆Cromwell外国法事務弁護士事務所 編（207頁、2,100円）
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●米国会社法・証券取引法の最新重要判例48件を解説
『新・アメリカ商事判例研究 第２巻』
近藤光男・志谷匡史 編著（368頁、4,200円）
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●図表・チャートを駆使し難解で高度な議論をわかりやすく解説する
『基礎からわかる民事訴訟法』
和田吉弘 著（634頁、4830円)
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●借地借家をめぐる多様な紛争を多角的な視点から議論した到達点を示す
『不動産賃貸借の課題と展望』
松尾 弘・山野目章夫 編（538頁、6090円)
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●原子力事故による経済被害対応のための法制度を解説
『解説 原子力損害賠償支援機構法−原子力損害賠償制度と政府の援助の枠組み』
高橋康文 著（282頁、3800円）
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＜東京＞＜セミナー番号11121012＞
■日 時：10月12日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月15日号＞
●社債権者集会による社債の償還金額の減免等 江頭憲治郎
○【新連載】事業再生迅速化研究会〔第２期〕報告
連載開始にあたって 長谷川宅司
事業再生迅速化研究会〔第２期〕 報告１ 会社更生手続における手続の迅速化と債権者の関与（上） 事業再生迅速化研究会第１PT
●貸金業者の過払金返還と納付済み租税返還の法的可能性
過払税額に関する不当利得返還請求 中里 実
課税の対象となった経済的成果が後に失われた場合の是正のあり方——貸金業者が借主に制限超過利息を返還した場合を手掛かりとして—— 小池信行
○厚生年金基金の資産運用において損失が生じた場合の責任について（上）片上誠之／鹿野晃司
●優越的地位濫用規制の経済分析 石垣浩晶
○金融商品取引業における「業」の概念についての中間論点整理（上）金融法委員会
●破産手続と集合物譲渡担保（下） 三山裕三
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●開示規制違反と課徴金——平成24年課徴金事例集より—— 弥永真生
○株主総会正常化と今後の課題(7) あるべき姿に向けた実務の取組み 牧野達也
●ダイヤ通商新株発行差止仮処分命令申立事件抗告審決定（東京高決平24・７・12）
○平成24年６月総会会社1,872社 付議議案の表示方法（付・６月総会会社の付議議案一覧表）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日＞
○「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔３〕岩原紳作
●日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討〔上〕 太田 洋／森本大介
○敵対的買収防衛策の導入状況 藤本 周／茂木美樹／谷野耕司
●シンガポール地域総括会社の構築と活用 関口健一
○平成23年度株式分布状況調査結果の概要 矢田通典
●米国会社・証取法判例研究連載300回を迎えて−近藤光男神戸大学教授に聞く−編集部
○米国会社・証取法判例研究 No300 将来情報の表示に対する免責条項の適用 小松卓也
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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◆早稲田ロースクールフォーラム−−会社法改正と裁判・企業実務（仮題）
講 師：江頭憲治郎（早稲田大学大学院法務研究科教授）
パネラー：江頭憲治郎／大塚英明（早稲田大学大学院法務研究科教授）／北川 浩（NTTコムウェア株式会社考査室長）／武井一浩（西村あさひ法律事務所弁護士／早稲田大学大学院法務研究科教授）／堀 龍兒（早稲田大学大学院法務研究科教授）
日 時：10月24日（水）14：00〜17：00
場 所：早稲田大学大隈記念講堂大講堂
受講料：無料
お申込み：当センターHP（http://www.waseda.jp/law-school/cpler）
主 催：早稲田大学法務教育研究センター
後 援：公益社団法人商事法務研究会
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集アドバンスト」定価2,800円（全362問）
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
http://www.shojihomu.co.jp/component/content/article/45/758-infomation20110516.html
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.894（2012/9/24）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/234784/Kezg5hH7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー（2012年下期（7〜8月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
■タクティクスアドバンス・法検問題集のアンドロイド版を再リリースしました。
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法務省、人権委員会設置法案に関するご意見に対する補足説明を掲載（24日）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00142.html
■経産省、日新製鋼株式会社および日本金属工業株式会社の産業活力再生法に基づく事業再構築計画を認定（24日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/09/20120924003/20120924003.html
□経産省、エコカー補助金の申請を終了（19日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/09/20120921005/20120921005.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「2011年12月31日時点におけるバーゼルIIIモニタリングの結果」の公表（24日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120924-1.html
□金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20120921-4.html
■金融庁、北洋銀行と札幌北洋ホールディングスとの合併を認可したことを公表（24日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120924-1.html
