2013年11月12日火曜日

商事法務メルマガno.1019

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■法務省、平成26年司法試験の受験案内を公表(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/6gdcJcF3e5Ja_25805/131112001.html
□経産省、平成25年度上半期(4月〜9月)における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等をまとめた旨を公表(8日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/cDLQgIF3e5Ja_25805/131112002.html
■厚労省、社会保険労務士試験の結果について公表(8日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/GbCMejF3e5Ja_25805/131112003.html
□厚労省、生活衛生関係営業の概要を公表(11日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/DIvvkBF3e5Ja_25805/131112004.html
■総務省、科学研究費補助金等の適正な使用の確保に関する行政評価・監視<調査結果に基づく勧告>
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/92EZc0F3e5Ja_25805/131112005.html
□農水省、学校法人千葉工業大学における委託研究に係る不適正な経理処理に対する措置について公表(8日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/6CiMCFF3e5Ja_25805/131112006.html
■金融庁、「IFRS対応方針協議会」及びIFRSの任意適用の積上げについて公表(8日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/kBiw85F3e5Ja_25805/131112007.html
 ○企業会計基準委のプレスリリース(8日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/BDQxEbF3e5Ja_25805/131112008.html
□金融庁、FPG株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令を決定(11日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/E5va1KF3e5Ja_25805/131112009.html
■金融庁、ステップ株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令を決定(11日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/f4Y4icF3e5Ja_25805/131112010.html
□国税庁、「株式等をお売りになって確定申告をされる方へ(チラシ)(平成25年11月)」を掲載(11日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/hAOkg6F3e5Ja_25805/131112011.html
■消費者庁、旅館・ホテルのメニュー表示等に係る関係団体への要請について公表(8日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/74A2hgF3e5Ja_25805/131112012.html
□消費者庁、百貨店における料理等の表示に係る関係団体への要請について公表(8日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/k8p271F3e5Ja_25805/131112013.html
■中企庁、中小企業・小規模事業者向けに「最低賃金引上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」を作成した旨を公表(8日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/6j-Pj5F3e5Ja_25805/131112014.html
□公取委、王子コーンスターチほか2社に対する審判開始について(段ボール用でん粉の製造販売業者による価格カルテル事件)公表(11日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/hGvw8hF3e5Ja_25805/131112015.html
■東証、アジア開発銀行がTOKYO PRO-BOND Marketに国際機関として初めてプログラム上場した旨を公表(11日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/Jg2f3AF3e5Ja_25805/131112016.html
□会計士協会、監査役協会、「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について公表(11日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/EAiEdaF3e5Ja_25805/131112017.html
■日弁連、プロバイダ責任制限法改正についての要望書を公表(6日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/4Hlme6F3e5Ja_25805/131112018.html
□帝国データ、全国企業倒産集計10月報を発表(11日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/Ef1w0cF3e5Ja_25805/131112019.html
 〇詳細
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/0gEGKAF3e5Ja_25805/131112020.html
■東商リサーチ、10月の全国企業倒産状況を発表(11日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/FcJLCcF3e5Ja_25805/131112021.html

《企業等の動向》
□NTT、「新たなステージに向けての取り組み〜 Accelerating Innovation and Collaboration for the Next Stage 〜」を発表(8日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/hhFA5iF3e5Ja_25805/131112022.html
■日本ハム、日本ハムグループのグループブランド変更に関するお知らせを発表(8日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/kIkeh6F3e5Ja_25805/131112023.html
□ターボリナックスHD、臨時株主総会の付議議案に関するお知らせを発表(8日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/K4no1JF3e5Ja_25805/131112024.html
■小僧寿し、基準日後株主の議決権付与に関するお知らせを発表(8日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/7Cs8BBF3e5Ja_25805/131112025.html
 ○第三者割当による新株式発行に関するお知らせ
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/GA9F6bF3e5Ja_25805/131112026.html
□アサツー ディ・ケイ、特別転進支援措置の実施結果に関するお知らせを発表(11日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/iBMn68F3e5Ja_25805/131112027.html
■日本風力開発株式会社、「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせを発表(11日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/A7yJgkF3e5Ja_25805/131112028.html
□雑貨屋ブルドッグ、第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせを発表(11日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/cJEu8kF3e5Ja_25805/131112029.html
■楽天、楽天日本一セールに関する調査結果と楽天市場における二重価格表示への今後の対策を発表(11日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/9G3IbKF3e5Ja_25805/131112030.html

