商事法務メルマガno.931

seahawk7891　様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■法務省・被災関連借地借家・建物区分所有法制部会、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱案及び罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱案を決定（30日）
　http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900179.html
□経産省、「平成24年経済センサス‐活動調査」の結果(速報）を公表（29日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130129001/20130129001.html
■経産省、タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置対象者追加について公表（29日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130129005/20130129005.html
□経産省、ポーランド特許庁との特許審査ハイウェイ開始について公表（30日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130130002/20130130002.html
■経産省、富士重工業株式会社による補助金等の不正受給に対する措置を公表（31日）
　http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130131002/20130131002.html
　○富士重工業、クリーンロボット部における不正行為に関する返納金を2013年3月期第3四半期決算に当期の費用として織り込む予定である旨を公表（31日）
　　http://www.fhi.co.jp/contents/pdf_86886.pdf
□厚労省、均衡待遇・正社員化推進奨励金が平成25年3月31日をもって廃止予定である旨のお知らせを公表（29日）
　http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/dl/130129_1.pdf
■厚労省、退職強要の有無等に関する調査について公表（29日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002tye7.html
□財務省、タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加について公表（29日）
　http://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/talibanhoudou_20130129.htm
■財務省、平成25年度税制改正大綱を公表（29日）
　http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/250129taikou.pdf
□財務省、特別会計に関する情報を公表（29日）
　http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/special_account/index.html
■農水省、ジャパンシーフーズにおけるアジ・サバの不適正表示に対する措置について公表（29日）
　http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/130130.html
　○ジャパンシーフーズのリリース
　　http://www.jp-seafoods.jp/images/other/explanation.pdf
□農水省、農林水産省所管の研究資金に係る不正使用、不正受給及び不正行為に対応するためのガイドライン等の改正について公表（29日）
　http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/130131_1.htm
■金融庁、プラコー株式ほか２銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表（29日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130129-3.html
□金融庁、ヤフー株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表（29日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130129-2.html
■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要を公表（31日）
　http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130131premiums_1.pdf
□中企庁、「中小会計要領」の普及に向け、信用保証料率の割引制度を開始する旨を公表（29日）
　http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2013/0128Waribiki.htm
■証取等監視委、最近の証券検査における指摘事項に係る留意点（平成24年10月〜12月公表分）を公表（31日）
　http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/shiteki_ryuui24.pdf
□会計士協会、「監査における不正リスク対応基準（仮称）の設定及び監査基準の改訂について（公開草案）」に対する意見を公表（29日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1660.html
■企業会計基準委、国際会計基準審議会（IASB）のフィードバック・ステートメントアジェンダ協議2011の和訳を公表（30日）
　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/press/20121218.jsp;jsessionid=AB73292F7836421FCBACD54FE406871C
□日税連、「税理士のための電子申告Q&A」(平成25年1月改訂版)を公表（31日）
　http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/faq.html
■投資信託協会、「投資信託に関するアンケート調査結果」を公表（31日）
　http://www.toushin.or.jp/topics/2013/8578/