□国税庁、「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」を一部改正(法令解釈通達)（21日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/120912_1/index.htm
■国税庁、平成25年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等（情報）（12日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/120912/index.htm
□国税庁、「所得税基本通達の制定について」の一部改正（法令解釈通達）（12日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/120912/index.htm
■警察庁、平成24年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等（20日）
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h24/pdf01-1.pdf
□公取委、株式会社ニッセンに対する下請法違反に関する勧告（21日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.september/12092102.pdf
■公取委、ＥＰＳブロックの製造業者および販売業者に対する排除措置命令および課徴金納付命令（24日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.september/12092401.pdf
□公取委、電力会社の発送電分離を促す報告書を発表（21日）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.september/12092101.pdf
■日証協、高木証券を処分（21日）
http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/index.html
□ほふり、日本航空の取扱開始に伴い、外国人保有制限銘柄期中公表に係る一覧表を更新（19日）
http://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php
■企業再生支援機構、日本航空株式会社に対する再生支援の完了（19日）
http://www.etic-j.co.jp/pdf/120919newsrelease.pdf
《企業等の動向》
□ミニストップ、会社分割（吸収分割）による事業承継に関する分割契約締結のお知らせ（21日）
http://www.ministop.co.jp/content/press/20120921会社分割に関するお知らせ.pdf
■日本ベリサイン、定款の一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に関する承認決議
並びに全部取得条項付普通株式の取得に係る基準日設定（24日）
https://www.verisign.co.jp/press/2012/pr_20120924.html
○東証、日本ベリサインを上場廃止に
http://www.tse.or.jp/news/07/120924_a.html
□ニッセンホールディングス、会社分割（吸収分割）による事業承継に関する分割契約を締結（21日）
http://www.nissen-hd.co.jp/ir/pdf/IR_12_09_21_1.pdf
■伊予銀行、証券子会社の開設を発表（24日）
http://www.iyobank.co.jp/library/new/press/12-155.pdf
□ドン・キホーテ、シンジケーション方式によるコミットメントラインを設定（24日）
http://www.donkigroup.jp/shared/pdf/news/co_news/1142/120924_GN46o.pdf
■鐘崎、臨時株主総会招集及び普通株主様による種類株主総会招集についてのお知らせ（21日）
http://www.kanezaki.co.jp/kihon/images/oshirase_120921_1.pdf
《裁判動向》
□ドイツ・マンハイム地方裁判所、サムスンはアップルの特許を侵害していないとする判決（21日）
http://www.samsung-blog-news.de/2012/09/21/samsung-verletzt-apple-patent-nicht-entschied-das-lg-mannheim/
《法令等公布状況》
■関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（第246号）（24日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120924/20120924h05891/20120924h058910002f.html
□金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府第63号）（25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20120925/20120925h05892/20120925h058920002f.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20120921-3.html
□金融庁、「前払式支払手段に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/kinyu/20120921-2.html
■金融庁、「預金等受入金融機関に係る検査評定制度について」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120921-1.html
□国税庁、「『租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて』の一部改正について（法令解釈通達）」（平成24年９月12日付課資３−８ほか２課共同）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240035&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
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●金商法の解釈指針を示す
『金商法大系１−公開買付け（２）』
証券法研究会 編 〔編集代表〕神田秀樹・永井智亮・武井一浩（592頁、6,720円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2010-0
●公証人時代に経験した成年後見の現場から問題点を抽出
『具体例で考える成年後見制度』
生田治郎 著（148頁、1,890円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2008-7
●改正産活法で利用しやすくなった自社株対価ＴＯＢの実務上の留意点を論究
『自社株対価ＴＯＢによる国際企業買収−−クロスボーダーＭ＆Ａの新たな手法について』
西村高等法務研究所 責任編集 西村あさひ法律事務所・Sullivan＆Cromwell外国法事務弁護士事務所 編（207頁、2,100円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2009-4