《裁判動向》
□東京地裁(谷口豊裁判長)、障害や怪我の程度に応じて支給される障害基礎年金を巡り、支給開始の20歳の時には制度を知らなかった東京都内の知的障害の女性が当時の医師の診断書がないことを理由に過去に遡っての支給を認めない国の処分は誤りだとして処分の取消しを求めた訴訟で、処分は違法とし、女性の請求を認める判決(8日)
■東京地裁(小林久起裁判長)、国有地の架空取引で詐欺罪に問われた元日本弁護士連合会常務理事の弁護士に対し、別の国有地購入の売買交渉を委任したのに取引が成立しなかったとして東京都内の不動産会社が3億円の賠償を求めた訴訟で、被告に全額の支払いを命じる判決(11日)
□福岡地裁(野島秀夫裁判長)、暴力団関係者らに捜査情報を漏らした見返りに現金を受け取ったなどとして収賄罪等に問われた元福岡県警警部補(懲戒免職)の訴訟で、収賄罪について無罪(贈賄側の暴力団関係者ら2人も無罪)とし、別の情報漏えい事件の地方公務員法違反(守秘義務違反)と犯人隠避の罪で懲役1年・執行猶予3年(求刑:懲役2年6月・追徴金10万円)を言い渡す有罪判決(8日)
■松山地裁(西村欣也裁判官)、二十数年前に起きた家族間の殺人事件の関係者が自殺した住宅の跡という事実を知らせず土地の売買契約を結んだのは説明義務違反に当たるなどとして、土地の購入者が仲介した不動産会社に購入時との差額や慰謝料など計約1815万円の損害賠償を求めた訴訟で、説明義務違反を認め慰謝料など計170万円の支払いを命じる判決(7日)
□消費者庁、消費者支援機構関西と明来の控訴審判決を公表(大阪高判平成25年10月17日)(11日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/5HWlg0F3e5Ja_25805/131112031.html
■環境管理センター、同社に対する役員退職慰労金の請求の訴訟の提起に関するお知らせを発表(11日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/g02mFHF3e5Ja_25805/131112032.html

《法案提出・審議状況》
□農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案、衆議院本会議で可決、参議院へ送付(7日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/1AU1H5F3e5Ja_25805/131112033.html
■安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案、参議院国家安全保障に関する特別委員会に付託(8日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/66ga9IF3e5Ja_25805/131112034.html
□国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案、衆議院本会議で可決、参議院へ送付(8日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/KC2ccDF3e5Ja_25805/131112035.html
■裁判官の配偶者同行休業に関する法律案、衆議院法務委員会で可決(8日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/bj4F1dF3e5Ja_25805/131112036.html
□国家戦略特別区域法案、衆議院内閣委員会に付託(8日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/570Ie5F3e5Ja_25805/131112037.html

《法令等公布状況》
■官邸、定例閣議案件(12日)(相続分の平等に関する民法改正案閣議決定)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/748T8CF3e5Ja_25805/131112038.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□金融庁、平成25年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る銀行法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始(8日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/D8fnakF3e5Ja_25805/131112039.html
■消費者庁、「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に対する意見募集を開始(8日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/Cf8SH5F3e5Ja_25805/131112040.html
□厚労省、労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する件(案)に対する意見募集を開始(11日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/haTdEiF3e5Ja_25805/131112041.html
■国交省、「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正案に対する意見募集を開始〔11月25日まで〕(11日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/04Hyi0F3e5Ja_25805/131112042.html
□会計士協会、会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同第7号(追補)「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」、同第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」、同第9号「持分法会計に関する実務指針」、「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について(公開草案)意見募集を開始(11日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/iAn3AjF3e5Ja_25805/131112043.html
■総務省、政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/3dEO5EF3e5Ja_25805/131112044.html