《企業等の動向》
□ランド、会計処理に関する第三者委員会の調査進捗について遅れている旨を公表（29日）
　http://www.land.jp/news/pdf/legal/130129_chosa.pdf
■大和証券グループ本社、リテラ・クレア証券株券等に対する公開買付け開始について公表（29日）
　http://www.daiwa-grp.jp/data/current/press-3243-attachment.pdf
　○リテラ・クレア証券、大和証券グループ本社による公開買付けに関し、賛同意見を表明（29日）
　　http://www.retela.co.jp/news/pdf/20130129.pdf
□ユニバーサルソリューションシステムズ、臨時株主総会招集の基準日設定を決議した旨を公表（29日）
　http://www.u-s-systems.co.jp/pdf/20130129.pdf
■エース交易、厚生年金基金解散及び特別損失に関するお知らせを公表（29日）
　http://www.acekoeki.co.jp/ir/newsrelease/edited/373.pdf
□学情、朝日新聞社、朝日学生新聞社との資本業務提携について公表（29日）
　http://company.gakujo.ne.jp/dl/gj-13.01.29-ir02.pdf
■出光興産、アルタガスとパートナーシップを締結した旨を公表（29日）
　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1030238
□竹田印刷、プロセス・ラボ・ミクロンの民事再生への支援をする旨を公表（29日）
　http://www.takeda-prn.co.jp/investor/timery/pdf/tekiji068.pdf
■カヤバ工業、会社分割およびヤマハ発動機との業務提携（合弁事業開始）について公表（29日）
　http://www.kyb.co.jp/files/ir_20130129_01.pdf
□ジーテクト、社外取締役を導入する旨を公表（30日）
　http://contents.xj-storage.jp/contents/59700/T/PDF-GENERAL/140120130130074591.pdf
■日証金・大証金、合併契約締結について公表（30日）
　http://www.jsf.co.jp/user-image/1359529846.pdf
　　○大証金、臨時株主総会及び種類株主総会のための基準日設定に関するお知らせ（30日）
　　　http://www.osf.co.jp/news/file/2013/news_1301301524_4684.pdf
□ウイン・インターナショナル、テスコ株式会社との共同持株会社設立（共同株式移転）に関する株式移転計画の承認可決について公表（30日）
　http://www.win-int.co.jp/pdf/130130_2.pdf
■池田泉州ホールディングス、事業再生支援機能強化を目的としたオリックスおよびジェイ・ウィル・パートナーズとの業務提携について公表（30日）
　http://www.senshuikeda-hd.co.jp/news/pdf/130130_02.pdf
□エヌ・ティ・ティ・ドコモ、マガシーク株券等に対する公開買付け開始について公表（30日）
　http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/binary/pdf/irnews/130130/zer6yc2p/notice_130130.pdf
　　○マガシーク、エヌ・ティ・ティ・ドコモによる株券等に対する公開買付けに関し、賛同意見を表明（30日）
　　　http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1030755
■進学会、栄光ホールディングスの平成24年12月12日付「第三者委員会の調査結果に関するお知らせ」に対する見解を公表（30日）
　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130130074378.pdf
□日本ペイント、ニプシー・インターナショナル・リミテッドによる大規模買付けに関し、独立委員会を開催した旨を公表（30日）
　http://www.nipponpaint.co.jp/news/2013/wn0130.pdf
■ハマキョウレックス、SGホールディングス、ハマキョウレックスと佐川グローバルロジスティクス株式会社の国内3PL事業との統合及びハマキョウレックスとSGホールディングスの資本・業務提携に関する基本合意書の締結について公表（31日）
　http://www.hamakyorex.co.jp/news/20130131/upload/20130131SG.pdf
□アコーディア・ゴルフ、定款一部変更の中止について公表（31日）
　http://www.accordiagolf.co.jp/file/pdf/ir_20130131150255.pdf
■スターティア、ブランドダイアログ株式会社との資本提携について公表（31日）
　http://saas.startialab.com/acti_books/1045173774/16993/_SWF_Window.html
□本田技研工業、ロンドン証券取引所上場廃止申請を決議した旨を公表（31日）
　http://www.honda.co.jp/investors/library/filings/2013/Notice_Regarding_Application_for_Delisting_of_Shares_from_the_London_Stock_Exchange_J.pdf
■エイチ・ツー・オーリテイリング、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当てを決議した旨を公表（31日）
　http://www.h2o-retailing.co.jp/news/pdf/2012/130131stockoption.pdf
□乃村工藝社、役員退職慰労金制度廃止について公表（31日）
　http://www.nomurakougei.co.jp/wp/wp-content/uploads/2013/01/c5724db400f1a7e0d4d0351e9d1e3a55.pdf
■ソフトバンク、国際会計基準（IFRS）を適用することを決定し、2014年3月月期第1四半期から国際会計基準に基づき開示を行う旨を公表（31日）
　http://www.softbank.co.jp/ja/news/press/2013/20130131_01/
□ＨＯＹＡ、セイコーホールディングス株式会社との業務提携を目的とする同社連結子会社の株式一部譲受に関する株主間契約の日程変更について公表（31日）
　http://www.hoya.co.jp/japanese/news/latest/20130131_2.pdf
　　○セイコーホルディングス、セイコーオプティカルロダクツ一部株式譲渡契約の予定について公表（31日）
　　　http://www.seiko.co.jp/dev/data/doc/20130131.pdf
■東洋シヤッター、所在不明株主の株式売却について公表（31日）
　http://www.toyo-shutter.co.jp/library/pdf/topics/ir/ir1/130131_shozaihumei11.pdf

《裁判動向》
□最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）、アジア著作協会が無断で韓国の楽曲など1200曲をカラオケに配信され著作権を侵害されたとして第一興商に損害賠償を求めた訴訟で、アジア著作権協会の上告をしりぞける決定。約640万円の賠償を命じた二審判決が確定（30日）
■アートネイチャー、自己株式売却価額及び第三者割当増資の割当価額に関する株主代表訴訟の東京高裁における控訴審で、同社取締役ら及び第一審原告の控訴がいずれも棄却された旨を公表（30日）
　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1031086
□最高裁第三小法廷（寺田逸郎裁判長）、アパレル会社など2社が日経平均株価などの値動きに連動する仕組み債への投資で損害を受けたとして野村證券に対し損害賠償を求めた訴訟で、野村證券側の上告を退ける決定。野村證券に１億3600万円の支払いを命じた二審・大阪高裁判決が確定（31日）
■名古屋高裁（加藤幸雄裁裁判長）、昨年12月の衆院選の小選挙区選挙に関する「１票の格差」訴訟の第１回口頭弁論が開かれ、県選挙管理委員会は請求棄却を求め、即日結審。３月14日に判決が言い渡される予定（31日）
□知財高裁、排尿障害薬の開発に携わった旧山之内製薬の元社員がアステラス製薬に対し発明対価として10億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、約１億６千万円の支払いを命じた一審判決を変更し、約4400万円に減額（31日）
■広島ガス、連結子会社である広島ガス開発との間の循環取引に参加していた原告から循環取引の中止または広島ガス開発の民事再生申立により未回収となった売掛金額相当について、損害の賠償を求められた訴訟で、広島地方裁判所において原告の請求が棄却された旨を公表（31日）
　http://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/upload_file/top_02/9535_20130131075403_P01_.pdf