●米国会社法・証券取引法の最新重要判例48件を解説
『新・アメリカ商事判例研究 第２巻』
近藤光男・志谷匡史 編著（368頁、4,200円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2006-3
●図表・チャートを駆使し難解で高度な議論をわかりやすく解説する
『基礎からわかる民事訴訟法』
和田吉弘 著（634頁、4830円)
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●借地借家をめぐる多様な紛争を多角的な視点から議論した到達点を示す
『不動産賃貸借の課題と展望』
松尾 弘・山野目章夫 編（538頁、6090円)
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●原子力事故による経済被害対応のための法制度を解説
『解説 原子力損害賠償支援機構法−原子力損害賠償制度と政府の援助の枠組み』
高橋康文 著（282頁、3800円）
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●施行10年の軌跡と展望
『別冊ＮＢＬno.141 プロバイダ責任制限法 実務と理論』
堀部政男 監修（268頁、3,990円)
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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※経営法友会・会員割引対象講座
『事例で考える・法務相談対応の勘所〜総務・法務担当者の「思考プロセス」と「問題解決のスキル・ノウハウ」の養成〜』
■講 師：齋藤憲道 同志社大学法学部・法学研究科教授
＜大阪＞＜セミナー番号21121026＞
■日 時：10月26日（金）午後１時30分〜５時30分（計４時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=172
＜東京＞＜セミナー番号11121113 ＞
■日 時：11月13日（火）午後１時30分〜５時30分（計４時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=173
※会社法・金融商品取引法の理論と実務をわかりやすく解説
『会社法・金商法の実務基本講座〜「内部統制」から整理する〜』
＜東京＞＜セミナー番号11121105＞
■日 時：11月５日（月）午後１時30分〜４時30分（計３時間）
■講 師：野村修也 中央大学法科大学院教授，森・濱田松本法律事務所客員弁護士
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=179
※全３講連続講座
『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕』
＜東京＞＜セミナー番号11121011＞
■テーマと講師：
第１講：契約条項の基本と実務（井上愛朗・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第２講：知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務（三好 豊・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第３講：Ｍ＆Ａにおける契約条項の基本と実務（森田恒平・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
■日 時：10月11日（木）、23日（火）、30日（火）各午後1時30分時〜4時30分（計9時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=167
※経営法友会・会員割引対象講座
『事例から学ぶ契約書作成のポイント〈全２回〉』
＜東京＞＜セミナー番号11121029＞
■講 師：北 博行 元ブリヂストン法務室長（経営法友会評議員）
■テーマ：
第１回：ライセンス契約及び製造委託契約
第２回：共同研究開発契約及びソフトウエア開発委託契約
■日 時：10月29日（月）、11月14日（水）各午後１時〜５時（計８時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=174
※具体例を通して立場・状況ごとに整理
『グループ会社（子会社、関連会社）の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
■講 師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21121017＞
■日 時：10月17日（水）午後1時〜5時（計4時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=168
＜東京＞＜セミナー番号11121018＞
■日 時：10月18日（木）午後1時〜5時（計4時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=169
※最近の傾向からみる早期解決のためのポイント
『実例で考える従業員の不祥事・問題行為対応』
■講 師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21121009＞
■日 時：10月9日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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＜東京＞＜セミナー番号11121012＞
■日 時：10月12日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
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◆早稲田ロースクールフォーラム−−会社法改正と裁判・企業実務（仮題）
講 師：江頭憲治郎（早稲田大学大学院法務研究科教授）
パネラー：江頭憲治郎／大塚英明（早稲田大学大学院法務研究科教授）／北川 浩（NTTコムウェア株式会社考査室長）／武井一浩（西村あさひ法律事務所弁護士／早稲田大学大学院法務研究科教授）／堀 龍兒（早稲田大学大学院法務研究科教授）
日 時：10月24日（水）14：00〜17：00
場 所：早稲田大学大隈記念講堂大講堂
受講料：無料
お申込み：当センターHP（http://www.waseda.jp/law-school/cpler）
主 催：早稲田大学法務教育研究センター
後 援：公益社団法人商事法務研究会
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☆iPhone用法学検定試験アプリを新発売
「2012年法学検定試験問題集アドバンスト」定価2,800円（全362問）
「2012年法学検定試験問題集ベーシック」 定価1,700円（全344問）
「2012年法学既修者試験過去問集」 定価2,200円（全525問）
各編別問題集250円〜900円 詳しくは下記↓
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商事法務 Mail Magazine No.894（2012/9/24）
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