seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
■政府、会社法の一部を改正する法律案、同法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を閣議決定（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/adfuHdFheP75_25805/131129001.html
《官庁等情報》
□経産省、「平成24年経済センサス—活動調査」の確報結果(詳細編)を公表（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/D21q67FheP75_25805/131129002.html
■厚労省、OECD「図表で見る世界の年金 2013」（Pensions at a Glance 2013）の公表とデータを参照する際の留意点等を公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/FC_takFheP75_25805/131129003.html
□厚労省、「医療情報データベース基盤整備事業における医療情報の利活用要綱（試行期間用）」および「医療情報データベース基盤整備事業における医療情報の取扱いに関する倫理上の取扱い（試行期間用）」を公表（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/H3VB9EFheP75_25805/131129004.html
■厚労省、平成25年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況を公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/DiYcD8FheP75_25805/131129005.html
□総務省、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」の開催を公表（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/A7d-IKFheP75_25805/131129006.html
■総務省、公営企業の経営健全化計画の概要を公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/67U1EJFheP75_25805/131129007.html
□財務省、ベルギー王国との租税条約を改正する議定書の発効予定を公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/FIMJc9FheP75_25805/131129008.html
■環境省、平成25年度有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップの結果を公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/kaJkDJFheP75_25805/131129009.html
□金融庁、年末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について金融機関関係団体に要請（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/FJyoCAFheP75_25805/131129010.html
■金融庁、新たな金融消費者保護国際組織（FinCoNet）の設立を公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/Ge2u1cFheP75_25805/131129011.html
□金融庁、各認定経営革新等支援機関に対して、不適切な行為の防止を喚起（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/hbjJDAFheP75_25805/131129012.html
■金融庁、KYCOMホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定を公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/5JIM0bFheP75_25805/131129013.html
○KYCOMホールディングスのニュースリリース
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/k9r-E3FheP75_25805/131129014.html
□金融庁、ノーリツ鋼機株式会社子会社との契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定を公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/k136IaFheP75_25805/131129015.html
■金融庁、公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者による株式会社オストジャパングループ株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定を公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/GE7QB0FheP75_25805/131129016.html
□国税庁、平成24年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/0DdUIBFheP75_25805/131129017.html
■証券監視委、ライフステージおよびその役員等２名に対する金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止および停止命令の発令について公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/JE5Kh6FheP75_25805/131129018.html
□証券監視委、システムソフトとの契約締結交渉者の社員及び同人からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/0dJsA7FheP75_25805/131129019.html
■東証、雪国まいたけから過年度決算短信等の訂正に関連して提出された改善報告書を公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/kHtegEFheP75_25805/131129020.html
○雪国まいたけのニュースリリース
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/3BjChCFheP75_25805/131129021.html
□日弁連、公益通報者保護制度に関する意見書—消費者庁の「公益通報者保護制度に関する実態調査報告書」を受けて—を公表（21日付）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/hk1FjiFheP75_25805/131129022.html
■日弁連、いわゆる健康食品の表示・広告規制の在り方についての意見書を公表（22日付）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/GeeEiHFheP75_25805/131129023.html
□日弁連、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」に対する意見書を提出（26日付）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/45IkGhFheP75_25805/131129024.html
■日弁連、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の改正に向けた意見書を提出（27日付）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/G7SxGJFheP75_25805/131129025.html
□日弁連、「弁護士白書2013年版」を発行（29日付）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/F62WjkFheP75_25805/131129026.html
