商事法務メルマガno.937

seahawk7891　様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■厚労省、平成24年賃金構造基本統計調査結果（全国） (21日）
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chingin_zenkoku.html
□厚労省・労政審、「第12次労働災害防止計画」について答申（19日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002v7ud.html
■公取委、古河スカイと住友軽金属工業の合併計画に関する審査結果を公表（21日）
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/13.february/130221.pdf
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/13.february/130221sankou.pdf
　○古河スカイの発表
　　http://www.furukawa-sky.co.jp/release/pdf/20130221.pdf
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「外為取引の決済に関連するリスクを管理するための監督上の指針」の公表（15日）について発表(19日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130219-1.html
■金融庁、BCBS（バーゼル銀行監督委員会）およびIOSCO（証券監督者国際機構）による、中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する第二次市中協議文書の公表(15日）について発表（19日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130319-1.html
□消費者庁、いわゆる「脱法ドラッグ」の通信販売サイトに対する特定商取引法に基づく集中的な取締りの結果（20日）
　http://www.caa.go.jp/trade/index.html#m02
■内閣府・消費者委員会、特定保健用食品の表示許可について答申（20日）
　http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2013/index.html#lst2
□警察庁、平成24年における被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則の施行状況を発表(21日）
　http://www.npa.go.jp/shintyaku/kantoku24.pdf
■東証、三晃証券に対し、相場変動目的の買付け又は買付けの申込みがあったとして過怠金等の処分（21日）
　http://www.tse.or.jp/news/13/130221_a.html
　○大証、業務改善報告書の徴求（21日）
　　http://www.ose.or.jp/news/23100
　○証券業協会、過怠金の賦課1000万円の処分と勧告（21日）
　　http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/files/20130221pressrelease2.pdf
□東証、GMOクリック証券に対し、電子情報処理組織の管理が十分でない等として業務改善報告書を徴求（21日）
　http://www.tse.or.jp/news/13/130221_b.html
　○大証、業務改善報告書の徴求(21日）
　　http://www.ose.or.jp/news/23101
■大証、大証金融商品取引法研究会報告「アメリカのインサイダー取引規制」を公表（19日）
　http://www.ose.or.jp/news/23072
□証券業協会、ライブスター証券にシステムリスク管理態勢の不備について譴責処分と勧告（21日）
　http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/files/20130221pressrelease1.pdf
■証券業協会、厚生労働省に対する「確定拠出年金の制度改善提案」を提出(19日）
　http://www.jsda.or.jp/katsudou/teigen/iken/index.html
□会計基準機構、IFRS財団評議員会が、IFRS財団「デュー・プロセス・ハンドブック」の改訂版を公表した旨を発表（18日）
　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/press/20130218.jsp;jsessionid=A0FC274A63A987E19AA6540646094950
■会計基準機構、IFRS財団評議員会がIFRS財団定款の改訂版を公表した旨を発表(19日）
　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/press/20130219.jsp;jsessionid=BD0785FF023C74D90D00EBC2761BBD0E
□企業再建支援機構、株式会社沖創建設等にかかる債権の弁済受領完了について（21日）
　http://www.etic-j.co.jp/pdf/130221newsrelease.pdf
■企業再建支援機構、株式会社室崎商店にかかる株式の譲渡完了について(21日）
　http://www.etic-j.co.jp/pdf/130221newsrelease-2.pdf
□経団連、政策提言「企業の事業活動の継続性強化に向けて」を公表（19日）
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/014.html
■経団連、「知的財産政策ビジョン」策定に向けた提言を公表（19日）
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/015.html
□経団連、「電子書籍の流通と利用の促進に資する「電子出版権」の新設を求める」を公表（19日）
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/016.html
■同友会、民法（債権関係）改正に関する意見を公表（20日）
　http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2012/130220a.html
□日弁連、「社外取締役ガイドライン」を作成（14日）
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130214_3.html
■会計士協会、監査実施状況調査（平成23年度）を公表（19日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/23_21.html
□会計士協会、IASB公開草案「IFRSの年次改善2011年‐2013年サイクル」に対して提出した意見を公表（19日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iasbifrs20112013.html
■企業会計基準委員会、IASB公開草案「IFRSの年次改善2011-2013年サイクル」に対して提出した意見を公表（15日）
　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/index.jsp;jsessionid=A0FC274A63A987E19AA6540646094950
□欧州議会の産業・研究・エネルギー委員会（ITRE）、EUのデータ保護規則を改革する提案を採択（20日）
　http://www.euinjapan.jp/media/news/news2013/20130220/112348/

