2012年5月8日火曜日

商事法務メルマガno.850

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、東邦チタニウムから提出された資源生産性革新計画を産活法に基づき認定したことを公表(27日)
 http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120427014/20120427014.html
□厚労省と国交省、災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定を締結するにあたってあらかじめ定めておくことが望ましい事項の参考例をとりまとめ、各都道府県と関係団体宛て通知(27日)
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr3_000017.html
■環境省、原発事故の除染特別地域における本格的な除染作業の実施に当たり必要となる補償の基準について公表(2日)
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15191
□関東財務局長、複数の年金基金との間で締結した投資顧問契約に基づき、無登録で投資助言・代理業を行ったとして東京年金経済研究所に警告書を発出(27日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120427-10.html
■特許庁、平成23年度知的財産活動調査の結果を公表(27日)
 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/tizai_katsudou_list.htm
□特許庁、「我が国経済の新たな成長に向けた産業財産権の出願行動等に関する分析調査報告」を公表(27日)
 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken_syutuganbunseki.htm
■国税庁、「印紙税額の一覧表(平成24年4月1日以降適用分)」を掲載(2日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf
□警察庁、不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律の概要及びQ&Aを公表(27日)
 http://www.npa.go.jp/cyber/legislation/index.html
■公取委、自動車用ワイヤーハーネス等の見積り合わせの参加業者らによる受注調整事件に関する課徴金納付命令につき、参加業者であるフジクラからの審判請求に対して審判手続を開始することを公表(27日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.april/12042701.pdf
□公取委、下請法違反(下請代金の減額の禁止)で、ブルーベルに対して勧告(27日)
 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.april/12042702.pdf
■証券取引等監視委、「平成24年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画」を公表(27日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120427-2.htm
□証券取引等監視委、エフティコミュニケーションズとの契約締結者に対し、インサイダー取引で課徴金納付命令を発出するよう金融庁長官等に勧告(27日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120427-1.htm
■会計士協会、「業種別委員会報告第33号『信用金庫等における監査報告書の文例について』の改正について」の訂正を公表(7日)
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/33_10.html
□日弁連、会長選挙(再選挙)の仮集計結果を公表(山岸憲司氏が当選)(27日)
 http://www.nichibenren.or.jp/news/year/2012/120427.html
■日弁連、違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に反対する会長声明を公表(27日)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120427_2.html
□日弁連、秘密取扱者適格性確認制度に関する会長声明を公表(27日)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120427.html
■帝国データバンク、DIP型会社更生法の申請情況と弁済率調査の結果を公表(26日)
 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p120405.html
□東京商工リサーチ、不適切な会計・経理を開示した上場企業調査(2011年度)の結果を公表(26日)
 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2012/1218877_2004.html

《企業等の動向》
■東京電力、原発事故による「避難指示区域の見直しに伴う賠償の検討状況について」を公表(25日)
 http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1202642_1834.html
 ○上記に対する日弁連の意見書
  http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120427.html
□ホッコク、株主が招集した臨時株主総会において、株主が当初提出した取締役選任議案が撤回され、同株主と株主である投資ファンドの共同による修正動議が提出され、修正動議のとおり承認可決されたことを公表(30日)
 http://www.hokkoku.net/kessan/pdf/20120430rinsoketsugi.pdf
■アコーディア・ゴルフ、6月開催の定時株主総会における株主提案権行使に関する書面を提出した株主から、提案内容の一部修正書を受領したことを公表(2日)
 http://www.accordiagolf.co.jp/
□ストリーム、不適切な会計処理が判明したことを受けて、平成24年1月期の内部統制報告書に重要な欠陥がある旨を記載したことを公表(27日)
 http://www.stream-jp.com/pdf/press201217.pdf
■エース交易、持株会社制への移行およびそれに伴う準備会社の設立を公表(27日)
 http://www.acekoeki.co.jp/ir/newsrelease/edited/321.pdf
□アイ・エム・ジェイ、実在性に疑義のある取引の判明を受けて設置した第三者調査委委員会から調査報告書を受領したことを公表(2日)
 http://www.imjp.co.jp/ir/news/20120502-001315.html
 ○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
  http://www.imjp.co.jp/ir/news/20120502-001317.html
 ○訂正有価証券報告書等の提出及び過年度決算短信等の一部訂正に関するお知らせ
  http://www.imjp.co.jp/ir/news/20120502-001316.html