■東弁、過労死等防止基本法の成立を求める会長声明を公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/hkyZDEFheP75_25805/131129027.html
□一弁、商品先物取引についての不招請勧誘禁止撤廃に反対する会長声明を公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/icm65CFheP75_25805/131129028.html
■衆議院選挙定数配分に関する1票の較差を巡る最高裁大法廷判決に対する弁護士会の会長声明
○一弁
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/53sEH3FheP75_25805/131129029.html
○二弁
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/gCrWH1FheP75_25805/131129030.html
□特定秘密保護法案の衆議院での可決に対する各団体の声明
○東弁
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/bHIJ0hFheP75_25805/131129031.html
○一弁
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/FiTN0kFheP75_25805/131129032.html
○大弁
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/2265AJFheP75_25805/131129033.html
○日司連
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/95XwB4FheP75_25805/131129034.html
○連合
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/Gdc3H4FheP75_25805/131129035.html
■取締役協会、委員会設置会社に関する資料を公表（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/3dWodAFheP75_25805/131129036.html
□全銀協、盗難通帳等による預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果を公表（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/Gdc3H4FheP75_25805/131129035.html
■全銀協、平成25年金融商品取引法等改正（1年以内施行）等に係る政令案に対する意見を公表（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/9HRsfeFheP75_25805/131129037.html
□全銀協、金融安定理事会市中協議文書「シャドーバンキングの監視と規制の強化：証券貸借・レポ取引のシャドーバンキングリスクに対処するための政策提言」に対するコメントを公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/G3lK48FheP75_25805/131129038.html
■連合、法曹養成制度改革推進会議「司法試験選択科目（労働法）廃止」の検討についての談話を公表（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/B7bDAfFheP75_25805/131129039.html
□日本組織内司法書士協会、日司連による司法書士法改正要綱案策定に対する意見募集に対して、意見を提出（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/J2VHc9FheP75_25805/131129040.html
《企業等の動向》
■雪国まいたけ、株主による同社元取締役に対する株主代表訴訟の提起について公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/GEMFFbFheP75_25805/131129041.html
□MCJ、同社株式の大規模買付行為に関する追加必要情報リストに対する回答書の受領を公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/7b9YBKFheP75_25805/131129042.html
○当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）に基づく取締役会評価期間の開始（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/kD5UhEFheP75_25805/131129043.html
■ぴあ、取締役の辞任を公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/D5EUD5FheP75_25805/131129044.html
□ソフト99、子会社運営施設における下水道使用量の過少申告に関して、施設所在地の尼崎市から請求された過小申告額相当額と判断しうる全額を支払うことを公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/5DIDbEFheP75_25805/131129045.html
■三井物産、2014年3月期の有価証券報告書から国際会計基準（IFRS）を適用することを公表（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/g55y41FheP75_25805/131129046.html
□GFA、株主による新株発行差止仮処分命令申立てについて公表（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/f59q36FheP75_25805/131129047.html
■三栄建築設計、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関して公表（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/IjL3e2FheP75_25805/131129048.html
□トータル・メディカルサービス、臨時株主総会および普通株主による種類株主総会招集のための基準日設定に関して公表（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/aBNGJCFheP75_25805/131129049.html
■東洋ゴム工業、米国で自動車用防振ゴム等の価格カルテルに関わったとして、1億2000万米ドルの罰金を支払うことで米司法省との司法取引に合意（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/BJ08DkFheP75_25805/131129050.html
□スタンレー電気、自動車用HIDランプの部品の販売で価格操作があったことを認め、144万米ドルの罰金を支払うことで米司法省との司法取引に合意（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/JhSDK4FheP75_25805/131129051.html
■雑貨屋ブルドック、定時株主総会の一部の議案の審議未了により、継続会の開催を公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/aDmBkFFheP75_25805/131129052.html
□SJI、臨時株主総会の開催中止を公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/07al6eFheP75_25805/131129053.html
■夢テクノロジー、従業員引抜き行為をめぐって同社の元代表取締役らに対して提起した損害賠償請求訴訟において和解が成立したことを公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/CGXX6gFheP75_25805/131129054.html