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
□総務省、ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可に対する意見募集結果を公表(9日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/h0A-BCF3e5Ja_25805/131112045.html

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○第46回〜第49回会議の議事録と部会資料を収録
 『民法(債権関係)部会資料集第2集〈第6巻〉—第46回〜第49回会議 議事録と部会資料』
  商事法務 編(572頁、本体6800円+税)
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○No.379『日本のコーポレート・ガバナンスと監査役・監査委員会の職責』
 日本監査役協会 編(250頁、本体3,200+税)
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○No.144『私法統一の現状と課題』
 曽野裕夫・沖野眞已・藤田友敬・小塚荘一郎・森下哲朗・高杉 直 著(97頁、本体2200円+税)

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※担当者に必須の実用知識を重点集中解説
『基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方〈全3回連続講座〉』
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■日時:11月20日(水)、26日(火)、12月3日(火)各午後1時〜5時
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※法令等を踏まえて具体的な運営方法を解説
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
<大阪><セミナー番号21131125>
■日時:11月25日(月)午後1時30分〜4時30分(計3時間)
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<東京><セミナー番号11131128>
■日時:11月28日(木)午後1時30分〜4時30分(計3時間)
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※個々の事案に適時適切に対応するために
『〔事例演習〕紛争解決の実務』
<東京><セミナー番号11131205>
■講 師:田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日 時:12月5日(木)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/AJ_2b2F3e5Ja_25805/131112067.html

※具体的事例に則して平易に解説
『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』
<東京><セミナー番号11131206>
■講 師:松本伸也 弁護士(丸の内総合法律)
■日 時:12月6日(金)午前10時〜午後5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/AgNDg1F3e5Ja_25805/131112068.html

※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成26年総会のあり方』
<東京><セミナー番号11131209>
■講 師:中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)/中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時:12月9日(月)午前10時〜午後5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/5780AJF3e5Ja_25805/131112069.html

※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ 企業不祥事の未然防止策・事後対応』
<東京><セミナー番号11131210>
■講 師:垰 尚義 弁護士/深水大輔 弁護士/柴原啓司 公認会計士/山田 岳 公認会計士
■日 時:12月10日(火)午後1時30分〜5時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/GgC-D0F3e5Ja_25805/131112070.html

※選任前の検討事項と選任後の実務対応を整理する
『社外取締役導入にあたっての実務と運用』
■講 師:辻川正人 弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)/赫 高規 弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)
<大阪><セミナー番号21131211>
■日 時:12月11日(水)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/egYS8hF3e5Ja_25805/131112071.html
<東京><セミナー番号11131224>
■日 時:12月24日(火)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/K1NeE2F3e5Ja_25805/131112072.html

※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための 株主総会事務局の実務』
■講 師:牧野達也 三菱UFJ信託銀行証券代行部副部長
<大阪><セミナー番号21131213>
■日 時:12月13日(金)午前10時〜午後4時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/k6e975F3e5Ja_25805/131112073.html
<東京><セミナー番号11131219>
■日 時:12月19日(木)午前10時〜午後4時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/EgXMIHF3e5Ja_25805/131112074.html

※法的理解力・事例への応用力を養う
『契約法の現代的展開』
<東京><セミナー番号11131218>
■講 師:野澤正充 立教大学大学院法務研究科委員長 教授
■日 時:12月18日(水)午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/FD3RciF3e5Ja_25805/131112075.html

