2012年5月22日火曜日

商事法務メルマガno.854

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、平成23年度の消費者相談件数の速報を公表(21日)
 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120521001/20120521001.html
□中企庁、中小企業再生支援協議会事業実施基本要領等の改訂を公表(21日)
 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120521004/20120521004.html
■厚労省、都道府県労働局長宛てに「平成24年の職場での熱中症予防対策の重点的な実施について」(通達)を発出(18日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000029dal-att/2r98520000029dq6.pdf
□国税庁、「平成23年版 連結確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引」を公表(21日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/renketsutebiki2011/01.htm
■国税庁、「平成23年版 法人税申告書の記載の手引」を公表(21日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2011/01.htm
□消費者庁、「カード合わせ」に関する景品表示法(景品規制)上の考え方を公表(21日)
 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120518premiums_1.pdf
■証券取引等監視委「金融商品取引業者等に対する検査における主な指摘事項」及び「最近の証券検査における指摘事項に係る留意点」を更新(21日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/kensa.htm
□最高裁、裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会の第17回配付資料として、裁判員裁判の実施状況について(制度施行〜平成24年3月末)を公表(18日)
 http://www.courts.go.jp/saikosai/iinkai/saibanin_kondan/index.html
■東証、有価証券オプション取引を行う取引参加者の清算委託先の多様化のための取引参加者規程等の一部改正を公表(21日)
 http://www.tse.or.jp/rules/regulations/taisho.html
□取締役協会、「日本企業がめざすコーポレート・ガバナンスについての意見書」を公表(21日)
 http://www.jacd.jp/news/odid/120521_post-101.html
■会計士協会、「『貸金業の規則等に関する法律』のみなし弁済規定の適用に係る最高裁判決を踏まえた消費者金融会社等における監査上の留意事項について」の廃止を公表(21日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/24_12.html
 ○「業種別委員会報告第37号『消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い』の改正について」の公表について
  http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/37_4.html

《企業等の動向》
■大都魚類、未認識退職給付債務の金額とその償却金額に適切な金額との差異が生じたため退職給付引当金が不足している状態であるとして、過年度決算修正を行ったことを公表(18日)
 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120518037914.pdf
 ○東証、「公表措置」を実施、また「改善報告書」を提出請求(18日)
  http://www.tse.or.jp/listing/kouhyou/b7gje600000057sn-att/DAITOGYORUI-120518.pdf
□明電舎、4月28日に官製談合防止法違反と偽計競争入札妨害罪の容疑により社員1名および関係会社社員1名の2名が逮捕された事件につき、社員1名が同容疑で静岡地方検察庁より起訴され、1名が処分保留で釈放となったことを公表(18日)
 http://www.meidensha.co.jp/press/press-1337332014.html
■オリンパス、金融庁からの課徴金納付命令に従い、課徴金を納付することを公表(18日)
 http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2012/pdf/nr20120518_3.pdf
□パスコ、第三者委員会による調査報告書(最終報告書)を受領したことを公表(21日)
 http://www.pasco.co.jp/ir/message/pdf/other_12052101.pdf
■東理ホールディングス、社内調査委員会の調査報告書を受領したことを公表(21日)
 http://www.tori-holdings.co.jp/investment/pdf/E1-20120521-1.pdf
□アコーディア・ゴルフ、株主提案に対する同社取締役会の意見を公表(21日)
 http://www.accordiagolf.co.jp/latest_news.php
■国際石油開発帝石、コーポレート・ガバナンスの持続的強化に向けた具体策を公表(21日)
 http://www.inpex.co.jp/news/pdf/2012/20120521-a.pdf

《裁判動向》
■東京地裁(本多知成裁判長)、米国における詐欺事件を起こした者の関与した金融商品を売り込まれ損害を受けたとして、乾汽船が野村証券に、適切な調査を怠り欠陥のある商品を販売したとして約510万ドル(約4億円)の損害賠償を求めた訴訟で、「勧誘前に詐欺行為を発見できたとは言えない」とする判断(17日)
□ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、同社子会社サボテンパークアンドリゾートが保有する公園等の土地・建物不動産について静岡地裁沼津支部より競売開始決定を受けたことを公表(21日)
 http://www.social-eco.jp/ir/2012/12-05-21.pdf

《法案提出・審議状況》
■政府、災害対策基本法の一部を改正する法律案を閣議決定、国会(衆院)に提出(18日)
 http://www.cao.go.jp/houan/180/index.html

《パブリックコメント(意見募集開始》
■消費者庁、「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」の改正に関する意見募集を開始(18日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070005&Mode=0
□日証協、「国内CP等及び私募社債の売買取引等に係る勧誘等に関する規則」の一部改正についての意見募集を開始(21日)
 http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/files/kokunai_cp.pdf