□ヤマト運輸、「クール宅急便」の温度管理に関する調査結果、および今後の再発防止策を公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/JdX7kCFheP75_25805/131129055.html
■日立造船、ニチゾウテックの株式交換による完全子会社化について公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/iKLmh0FheP75_25805/131129056.html
○ニチゾウテック、臨時株主総会招集のための基準日設定に関して公表
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/EFfSifFheP75_25805/131129057.html
□日立造船、同社を吸収合併存続会社とするアタカ大機との合併契約締結を公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/49Y93dFheP75_25805/131129058.html
○アタカ大機、臨時株主総会招集のための基準日設定に関して公表
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/bBCYikFheP75_25805/131129059.html
《裁判動向》
■広島高裁岡山支部（片野悟好裁判長）、2013年7月に行われた参議院議員選挙（選挙区）をめぐるいわゆる1票の格差の憲法適合性が争われた訴訟で、岡山選挙区の選挙を違憲・無効とする判決。参議院議員選挙を無効とする判決は初（28日）
□三菱東京UFJ銀行の行員から十分な説明を受けずにスポーツ賭博を取り扱う投資会社への投資を勧誘され、損失を被ったとして、79歳女性が行員と同銀行に対して3億8千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴（27日）
■第一建設工業、同社が関わった施設間連絡通路の落下事故をめぐり、新潟県から民法上の共同不法行為を理由として同社を含む関係6社に対して損害賠償を求められていた訴訟において、東京高裁の和解勧告を受け入れる方針を公表（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/94Nc0KFheP75_25805/131129060.html
□米カリフォルニア州連邦地裁、アップルが同意を得ずにユーザーの位置履歴等を収集し、第三者に送信していたとしてプライバシーを侵害され損害を被ったとしてiPhoneユーザーが賠償を求めた裁判で、損害を被った証明がないとして請求を棄却する判決（25日）
《法令等公布状況》
■特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成25年法律第83号、27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/14xzJ2FheP75_25805/131129061.html
□薬事法等の一部を改正する法律（平成25年法律第84号、27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/GKzObdFheP75_25805/131129062.html
■東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成25年法律第87号、28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/5KSQ5aFheP75_25805/131129063.html
□首都直下地震対策特別措置法（平成25年法律第88号、28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/4hR16iFheP75_25805/131129064.html
■労働安全衛生規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第125号、28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/H9gXIAFheP75_25805/131129065.html
《法案提出・審議状況》
□裁判官の配偶者同行休業に関する法律案、参議院で可決、成立（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/5AQ971FheP75_25805/131129066.html
■特定秘密の保護に関する法律案、参議院国家安全保障に関する特別委員会に付託（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/13xrc7FheP75_25805/131129067.html
□薬事法等の一部を改正する法律案、参議院で可決、成立（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/a02Kk2FheP75_25805/131129068.html
■農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案、衆議院で可決、参議院審理へ（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/hDAre6FheP75_25805/131129069.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等（案）」を公表し、意見募集を開始（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/9eUF26FheP75_25805/131129070.html
■金融庁、平成25年金融商品取引法等改正（1年以内施行）等に係る政令案の意見募集に関し、資料（別紙）4点を追加公表（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/J8k8f0FheP75_25805/131129071.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□法務省、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術及び特定活動の在留資格に係る基準の特例を定める件の改正について」に対する意見募集結果を公表（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/hEB2HkFheP75_25805/131129072.html
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『〔事例演習〕紛争解決の実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131205＞
■講 師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日 時：12月5日（木）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/EJ4tCkFheP75_25805/131129085.html
※具体的事例に則して平易に解説
『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜セミナー番号11131206＞
■講 師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律）
■日 時：12月6日（金）午前10時〜午後5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/1FoJJIFheP75_25805/131129086.html
※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成26年総会のあり方』
＜東京＞＜セミナー番号11131209＞
■講 師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時：12月9日（月）午前10時〜午後5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/fHdUc6FheP75_25805/131129087.html