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/6gBU5iF3e5Ja_25805/131112076.html
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<11月1日号>
●「事業創成」法務という領域 村田真稚惠
○株式会社民間資金等活用事業推進機構の設立にかかるPFI法の一部を改正する法律および基本方針の改正ならびに支援基準の策定についての解説 倉野泰行/下世古光可/橘有加里
●3Dプリンターと知的財産法 杉光一成
○米国ロースクール教員の現場レポート(1) LL.M.オリエンテーションはどのように行われているか 宮澤節生
●ドイツにおけるメディエーション法の成立とメディエーションの手続の実情 国分貴之
○EUのカルテル事案における民事訴訟の近時の動向と対策——リニエンシー提出資料の民事訴訟における開示を中心に 辻川昌徳
●12年ぶりに改正された中国商標法 中島 敏

◎最新号の目次は下記へ↓
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ↓
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「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<10月号>
●トピックス 動議の今日的意義 中島 茂/澁谷展由
○会社法制のゆくえ 連載(8) 法整備支援と法律家・金融市場関係者の役割 橋本 豪/細川 健
●最近の裁判動向 セレブリックス株式取得価格決定申立事件──東京地決平25・9・17
○平成25年6月総会
 事業報告の記載事例分析<第1回> 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●スチュワードシップの曖昧さとコードの実効性

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<11月5日号>
○ドイツ法における株式評価論 高橋英治
●米国クラスアクションにおける承認手続 −近時の連邦最高裁判決と日本への影響− 太田 洋/宇野伸太郎
○平成25年改正金商法等の解説(7・完) 投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等有賀正宏/大谷 潤/大矢和秀/小長谷章人/菅原史佳/谷口達哉/谷本大輔/樋口 彰御厨景子
●平成24年改正金商法政府令の解説(2・完) 虚偽開示書類等の提出等に加担する行為に対する課徴金の適用等 笠原基和/西澤恵理/中村慎二/谷口達哉

◎最新号の目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/5fAxFjF3e5Ja_25805/131112085.html
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■早稲田ロースクールフォーラム —債権法改正の展望—
日 時:12月2日(月)14:00〜17:00(開場13:30)
場 所:早稲田大学国際会議場井深大記念ホール
対 象:法曹関係者、企業法務関係者、法科大学院および法学部の教員・学生、一般の方
受講料:無料
第1部 <基調講演> 内田 貴(法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与)
第2部 <パネルディスカッション>
パネリスト:内田 貴(法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与)
      吾妻 望(弁護士、早稲田大学大学院法務研究科客員教授)
      瀬川信久(早稲田大学大学院法務研究科教授)
      秋山靖浩(早稲田大学大学院法務研究科教授)(司会)
申込方法:早稲田大学法務教育研究センターホームページ
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/KguPA9F3e5Ja_25805/131112086.html)より指定のWEBフォームまたはFAXフォーム(事前申込制)
申込締切:11月25日(月)17:00まで(定員になり次第、締切)
主 催:早稲田大学法務教育研究センター
後 援:公益社団法人商事法務研究会
お問合せ:早稲田大学法務教育研究センター(law-school-cpler@list.waseda.jp

■公益財団法人日弁連法務研究財団主催
『債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜』
◎名古屋・中部地区「債権法改正における契約の自由と表意者の保護 〜民法総則と契約総則の重要論点から〜」
共 催:愛知県弁護士会・中部弁護士会連合会
日 時:11月22日(金)午後1時から同5時 ★12時半開場
会 場:名古屋逓信会館4階 ユニオンホール
    名古屋市西区牛島町5-6(名古屋駅から歩6分)
講演・パネリスト:
 内田  貴(法務省参与・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 松岡 久和(京都大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 山本 敬三(京都大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)
 岡  正晶(第一東京弁護士会・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 西垣  誠(愛知県弁護士会)
コーディネーター:児玉 隆晴(東京弁護士会)
参加自由・無料 事前申込み不要(財団会員・弁護士でない人も参加できます)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/cb1qcDF3e5Ja_25805/131112087.html

