seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■法務省、平成26年司法試験の受験案内を公表（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/6gdcJcF3e5Ja_25805/131112001.html
□経産省、平成25年度上半期(4月〜9月)における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等をまとめた旨を公表（8日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/cDLQgIF3e5Ja_25805/131112002.html
■厚労省、社会保険労務士試験の結果について公表（8日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/GbCMejF3e5Ja_25805/131112003.html
□厚労省、生活衛生関係営業の概要を公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/DIvvkBF3e5Ja_25805/131112004.html
■総務省、科学研究費補助金等の適正な使用の確保に関する行政評価・監視＜調査結果に基づく勧告＞
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/92EZc0F3e5Ja_25805/131112005.html
□農水省、学校法人千葉工業大学における委託研究に係る不適正な経理処理に対する措置について公表（8日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/6CiMCFF3e5Ja_25805/131112006.html
■金融庁、「IFRS対応方針協議会」及びIFRSの任意適用の積上げについて公表（8日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/kBiw85F3e5Ja_25805/131112007.html
○企業会計基準委のプレスリリース（8日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/BDQxEbF3e5Ja_25805/131112008.html
□金融庁、FPG株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令を決定（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/E5va1KF3e5Ja_25805/131112009.html
■金融庁、ステップ株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令を決定（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/f4Y4icF3e5Ja_25805/131112010.html
□国税庁、「株式等をお売りになって確定申告をされる方へ（チラシ）（平成25年11月）」を掲載（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/hAOkg6F3e5Ja_25805/131112011.html
■消費者庁、旅館・ホテルのメニュー表示等に係る関係団体への要請について公表（8日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/74A2hgF3e5Ja_25805/131112012.html
□消費者庁、百貨店における料理等の表示に係る関係団体への要請について公表（8日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/k8p271F3e5Ja_25805/131112013.html
■中企庁、中小企業・小規模事業者向けに「最低賃金引上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」を作成した旨を公表（8日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/6j-Pj5F3e5Ja_25805/131112014.html
□公取委、王子コーンスターチほか2社に対する審判開始について（段ボール用でん粉の製造販売業者による価格カルテル事件）公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/hGvw8hF3e5Ja_25805/131112015.html
■東証、アジア開発銀行がTOKYO PRO-BOND Marketに国際機関として初めてプログラム上場した旨を公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/Jg2f3AF3e5Ja_25805/131112016.html
□会計士協会、監査役協会、「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について公表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/EAiEdaF3e5Ja_25805/131112017.html
■日弁連、プロバイダ責任制限法改正についての要望書を公表（6日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/4Hlme6F3e5Ja_25805/131112018.html
□帝国データ、全国企業倒産集計10月報を発表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/Ef1w0cF3e5Ja_25805/131112019.html
〇詳細
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/0gEGKAF3e5Ja_25805/131112020.html
■東商リサーチ、10月の全国企業倒産状況を発表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/FcJLCcF3e5Ja_25805/131112021.html
《企業等の動向》
□NTT、「新たなステージに向けての取り組み〜 Accelerating Innovation and Collaboration for the Next Stage 〜」を発表（8日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/hhFA5iF3e5Ja_25805/131112022.html
■日本ハム、日本ハムグループのグループブランド変更に関するお知らせを発表（8日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/kIkeh6F3e5Ja_25805/131112023.html
□ターボリナックスHD、臨時株主総会の付議議案に関するお知らせを発表（8日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/K4no1JF3e5Ja_25805/131112024.html
■小僧寿し、基準日後株主の議決権付与に関するお知らせを発表（8日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/7Cs8BBF3e5Ja_25805/131112025.html
○第三者割当による新株式発行に関するお知らせ
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/GA9F6bF3e5Ja_25805/131112026.html
□アサツー ディ・ケイ、特別転進支援措置の実施結果に関するお知らせを発表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/iBMn68F3e5Ja_25805/131112027.html