《企業等の動向》
■メディビックグループ、株主提案に対してした質問状に対する回答書の受領および株主提案書の記載内容の一部訂正を発表（19日）
　http://www.medibic.com/news/index.html
□市光工業、公取委からの課徴金納付命令書（案）に関する事前通知書を受領した旨公表（19日）
　http://www.ichikoh.com/common/pdf/ir/stock/info130220_01.pdf
■東燃ゼネラル、取締役退職慰労金制度の廃止及び株式報酬型ストックオプションの導入（21日）
　http://www.tonengeneral.co.jp/
□新田ゼラチン、ベトナム合弁会社の設立について（21日）
　http://pdf.irpocket.com/C4977/qzIz/Bffb/gaJ0.pdf
■トップリート投資法人、利害関係人等との取引に関するお知らせ（21日）
　http://www.top-reit.co.jp/site/file/tmp-uggUN.pdf
□中村屋、株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入についてのお知らせ(20日）
　http://www.nakamuraya.co.jp/ir/images/info_20130222_01.pdf
■ジー・ネットワークス、「支配株主である株式会社ジー・コミュニケーションによる当社普通株式に対する
公開買付けに関する意見表明のお知らせ」の一部訂正について（18日）
　http://www.g-com.jp/pdf/release_130218_gnet.pdf
　○ジー・テイスト（20日）
　　http://www.g-taste.co.jp/ir/pdf/2694_201302201.pdf
　○さかい（20日）
　　http://www.yakiniku.jp/cmsdesigner/data/entry/newsrelease/newsrelease.00119.00000001.pdf?PHPSESSID=0a1cc044204650ab17908136336d11a4

《裁判動向》
□塩野義製薬、InterMune, Inc. とのロイヤリティー支払いに関する訴訟の和解（カリフォルニア州サンフランシスコ連邦地方裁判所）について（20日）
　http://www.shionogi.co.jp/ir/news/detail/130220.pdf
■カワタ、訴訟の判決（大阪地判2月21日）に関するお知らせ(21日）
　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130221089902.pdf
□春うららかな書房、訴訟の判決（福井地判2月18日）に関するお知らせ（21日）
　http://www.greensheet.midori-sec.co.jp/www/pdf/pdf/3380/1361433703.pdf
■ミロク情報サービス、和解による訴訟の解決および特別損失の計上に関するお知らせ（21日）
　http://www.mjs.co.jp/irinfor/pdf/130221.pdf

《法案提出・審議状況》
□法務省、今国会提出予定法案（裁判所職員定員法の一部を改正する法律案／犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案／国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案／公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案／刑法等の一部を改正する法律案／薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案／大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案／被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案／自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案）

《法令等公布状況》
■消費者庁、「特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令」及び「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公表（20日）
　http://www.caa.go.jp/trade/index_1.html
□消費者庁、「特定商取引に関する法律等の施行について」（通達）を公表（20日）
　http://www.caa.go.jp/trade/index.html#m09
■厚労省、指定薬物を包括指定する省令の公布（21日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002vkio.html
□環境省、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」の公布(21日）
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16351
■環境省、 産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和48年環境庁告示第13号）の一部を改正する告示の公布(21日）
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16343

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□国交省、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要」で意見照会（18日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130104&Mode=0
■環境省、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づく排出抑制等指針の改正案で意見照会（21日）
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16344

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□投信協、「交付目論見書の作成に関する規則」等の一部改正案に対する意見募集の結果を公表（21日）
　http://www.toushin.or.jp/publiccomment/ichiran/8678/

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■日時：3月11日（月）午後1時30分〜5時（計3.5時間）
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※日本経団連「ひな型」等を参考に最新の状況を詳説
『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
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■日時：3月12日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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※別冊商事法務「株主総会想定問答集〈平成25年版〉」を配布
『平成25年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点』
■日時：3月14日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
＜東京＞＜セミナー番号11130314＞
■講師：豊泉貫太郎　弁護士（河村法律事務所）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=225
＜大阪＞＜セミナー番号21130314＞
■講師：河和哲雄　弁護士（河和法律事務所）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=224