◎東北地区「「契約ルールはどう変わっていくのか 〜契約各則の改正を中心として〜」
共 催:仙台弁護士会・東北弁護士会連合会
日 時:11月28日(木)午後1時から同5時 ★12時半開場
会 場:仙台弁護士会館4階 大会議室
    仙台市青葉区一番町2-9-18
講師・パネリスト:
 内田  貴(法務省参与・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 中田 裕康(東京大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 小粥 太郎(一橋大学教授)
 高須 順一(東京弁護士会・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)
 伊東 満彦(仙台弁護士会)
コーディネーター:山村 邦夫(仙台弁護士会)
参加自由・無料 事前申込み不要(財団会員・弁護士でない人も参加できます)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/cfJaC2F3e5Ja_25805/131112088.html

■第28回民事紛争処理研究基金設立記念講演会
日 時:11月15日(金)18:00〜21:00
会 場:東京大学山上会館(東京大学構内三四郎池脇)
講 演:
「消費者裁判手続特例法案の概要」鈴木敦士(消費者庁消費者制度課政策企画専門官)
「集団的消費者被害救済制度の理論と課題」三木浩一(慶應義塾大学大学院法務研究科教授)
参加費:一般5000円/学生2000円
申込み先:公益財団法人 民事紛争処理研究基金事務局 03-3818-6150(満席になり次第〆切)
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/jjB7BaF3e5Ja_25805/131112089.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275682/DH0B1JF3e5Ja_25805/131112090.html
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商事法務 Mail Magazine No.1019(2013/11/12)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2013年11月8日金曜日

商事法務メルマガno.1018

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□内閣府、第21回経済財政諮問会議の議事要旨(1日開催)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/he2q3HFjEUIf_25805/131108001.html
■法務省、法制審議会民法(債権関係)部会第75回会議の議事録を公表(7月30日分・6日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/15wPG4FjEUIf_25805/131108002.html
□法務省、法制審議会民法(債権関係)部会第74回会議の議事録を公表(7月16日分・7日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/8Ey3gbFjEUIf_25805/131108003.html
■法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要〔平成25年11月5日民法の改正に関する質疑等〕(7日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/2I7W6IFjEUIf_25805/131108004.html
□法務省、平成25年度司法書士試験の最終結果(5日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/2BvuheFjEUIf_25805/131108005.html
■法務省、平成25年度司法書士試験最終合格者受験番号(5日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/aKG_38FjEUIf_25805/131108006.html
□法務省、平成25年司法試験予備試験口述試験(最終)結果について公表(7日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/H5bDH5FjEUIf_25805/131108007.html
■経産省、平成25年度弁理士試験の結果を公表(7日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/KbfI1GFjEUIf_25805/131108008.html
□経産省、家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況(平成24年度分)を公表(5日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/d5V6gCFjEUIf_25805/131108009.html
■経産省、二国間オフセット・クレジット制度に関する関係省庁・機関協議会の開催を公表(5日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/EI1Ca6FjEUIf_25805/131108010.html
□厚労省、「平成25年版 労働経済の分析 —構造変化の中での雇用・人材と働き方—」を公表(6日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/eFOSFKFjEUIf_25805/131108011.html
■国交省、日本航空からの申し入れに対する回答について公表(5日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/E61Z6FFjEUIf_25805/131108012.html
□総務省、地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書を公表(6日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/5BTb6KFjEUIf_25805/131108013.html
■総務省、自動車関係税制のあり方に関する検討会報告書を公表(6日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/1cdwAdFjEUIf_25805/131108014.html
□財務省、平成24事務年度の関税及び内国消費税の申告内容の輸入事後調査結果を公表(7日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/7HDwGAFjEUIf_25805/131108015.html
■財務省、平成24事務年度の関税及び内国消費税脱税事件に係る犯則調査結果を公表(7日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/kJqTG7FjEUIf_25805/131108016.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「トレーディング勘定の抜本的見直し:マーケット・リスク枠組みの改訂」を公表(5日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/7KVRgDFjEUIf_25805/131108017.html
■金融庁、中小企業・小規模事業者支援事業におけるつなぎ融資の円滑化について公表(7日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/3KLgEIFjEUIf_25805/131108018.html
□国税庁、平成25年確定申告分(申告所得税、消費税及び地方消費税)の振替納付日について公表(5日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/0GSS30FjEUIf_25805/131108019.html
■国税庁、「国税広報参考資料(平成26年1月〜3月広報用)」を掲載(7日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/g5wK4IFjEUIf_25805/131108020.html
□消費者庁、ホテルのメニュー表示に係る関係団体への要請について公表(6日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/6IUc9iFjEUIf_25805/131108021.html
■中企庁、平成25年台風26号による災害に関する追加の被災中小企業者対策を講じる旨を公表〔激甚災害指定及び災害復旧貸付に係る特別措置〕(5日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/gD-O2CFjEUIf_25805/131108022.html
□警察庁、平成25年上半期の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況等について公表(7日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/5j58gHFjEUIf_25805/131108023.html
■東証、JPX日経インデックス400のページを新設(6日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/F2_UjJFjEUIf_25805/131108024.html
□企業会計基準委、会計基準更新書案「保険契約(トピック834)」に対するコメントを公表(5日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/c6MRghFjEUIf_25805/131108025.html
■企業会計基準委、改訂公開草案「保険契約」に対するコメントを公表(5日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/c6MRghFjEUIf_25805/131108025.html
□大弁、特定商取引に関する法律の指定権利制度の廃止等を求める意見書を提出(7日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/gj04b8FjEUIf_25805/131108026.html
■会計検査院、平成24年度決算検査報告の概要を公表(7日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/1a_62HFjEUIf_25805/131108027.html