■日本風力開発株式会社、「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせを発表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/A7yJgkF3e5Ja_25805/131112028.html
□雑貨屋ブルドッグ、第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせを発表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/cJEu8kF3e5Ja_25805/131112029.html
■楽天、楽天日本一セールに関する調査結果と楽天市場における二重価格表示への今後の対策を発表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/9G3IbKF3e5Ja_25805/131112030.html
《裁判動向》
□東京地裁（谷口豊裁判長）、障害や怪我の程度に応じて支給される障害基礎年金を巡り、支給開始の20歳の時には制度を知らなかった東京都内の知的障害の女性が当時の医師の診断書がないことを理由に過去に遡っての支給を認めない国の処分は誤りだとして処分の取消しを求めた訴訟で、処分は違法とし、女性の請求を認める判決（8日）
■東京地裁（小林久起裁判長）、国有地の架空取引で詐欺罪に問われた元日本弁護士連合会常務理事の弁護士に対し、別の国有地購入の売買交渉を委任したのに取引が成立しなかったとして東京都内の不動産会社が３億円の賠償を求めた訴訟で、被告に全額の支払いを命じる判決（11日）
□福岡地裁（野島秀夫裁判長）、暴力団関係者らに捜査情報を漏らした見返りに現金を受け取ったなどとして収賄罪等に問われた元福岡県警警部補（懲戒免職）の訴訟で、収賄罪について無罪（贈賄側の暴力団関係者ら2人も無罪）とし、別の情報漏えい事件の地方公務員法違反（守秘義務違反）と犯人隠避の罪で懲役1年・執行猶予3年（求刑：懲役2年6月・追徴金10万円）を言い渡す有罪判決（8日）
■松山地裁（西村欣也裁判官）、二十数年前に起きた家族間の殺人事件の関係者が自殺した住宅の跡という事実を知らせず土地の売買契約を結んだのは説明義務違反に当たるなどとして、土地の購入者が仲介した不動産会社に購入時との差額や慰謝料など計約1815万円の損害賠償を求めた訴訟で、説明義務違反を認め慰謝料など計170万円の支払いを命じる判決（7日）
□消費者庁、消費者支援機構関西と明来の控訴審判決を公表（大阪高判平成25年10月17日）（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/5HWlg0F3e5Ja_25805/131112031.html
■環境管理センター、同社に対する役員退職慰労金の請求の訴訟の提起に関するお知らせを発表（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/g02mFHF3e5Ja_25805/131112032.html
《法案提出・審議状況》
□農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案、衆議院本会議で可決、参議院へ送付（7日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/1AU1H5F3e5Ja_25805/131112033.html
■安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案、参議院国家安全保障に関する特別委員会に付託（8日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/66ga9IF3e5Ja_25805/131112034.html
□国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案、衆議院本会議で可決、参議院へ送付（8日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/KC2ccDF3e5Ja_25805/131112035.html
■裁判官の配偶者同行休業に関する法律案、衆議院法務委員会で可決（8日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/bj4F1dF3e5Ja_25805/131112036.html
□国家戦略特別区域法案、衆議院内閣委員会に付託（8日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/570Ie5F3e5Ja_25805/131112037.html
《法令等公布状況》
■官邸、定例閣議案件（12日）（相続分の平等に関する民法改正案閣議決定）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/748T8CF3e5Ja_25805/131112038.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、平成25年金融商品取引法等改正（1年以内施行）等に係る銀行法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始（8日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/D8fnakF3e5Ja_25805/131112039.html
■消費者庁、「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に対する意見募集を開始（8日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/Cf8SH5F3e5Ja_25805/131112040.html
□厚労省、労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する件（案）に対する意見募集を開始（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/haTdEiF3e5Ja_25805/131112041.html
■国交省、「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正案に対する意見募集を開始〔11月25日まで〕（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/04Hyi0F3e5Ja_25805/131112042.html
□会計士協会、会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同第7号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」、同第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」、同第9号「持分法会計に関する実務指針」、「土地再評価差額金の会計処理に関するQ＆A」及び「金融商品会計に関するQ＆A」の改正について（公開草案）意見募集を開始（11日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/iAn3AjF3e5Ja_25805/131112043.html
■総務省、政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始（12日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/3dEO5EF3e5Ja_25805/131112044.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□総務省、ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可に対する意見募集結果を公表（9日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/h0A-BCF3e5Ja_25805/131112045.html
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『実務解説 消費税転嫁特別措置法』