※参考図書として講師の著書「Ｑ＆Ａ 取締役会運営の実務」を配布
『取締役会運営の実務〜基本と応用』
■講師：澤口　実　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21130315＞
■日時：3月15日（火）午前10時〜午後1時（計3時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=226
＜東京＞＜セミナー番号11130321＞
■日時：3月21日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=227

※保険に潜む落とし穴と契約締結、保険請求時の実務対応
『ビジネス保険における企業の留意点』
＜東京＞＜セミナー番号11130319＞
■講師：嶋寺　基　弁護士（弁護士法人 大江橋法律事務所）
■日時：3月19日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=228

※最新動向と今後の見通しや企業法務上の留意点を分かり易く解説
『民法(債権法)改正中間試案の重要ポイント徹底解説』
＜東京＞＜セミナー番号11130322＞
■講師：足立　格　弁護士（森・濱田松本法律事務所）／児島幸良　弁護士（森・濱田松本法律事務所
■日時：3月22日（金）午後1時〜5時（計4時間）
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※株主質問にどう答えるか
『一般株主を意識した想定問答集の作り方』
＜東京＞＜セミナー番号11130404＞
■講師：倉橋雄作　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：4月4日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月15日号＞
●買収後の統合実務（PMI）は、買収対象選定のタイミングから始まる　岩田航介
○鉄道運送法の現代化　家田　崇／久保大作／小塚荘一郎
●中小企業等の再建に向けたDDSの活用—金融円滑化法の出口戦略として　中村廉平
○トレード・ドレスをめぐる紛争に巻き込まれないために　井口加奈子／村川耕平
●小沢事件判決の争点と政治資金収支報告書をめぐる今後の課題　丹羽繁夫
○CCPと倒産法制（中）—関係当事者の破綻時における処理方法を中心に　金融法委員会
●証券流通市場と民事責任（上）—英米私法の損害論が示唆するもの　溜箭将之

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
○視点　米国における株主提案に関する規制
●資料から見る株主総会等の変遷（８）
　　組織再編手続の多様化と総会実務への影響　中西敏和
○最近の裁判動向　アコーディア・ゴルフ株主名簿閲覧謄写仮処分申立事件決定（東京地決平24・12・21）
●平成24年６月総会定款変更議案の事例分析
○事業報告の記載事例分析＜第３回＞　三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●平成24年12月総会53社　株主総会概況

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜2月15日号＞
●濫用的会社分割と詐害行為取消権〔上〕−最判平成24年10月12日を踏まえて−　北村雅史
○会社訴訟におけるマーケットモデルとイベント分析の利用〔上〕−インテリジェンス事件を例として−　池谷　誠
●立会外取引をめぐる金融商品取引法上の論点　宮下　央
○インドM&Aにおける実務上の留意点　小山洋平

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130215.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
　http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆日弁連法務研究財団　東北地区研修会
内　容：「最近の労働法改正点と判例について」（仮題）高木龍一郎
　 　　「弁護士が知っておくべき個別労働トラブルへの知識」安西愈
日　時：2013年3月16日（土）13:00〜17:00
場　所：仙台弁護士会館４階 大会議室（仙台市青葉区一番町2-9-18）
　　　　地下鉄南北線「広瀬通駅」から徒歩12分
　　　　TEL 022-223-1001(代)
◎参加自由、事前申込み不要

◆東京大学グローバルＣＯＥプログラム
「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」シンポジウム（第19回）
『私的秩序に関する法学研究の可能性：ソフトロー・プロジェクトの10年』
日　時：3月12日（火）13:30〜17:30
場　所：六本木アカデミーヒルズ49　オーディトリアム
内　容：「開会の挨拶」岩村正彦
　　　「ソフトローの基礎理論」藤田友敬
　　　「政府規制とソフトロー」中里　実
　　　「市場取引とソフトロー」神田秀樹
　　　「情報・知的財産とソフトロー」大渕哲也
　　　「総括：ソフトロー・プロジェクトの10年」岩村正彦
◎詳しくは、下記へ
　http://www.gcoe.j.u-tokyo.ac.jp/activities/symposium.html#01
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
　毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
　http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.937（2013/2/22）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
　https://area26.smp.ne.jp/area/cl/250721/3ExW1FH7ci0D/M?S=qdp0mfsap
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◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》
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