《法案提出・審議状況》
□株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案、衆議院で審議中（31日）
　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示の一部改正（案）を公表し、意見募集を開始（30日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130130-1.html
□東証、大証との現物市場の統合に伴う関連諸制度の整備について案を公表し、意見募集を開始（30日）
　http://www.tse.or.jp/rules/comment/b7gje600000186jz-att/b7gje600000345gv.pdf
■大証、東証との現物市場の統合に伴う関連諸制度の整備について案を公表し、意見募集を開始（30日）
　http://www.ose.or.jp/rule/public_comment/168
□大証、クリアリング機構との清算機関の統合に伴う関連諸制度の整備について（案）を公表し、意見募集を開始（30日）
　http://www.ose.or.jp/rule/public_comment/166
■大証、日経平均株価を対象とした先物・オプション取引の銘柄拡充について（案）を公表し、意見募集を開始（30日）
　http://www.ose.or.jp/rule/public_comment/167
□会計士協会、「監査基準委員会報告書900『監査人の交代』の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を開始（29日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/900_1.html

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※両規制が交錯する場面を中心に
『会社法・金商法の基本構造を理解する』
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■日時：2月22日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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■日時：3月5日（火）午前10時〜午後5時（計6時間）
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※法務担当者のための留意事項
『Ｑ＆Ａ　下請法の実務相談』
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■講師：志田至朗　弁護士（志田至朗法律事務所）／企業法務担当者
■日時：3月6日（水）午後2時〜5時30分（計3.5時間）
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※総会運営に当たって見落としがちな実務ポイントを徹底解説
『株主総会の準備・運営のチェックポイント』
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＜大阪＞＜セミナー番号21130306＞
■日時：3月6日（水）午前10時〜午後5時（計6時間）
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＜東京＞＜セミナー番号11130313＞
■日時：3月13日（水）午前10時〜午後5時（計6時間）
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※総会指導の第一人者が最新情報に基づいて解説
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※基本事項の確認と事例で学ぶ実務対応
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※日本経団連「ひな型」等を参考に最新の状況を詳説
『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
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■日時：3月12日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
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※最新動向と今後の見通しや企業法務上の留意点を分かり易く解説
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＜2月1日号＞
●「製品安全」と向き合うための経営と法務の役割　稲垣隆一
○再生申立権の濫用について—東京高決平成24年９月７日を手掛かりとして　山本和彦
●ドイツ法曹大会傍聴記—ドイツ消費者法の将来像　角田美穂子
○CCPと倒産法制（上）—関係当事者の破綻時における処理方法を中心に　金融法委員会
●地熱発電事業に関する法的留意点（1）　紺野博靖／松平定之／豊永晋輔
○わが国の建設産業再生に向けての試論—建設産業の現状と技能労働者の就業環境を中心に　染谷光城
●新春座談会　持続的成長を支える新しい市場規律とその担い手（下）大崎貞和／國廣　　正／佐々木清隆／杉山忠昭／中込秀樹

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
○視点　米国における株主提案に関する規制
●資料から見る株主総会等の変遷（８）
　　組織再編手続の多様化と総会実務への影響　中西敏和
○最近の裁判動向　アコーディア・ゴルフ株主名簿閲覧謄写仮処分申立事件決定（東京地決平24・12・21）
●平成24年６月総会定款変更議案の事例分析
○事業報告の記載事例分析＜第３回＞　三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●平成24年12月総会53社　株主総会概況

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜1月25日号＞
●新春座談会　役員報酬改革の新潮流と今後の諸論点〔中〕　神田秀樹／弥永真生／石田猛行／内ヶ崎茂／武井一浩
○「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(6・完)　組織再編等の差止請求制度とその論点　太田 洋／安井桂大
●「会社法制の見直しに関する要綱」による株式実務への影響　下山祐樹
○米国会社・証取法判例研究 No.304　合併における優先株主の保護　志谷匡史

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◆シンポジウム「求められる民事訴訟とは〜民事訴訟利用者調査をもとに考える〜」
日　時：3月27日(水)18：00〜20：30
会　場：弁護士会館２階　クレオＡ 千代田区霞が関1-1-3　(参加無料・事前申し込み不要)
プログラム：
　「シンポジウム主旨説明」山本和彦（一橋大学）
　第１部：報告
　「利用者調査の結果から示唆されるもの」菅原郁夫（早稲田大学）
　「裁判官の目から見た利用者調査の意義」手嶋あさみ（東京地方裁判所）
　「弁護士の目から見た利用者調査の意義」川端基彦（第二東京弁護士会）
　第２部：コメント
　「第１コメンテータ」太田勝造（東京大学）
　「第２コメンテータ」笠井正俊（京都大学）
◎詳しくは、下記へ
　http://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_601.shtml　
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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　毎月第１木曜日に「高校教諭と憲法学者の往復書簡」連載中
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商事法務 Mail Magazine No.931（2013/2/1）
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