長澤哲也 編著 /石井 崇・植村幸也・河野良介 著（300頁、本体3200円＋税)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/G4clhgF3e5Ja_25805/131112046.html
●Legal Draftingする場合の注意事項につき詳解
『詳解 国際法律文書作成—英文契約書を中心として』
中島 暁 著（260頁、本体4000円＋税)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/gexIBDF3e5Ja_25805/131112047.html
●160件の会社法判例を概観する待望の判例集
『会社法判例インデックス』
野田 博 著（326頁、本体2800円＋税)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/A58-g2F3e5Ja_25805/131112048.html
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情報ネットワーク法学会 編（324頁、本体4500円＋税)
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『実務 借地借家法〔新訂第３版〕』
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『会社・金融・法 〔上巻〕』
編集代表 岩原紳作・山下友信・神田秀樹（618頁、本体10000円＋税)
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『会社・金融・法 〔下巻〕』（800頁、本体10000円＋税)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/J0FJH5F3e5Ja_25805/131112058.html
○第46回〜第49回会議の議事録と部会資料を収録
『民法（債権関係）部会資料集第２集〈第６巻〉—第46回〜第49回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（572頁、本体6800円＋税)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/biI_05F3e5Ja_25805/131112059.html
_/_/別冊商事法務
○No.379『日本のコーポレート・ガバナンスと監査役・監査委員会の職責』
日本監査役協会 編（250頁、本体3,200＋税）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/2evrkcF3e5Ja_25805/131112060.html
_/_/別冊NBL
○No.144『私法統一の現状と課題』
曽野裕夫・沖野眞已・藤田友敬・小塚荘一郎・森下哲朗・高杉 直 著（97頁、本体2200円＋税）
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※担当者に必須の実用知識を重点集中解説
『基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方〈全３回連続講座〉』
＜東京＞＜セミナー番号11131120＞
■講師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：11月20日(水)、26日(火)、12月3日(火)各午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/DH4BgGF3e5Ja_25805/131112064.html
※法令等を踏まえて具体的な運営方法を解説
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21131125＞
■日時：11月25日（月）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/f8CFidF3e5Ja_25805/131112065.html
＜東京＞＜セミナー番号11131128＞
■日時：11月28日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/k2GNJCF3e5Ja_25805/131112066.html
※個々の事案に適時適切に対応するために
『〔事例演習〕紛争解決の実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131205＞
■講 師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日 時：12月5日（木）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/AJ_2b2F3e5Ja_25805/131112067.html
※具体的事例に則して平易に解説
『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜セミナー番号11131206＞
■講 師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律）
■日 時：12月6日（金）午前10時〜午後5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/AgNDg1F3e5Ja_25805/131112068.html
※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成26年総会のあり方』
＜東京＞＜セミナー番号11131209＞
■講 師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時：12月9日（月）午前10時〜午後5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/5780AJF3e5Ja_25805/131112069.html
※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ 企業不祥事の未然防止策・事後対応』
＜東京＞＜セミナー番号11131210＞
■講 師：垰 尚義 弁護士／深水大輔 弁護士／柴原啓司 公認会計士／山田 岳 公認会計士
■日 時：12月10日（火）午後1時30分〜5時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/GgC-D0F3e5Ja_25805/131112070.html
※選任前の検討事項と選任後の実務対応を整理する
『社外取締役導入にあたっての実務と運用』
■講 師：辻川正人 弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所）／赫 高規 弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21131211＞
■日 時：12月11日（水）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/egYS8hF3e5Ja_25805/131112071.html
＜東京＞＜セミナー番号11131224＞
■日 時：12月24日（火）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/K1NeE2F3e5Ja_25805/131112072.html
※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための 株主総会事務局の実務』
■講 師：牧野達也 三菱UFJ信託銀行証券代行部副部長
＜大阪＞＜セミナー番号21131213＞
■日 時：12月13日（金）午前10時〜午後4時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/k6e975F3e5Ja_25805/131112073.html
＜東京＞＜セミナー番号11131219＞