《企業等の動向》
□ブリヂストン、中・大型トラック及びバス用タイヤのリコール届出について(7日・8日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/eIzcf2FjEUIf_25805/131108028.html
■グリー、希望退職者募集の結果に関するお知らせを発表(5日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/75_wBbFjEUIf_25805/131108029.html
□グンゼ、監査役の辞任および補欠監査役の監査役就任に関するお知らせを発表(5日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/ed5QfhFjEUIf_25805/131108030.html
■きちり、株主優待制度の導入に関するお知らせを発表(5日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/a3RqdJFjEUIf_25805/131108031.html
□コスモ石油、名古屋証券取引所における当社株式の上場廃止申請に関するお知らせを発表(5日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/7BA533FjEUIf_25805/131108032.html
■新東、「特定の株主からの自己株式取得に関するお知らせ」に関する経過について発表(5日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/58sjh1FjEUIf_25805/131108033.html
□三菱自動車工業、ルノー・日産アライアンスと広範囲に及ぶグローバルな商品・技術における協力関係の検討を発表(5日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/22Y3bdFjEUIf_25805/131108034.html
■三菱自動車工業、「三菱自動車 資本再構築プラン」に関するお知らせを発表(6日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/6F_Jh7FjEUIf_25805/131108035.html
 ○三菱重工業・三菱商事・三菱東京UFJ銀行、三菱自動車工業株式会社の資本再構築プランへの対応について発表(6日)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/BI6AEkFjEUIf_25805/131108036.html
□コーナン商事、第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせを発表(6日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/9jeJcEFjEUIf_25805/131108037.html
■JVCケンウッド、役員報酬の減額ならびに幹部職の給与、賞与の減額および早期希望退職者の募集に関するお知らせを発表(6日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/7HXTi1FjEUIf_25805/131108038.html
□ザ・パック、連結子会社の解散決議の取消および吸収合併(簡易合併・略式合併)決議に関するお知らせを発表(6日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/ECWadCFjEUIf_25805/131108039.html
■郷鉄工所、ゴルフ練習場事業の廃止に関するお知らせを発表(7日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/hfgkfiFjEUIf_25805/131108040.html
□チムニー、株式会社やまやによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせを発表(7日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/eGA_CGFjEUIf_25805/131108041.html
 ○やまやのプレスリリース
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/AJX1KdFjEUIf_25805/131108042.html
■阪急阪神ホテルズ、メニュー表示の適正化に関する第三者委員会の設置について発表(7日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/Fepz5IFjEUIf_25805/131108043.html
□ホテルオークラ東京、使用食材とメニュー表示が異なっていたことに関するお詫びとお知らせを発表(7日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/871i8dFjEUIf_25805/131108044.html
■ジャパンホテルリート投資法人、食材表記に関するお知らせ(7日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/H9rYKCFjEUIf_25805/131108045.html