《裁判動向》
■東芝の元社員が日本語ワープロの仮名漢字変換機能の発明に対する正当な対価を受け取っていないとして、同社に対して約3億2600万円の損害賠償を求めていた訴訟の控訴審(知財高裁、塩月秀平裁判長)において、元社員と同社の間に和解が成立(2日)
□カリフォルニア州教職員退職年金基金(カルスターズ)、ウォルマート・ストアーズの取締役等を相手取りデラウェア州裁判所に株主代表訴訟を提起(4日)
 http://www.calstrs.com/Newsroom/2012/news050412.aspx

《法令等公布状況》
■建設業法施行規則の一部を改正する省令(国土交通省令第52号・1日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120501/20120501g00098/20120501g000980001f.html
□郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成24年法律第30号・8日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20120508/20120508g00101/20120508g001010003f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■農水省、農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部改正案に対する意見募集を開始(2日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001556&Mode=0
□環境省、「カーボン・オフセット制度実施規則(案)」に対する意見募集を開始(1日)
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15183
■環境省、廃棄物の輸入に係る環境大臣の許可について行政手続法に基づく審査基準等を制定することに対する意見募集を開始(7日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195120010&Mode=0
□金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対する意見募集を開始(7日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120507-1.html
■消費者庁、「消費者基本計画」の「検証・評価」(平成23年度)及び計画の見直しに対する意見募集を開始(27日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235020002&Mode=0

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対する意見募集結果を公表(7日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120507-2.html
□日証協、FATCAに関する米国財務省規則案に対する意見について公表(7日)
 http://www.jsda.or.jp/katsudou/teigen/iken/files/20120507_jsda_publiccomment.jpn.pdf
■全銀協、REG-121647-10(FATCA規則案)に対する意見書を公表(27日)
 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion240427.pdf
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●株主総会正常化と今後の課題(4)(上) 株主総会の活性化は必要か 弥永真生
○どうなる独立取締役等の取扱い──取引所の制度改正に備えて── 中村直人
●野村證券デリバティブ取引中途解約説明義務違反損害賠償請求事件判決(大阪地判平24・2・24)
○本年3月総会の株主質問
●平成23年6月総会 会計方針の変更内容の実態分析/監査報告書

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<4月25日号>
●「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する各界意見の分析〔中〕 坂本三郎/高木弘明/宮崎雅之/内田修平/塚本英巨
○社外取締役等に関する開示内容の明確化のための開示府令等の改正 谷口義幸/中村慎二
●コーポレート・ガバナンスに係る情報開示充実の検証〔上〕 木村祐基
○平成24年株主総会の実務対応(7)−株主総会における想定問答 武井洋一

◎最新号の目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆東京大学ビジネスローセンター(BLC)公開講座
<第76回>
日 時:2012年5月17日(木)13:30〜15:00
講演者:伏屋和彦(元国税庁長官、元会計検査院長)
題 目:「税務行政に関する国際会議の現場から」
場 所:東京大学本郷キャンパス法文1号館25番教室
<第77回>
日 時:2012年5月24日(木)13:30〜15:00
講演者:杉本和行(TMI総合法律事務所弁護士・元財務事務次官)
題 目:「"ユーロ"をめぐる問題についての法的側面を含めた考察」
場 所:東京大学本郷キャンパス法文1号館25番教室

◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.850(2012/5/8)
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