■日 時：12月19日（木）午前10時〜午後4時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/EgXMIHF3e5Ja_25805/131112074.html
※法的理解力・事例への応用力を養う
『契約法の現代的展開』
＜東京＞＜セミナー番号11131218＞
■講 師：野澤正充 立教大学大学院法務研究科委員長 教授
■日 時：12月18日（水）午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/FD3RciF3e5Ja_25805/131112075.html
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/6gBU5iF3e5Ja_25805/131112076.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月1日号＞
●「事業創成」法務という領域 村田真稚惠
○株式会社民間資金等活用事業推進機構の設立にかかるPFI法の一部を改正する法律および基本方針の改正ならびに支援基準の策定についての解説 倉野泰行／下世古光可／橘有加里
●３Dプリンターと知的財産法 杉光一成
○米国ロースクール教員の現場レポート（1） LL.M.オリエンテーションはどのように行われているか 宮澤節生
●ドイツにおけるメディエーション法の成立とメディエーションの手続の実情 国分貴之
○EUのカルテル事案における民事訴訟の近時の動向と対策——リニエンシー提出資料の民事訴訟における開示を中心に 辻川昌徳
●12年ぶりに改正された中国商標法 中島 敏
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●トピックス 動議の今日的意義 中島 茂／澁谷展由
○会社法制のゆくえ 連載(8) 法整備支援と法律家・金融市場関係者の役割 橋本 豪／細川 健
●最近の裁判動向 セレブリックス株式取得価格決定申立事件──東京地決平25・９・17
○平成25年６月総会
事業報告の記載事例分析＜第１回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●スチュワードシップの曖昧さとコードの実効性
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月5日号＞
○ドイツ法における株式評価論 高橋英治
●米国クラスアクションにおける承認手続 −近時の連邦最高裁判決と日本への影響− 太田 洋／宇野伸太郎
○平成25年改正金商法等の解説(7・完) 投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等有賀正宏／大谷 潤／大矢和秀／小長谷章人／菅原史佳／谷口達哉／谷本大輔／樋口 彰御厨景子
●平成24年改正金商法政府令の解説(2・完) 虚偽開示書類等の提出等に加担する行為に対する課徴金の適用等 笠原基和／西澤恵理／中村慎二／谷口達哉
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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■早稲田ロースクールフォーラム —債権法改正の展望—
日 時：12月2日（月）14：00〜17：00（開場13：30）
場 所：早稲田大学国際会議場井深大記念ホール
対 象：法曹関係者、企業法務関係者、法科大学院および法学部の教員・学生、一般の方
受講料：無料
第１部 ＜基調講演＞ 内田 貴（法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与）
第２部 ＜パネルディスカッション＞
パネリスト：内田 貴（法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与）
吾妻 望（弁護士、早稲田大学大学院法務研究科客員教授）
瀬川信久（早稲田大学大学院法務研究科教授）
秋山靖浩（早稲田大学大学院法務研究科教授）（司会）
申込方法：早稲田大学法務教育研究センターホームページ
（http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/KguPA9F3e5Ja_25805/131112086.html）より指定のWEBフォームまたはFAXフォーム(事前申込制)
申込締切：11月25日(月)17:00まで（定員になり次第、締切）
主 催：早稲田大学法務教育研究センター
後 援：公益社団法人商事法務研究会
お問合せ：早稲田大学法務教育研究センター（law-school-cpler@list.waseda.jp）
■公益財団法人日弁連法務研究財団主催
『債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜』
◎名古屋・中部地区「債権法改正における契約の自由と表意者の保護 〜民法総則と契約総則の重要論点から〜」
共 催：愛知県弁護士会・中部弁護士会連合会
日 時：11月22日（金）午後１時から同５時 ★12時半開場
会 場：名古屋逓信会館４階 ユニオンホール
名古屋市西区牛島町5-6（名古屋駅から歩６分）
講演・パネリスト：
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
松岡 久和（京都大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
山本 敬三（京都大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
岡 正晶（第一東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
西垣 誠（愛知県弁護士会）
コーディネーター：児玉 隆晴（東京弁護士会）
参加自由・無料 事前申込み不要（財団会員・弁護士でない人も参加できます）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/cb1qcDF3e5Ja_25805/131112087.html
◎東北地区「「契約ルールはどう変わっていくのか 〜契約各則の改正を中心として〜」
共 催：仙台弁護士会・東北弁護士会連合会
日 時：11月28日（木）午後１時から同５時 ★12時半開場
会 場：仙台弁護士会館４階 大会議室
仙台市青葉区一番町2-9-18
講師・パネリスト：
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
中田 裕康（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
小粥 太郎（一橋大学教授）
高須 順一（東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
伊東 満彦（仙台弁護士会）
コーディネーター：山村 邦夫（仙台弁護士会）
参加自由・無料 事前申込み不要（財団会員・弁護士でない人も参加できます）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/cfJaC2F3e5Ja_25805/131112088.html
■第28回民事紛争処理研究基金設立記念講演会
日 時：11月15日（金）18：00〜21：00
会 場：東京大学山上会館（東京大学構内三四郎池脇）
講 演：
「消費者裁判手続特例法案の概要」鈴木敦士（消費者庁消費者制度課政策企画専門官）
「集団的消費者被害救済制度の理論と課題」三木浩一（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
参加費：一般5000円／学生2000円
申込み先：公益財団法人 民事紛争処理研究基金事務局 03-3818-6150（満席になり次第〆切）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/jjB7BaF3e5Ja_25805/131112089.html
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商事法務 Mail Magazine No.1019（2013/11/12）
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