《裁判動向》
□静岡地裁浜松支部(古谷健二郎裁判官)、虚偽の説明で日本に連れて来られたスリランカ人男性2人が無賃金で産業廃棄物処理会社において働かされたとしてスリランカの人材あっせん会社代表の日本人男性らに未払い賃金の支払い等を求めた訴訟で、会社代表に計330万円の支払いを命じる判決(5日)
■東京地裁(剣持淳子裁判官)、女性が転売益を約束されてカンボジアの農地に投資したものの実現しなかったとして投資を勧誘した不動産会社2社を訴えた訴訟で、約510万円の損害賠償の支払いを2社に命じる判決(6日)
□安愚楽牧場の近畿地方の出資者ら、経営破綻した安愚楽牧場の和牛商法事件をめぐり同牧場の元役員らに約1億6600万円の損害賠償を求めて大阪地裁に訴訟提起(7日)

《法案提出・審議状況》
■自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案、5日に衆議院本会議で可決の後、参議院法務委員会に付託(6日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/2jHQB1FjEUIf_25805/131108046.html
□消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案、参議院消費者問題に関する特別委員会に付託(6日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/58RajHFjEUIf_25805/131108047.html
■薬事法等の一部を改正する法律案、衆議院本会議で可決、参議院へ送付(5日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/iC8EHFFjEUIf_25805/131108048.html
□生活保護法の一部を改正する法律案、参議院厚生労働委員会に付託(5日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/fF94b5FjEUIf_25805/131108049.html
■生活困窮者自立支援法案、参議院厚生労働委員会に付託(5日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/eGpiAbFjEUIf_25805/131108050.html
□農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案、衆議院農林水産委員会で可決(6日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/16b5DJFjEUIf_25805/131108051.html
■安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案、衆議院国家安全保障に関する特別委員会で6日に修正可決、衆議院本会議で修正可決、参議院へ送付(7日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/f6LNfjFjEUIf_25805/131108052.html
□特定秘密の保護に関する法律案、衆議院国家安全保障に関する特別委員会に付託(7日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/GFWJh7FjEUIf_25805/131108053.html
■行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案、衆議院国家安全保障に関する特別委員会に付託(7日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/F9h4j2FjEUIf_25805/131108054.html

《法令等公布状況》
□確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令(平成25年内閣府令・厚生労働省令第7号・7日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/c7q1FJFjEUIf_25805/131108055.html
■確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第123号・7日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/IfsTHIFjEUIf_25805/131108056.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□内閣官房、犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画(素案)に対する意見募集を開始(6日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/5hFBE2FjEUIf_25805/131108057.html
■厚労省、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」の施行に係る政令案・省令案・告示案等に関する意見募集を開始(6日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/HGMNaAFjEUIf_25805/131108058.html
□経産省、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」等に対する意見公募を開始(6日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/B7t1hhFjEUIf_25805/131108059.html
■厚労省、産業用ロボットの労働災害防止対策に係る通達の改正案に関する意見募集を開始(6日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/84iEi5FjEUIf_25805/131108060.html
□経産省、エネルギーの使用の合理化等に関する法律第3条第1項に基づくエネルギーの使用の合理化に関する基本方針の改定及び第81条の6及び第81条の7に基づく電気事業者に係る措置の案に対する意見募集を開始(8日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/IH4e64FjEUIf_25805/131108061.html
■国交省、改正省エネ法の施行に伴うエネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令、旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準及び貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する貨物輸送事業者の判断の基準の改正並びに改正省エネ法第52条第2項及び66条第2項に基づく指針の制定に関する意見募集を開始(8日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/Gc40AAFjEUIf_25805/131108062.html