※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ 企業不祥事の未然防止策・事後対応』
＜東京＞＜セミナー番号11131210＞
■講 師：垰 尚義 弁護士／深水大輔 弁護士／柴原啓司 公認会計士／山田 岳 公認会計士
■日 時：12月10日（火）午後1時30分〜5時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/haYvg2FheP75_25805/131129088.html
※選任前の検討事項と選任後の実務対応を整理する
『社外取締役導入にあたっての実務と運用』
■講 師：辻川正人 弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所）／赫 高規 弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21131211＞
■日 時：12月11日（水）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/7HDz8CFheP75_25805/131129089.html
＜東京＞＜セミナー番号11131224＞
■日 時：12月24日（火）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/8HskejFheP75_25805/131129090.html
※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための 株主総会事務局の実務』
■講 師：牧野達也 三菱UFJ信託銀行証券代行部副部長
＜大阪＞＜セミナー番号21131213＞
■日 時：12月13日（金）午前10時〜午後4時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/3a3JE2FheP75_25805/131129091.html
＜東京＞＜セミナー番号11131219＞
■日 時：12月19日（木）午前10時〜午後4時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/fGgWAEFheP75_25805/131129092.html
※法的理解力・事例への応用力を養う
『契約法の現代的展開』
＜東京＞＜セミナー番号11131218＞
■講 師：野澤正充 立教大学大学院法務研究科委員長 教授
■日 時：12月18日（水）午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/JFoNjCFheP75_25805/131129093.html
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/dAAg26FheP75_25805/131129094.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜12月1日号＞
●地方公共団体と訴訟 篠岡祐挙
○〈座談会〉企業実務からみた民法（債権関係）の改正に関する中間試案(上)−−消滅時効、暴利行為、不実表示、約款、請負、委任をめぐって 潮見佳男／笹井朋昭／長谷川雅典／望月治彦／渡辺光昭／山野目章夫
●カジノ導入に当たっての論点整理(上) 木曽 崇／渡邉雅之
○製造物責任法リステイトメント起草者との対話−−日本の裁判例にみにれる代替設計「RAD」の欠陥基準 平野 晋
●スワップ契約と社債に係る倒産申立解除特約の英国・米国法の効力とクロスボーダー倒産処理(上) 大澤和人
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年15,000円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/IFfvK8FheP75_25805/131129084.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/IFfvK8FheP75_25805/131129084.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●トピックス
１ 有価証券報告書から見た女性役員・外国人役員の活躍状況 中西敏和／関 孝哉
２ 株主提案を受けたときの対応 菊地 伸
○最近の裁判動向 共和証券株主総会決議取消請求事件
上告審（最一決平25・10・10〔上告・上告受理申立て棄却〕）
控訴審（東京高判平24・11・28）
第一審（東京地判平24・９・10）
●会社法制のゆくえ 連載(9)
公開買付け・委任状勧誘・第三者割当——会社法と金融商品取引法の交錯 黒沼悦郎
○ネットかわら版 第６回 中島 茂／澁谷展由
ホテルのレストランがメニューの表示と異なる食材を使用していた事案について対応を開示した事例 ほか
●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
○平成25年６月総会
招集通知の外観・記載内容
事業報告の記載事例分析＜第２回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/IFfvK8FheP75_25805/131129084.html
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/IFfvK8FheP75_25805/131129084.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月25日号＞
○外国会社の継続開示書類提出に係る見直し等 大谷 潤／中村慎二
●SEC「N-PXレポート」にみる機関投資家の議決権行使動向−平成25年度株主総会を踏まえて− 藤本 周
○米国・中国・台湾企業との国際取引契約における紛争解決手段選択の視点〔中〕 森本大介／張 翠萍／前田葉子
●米国会社・証取法判例研究 No．314 証券集団訴訟の認可と不実表示の重要性の立証の要否 藤林大地
◎最新号の目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/5EcLFeFheP75_25805/131129095.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/6J5LDbFheP75_25805/131129096.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/0iFE8CFheP75_25805/131129097.html
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★★経営法友会主催★★
経営法友会では、ただいま会員以外の方にも下記の月例会を「無料」で体験いただけます。東京と大阪で開催しておりますので、詳細はこちらよりご覧ください。
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/f1nF5aFheP75_25805/131129098.html
《東京開催例》
『法務担当者のための土地売買をめぐる土壌汚染の問題と実務対応のポイント』
●日 時：12月10日(火) 14:00〜16:00
●講 師：山路邦夫 弁護士 / 辻井康平 弁護士
《大阪開催例》
『近畿地区の下請法の運用状況と企業の留意点』
●日 時：12月5日(木) 14:00〜16:00
●講 師：公正取引委員会事務総局 担当官
＊東京、大阪ともに上記のほか、複数ご案内中です！＊
＊経営法友会のご案内はこちらから↓↓↓ご覧になれます！＊
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/eai47bFheP75_25805/131129099.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/0BbMiDFheP75_25805/131129100.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/6iCkI9FheP75_25805/131129101.html
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商事法務 Mail Magazine No.1024（2013/11/29）
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