《パブリックコメント(結果・意見等)》
■総務省、指定電気通信設備及び日本電信電話等に係る公正競争要件の有効性について定期的に検証することを目的とする「競争セーフガード制度に基づく検証結果(2011年度)」を公表(18日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000123.html
□総務省、ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度の運用に関するガイドライン及び同制度に基づく暫定検証結果を公表(19日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000055.html
■経産省等、国内クレジット制度(国内排出削減量認証制度)運営規則の一部改正案に対する意見公募の結果を公表(18日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212014&Mode=2
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 道垣内正人 著(300頁、4,515円)
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●知財関係訴訟の実務を書式に例示して解説
 『特許・商標・不正競争関係訴訟の実務入門』
 東京弁護士会知的財産権法部 編・牧野和彦/堀籠佳典/川田 篤/高橋元弘/杉山一郎 著(358頁、4,200円)
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 仲裁ADR法学会 編(B5判179頁、2,940円)
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 『「はしがき」に見る企業法務の軌跡』
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■日 時:7月24日(火)午後1時〜3時50分
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※実務上のポイントを解説
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■講 師:中道秀樹 弁護士/南石知哉 弁護士(共に弁護士法人英知法律事務所)
■日 時:6月8日(金)午後1時30分〜4時30分
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<東京><セミナー番号11120612>
■講 師:清水保晴 弁護士(清水・吉川法律事務所)
■日 時:6月12日(火)午後1時30分〜4時30分
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※司法判断の整理・分析に基づき役員責任の実務を判りやすく解説
『新しい役員責任の実務』
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■講 師:澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
■日 時:5月29日(火)午後1時30分〜4時30分
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※民法の体系的思考プロセスを養成
『契約実務から民法を学ぶ』
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■講 師:田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日 時:6月4日(月)午後1時〜5時
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※保険に潜む落とし穴とその対策
『ビジネス保険における企業の留意点』
<東京><セミナー番号11120606>
■講 師:嶋寺 基 弁護士(弁護士法人 大江橋法律事務所)
■日 時:6月6日(水)午後1時30分〜4時30分
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※資材・購買・調達・下請−営業取引における
『取引基本契約書の作成と審査』
■講 師:宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
<大阪><セミナー番号21120606>
■日 時:6月6日(水)午前10時〜午後5時
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<東京><セミナー番号11120622>
■日 時:6月22日(金)午前10時〜午後5時
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<5月15日号>
●原発事故損害賠償「中間指針」の考え方(1)−総論 中島 肇
○平成23年における倒産事件申立ての概況 江崎輝彦/神谷奈緒子
●国際商事仲裁における相殺の準拠法 西谷祐子
○建物敷地に対する商事留置権の成否 吉田光碩

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 http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<4月号>
●株主総会正常化と今後の課題(4)(上) 株主総会の活性化は必要か 弥永真生
○どうなる独立取締役等の取扱い──取引所の制度改正に備えて── 中村直人
●野村證券デリバティブ取引中途解約説明義務違反損害賠償請求事件判決(大阪地判平24・2・24)
○本年3月総会の株主質問
●平成23年6月総会 会計方針の変更内容の実態分析/監査報告書

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
 お申込み・お問合せは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<5月5・15日合併号>
●〈座談会〉企業統治における独立役員・社外役員の意義と役割〔上〕 黒沼悦郎/松井秀征/永池正孝/蔵本祐嗣/三苫 裕
○「会社法制見直しに関する中間試案」の基本的論点 落合誠一
●「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する各界意見の分析〔下〕 坂本三郎/高木弘明/宮崎雅之/内田修平/塚本英巨
○コーポレート・ガバナンス等に関する制度改正の動向と実務への影響 有吉尚哉

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu120505.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆(公社)商事法務研究会 (財)国際民商事法センター (財)日本法律家協会 
日本ローエイシア友好協会/主催
後援 法務省 日本経済新聞社
シンポジウム「アジア市場の形成に向けた日本の役割」
日 時:2012年6月14日(木)13:30〜18:00
会 場:日経ホール
参加費:無料(ただし、事前のお申込みが必要です)
定 員:600名(申込順。定員になり次第、参加登録受付を終了いたします)
◎詳細、お申込みは↓から
 http://www.shojihomu.or.jp/sympo20120614.html

◆東京大学ビジネスローセンター(BLC)公開講座
<第77回>
日 時:2012年5月24日(木)13:30〜15:00
講演者:杉本和行(TMI総合法律事務所弁護士・元財務事務次官)
題 目:「"ユーロ"をめぐる問題についての法的側面を含めた考察」
場 所:東京大学本郷キャンパス法文1号館25番教室

◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.854(2012/5/22)
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

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