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
□総務省、「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方について 報告書(案)」に対する意見募集結果を公表(6日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/JJ16FBFjEUIf_25805/131108063.html
 〇総務省、多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会報告書の公表(5日)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/7brWK8FjEUIf_25805/131108064.html

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※実務ポイントをコンパクトに解説
『事例で学ぶ 会社法関係の基礎と実務』
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■日時:11月12日(火)午後1時30分〜4時30分
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※担当者の悩み解消へのヒント
『実践・コンプライアンス改革〈全2回連続講座〉』
<東京><セミナー番号11131113>
■講師:増田英次 弁護士(増田パートナーズ法律事務所)/國廣 正 弁護士(国広総合法律事務所)
■日時:11月13日(水)午後1時〜5時30分、19日(火)午後1時30分〜5時30分
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※悩ましい課題や事例を通じてポイントを解説
『契約書・機密文書管理に関する実務上の問題点と対応』
<東京><セミナー番号11131114>
■講師:浅井弘章 弁護士(浅井国際法律事務所)
■日時:11月14日(木)午後1時30分〜4時30分
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※担当者に必須の実用知識を重点集中解説
『基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方〈全3回連続講座〉』
<東京><セミナー番号11131120>
■講師:太田大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)
■日時:11月20日(水)、26日(火)、12月3日(火)各午後1時〜5時
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※法令等を踏まえて具体的な運営方法を解説
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
<大阪><セミナー番号21131125>
■日時:11月25日(月)午後1時30分〜4時30分(計3時間)
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<東京><セミナー番号11131128>
■日時:11月28日(木)午後1時30分〜4時30分(計3時間)
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※個々の事案に適時適切に対応するために
『〔事例演習〕紛争解決の実務』
<東京><セミナー番号11131205>
■講 師:田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日 時:12月5日(木)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/5fou2kFjEUIf_25805/131108084.html

※具体的事例に則して平易に解説
『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』
<東京><セミナー番号11131206>
■講 師:松本伸也 弁護士(丸の内総合法律)
■日 時:12月6日(金)午前10時〜午後5時
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※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成26年総会のあり方』
<東京><セミナー番号11131209>
■講 師:中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)/中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時:12月9日(月)午前10時〜午後5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/Ja8J3eFjEUIf_25805/131108086.html

※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ 企業不祥事の未然防止策・事後対応』
<東京><セミナー番号11131210>
■講 師:垰 尚義 弁護士/深水大輔 弁護士/柴原啓司 公認会計士/山田 岳 公認会計士
■日 時:12月10日(火)午後1時30分〜5時30分
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※選任前の検討事項と選任後の実務対応を整理する
『社外取締役導入にあたっての実務と運用』
■講 師:辻川正人 弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)/赫 高規 弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)
<大阪><セミナー番号21131211>
■日 時:12月11日(水)午後1時30分〜4時30分
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<東京><セミナー番号11131224>
■日 時:12月24日(火)午後1時30分〜4時30分
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※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための 株主総会事務局の実務』
■講 師:牧野達也 三菱UFJ信託銀行証券代行部副部長
<大阪><セミナー番号21131213>
■日 時:12月13日(金)午前10時〜午後4時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/A2hBj3FjEUIf_25805/131108090.html
<東京><セミナー番号11131219>
■日 時:12月19日(木)午前10時〜午後4時
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※法的理解力・事例への応用力を養う
『契約法の現代的展開』
<東京><セミナー番号11131218>
■講 師:野澤正充 立教大学大学院法務研究科委員長 教授
■日 時:12月18日(水)午後1時〜5時
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<11月1日号>
●「事業創成」法務という領域 村田真稚惠
○株式会社民間資金等活用事業推進機構の設立にかかるPFI法の一部を改正する法律および基本方針の改正ならびに支援基準の策定についての解説 倉野泰行/下世古光可/橘有加里
●3Dプリンターと知的財産法 杉光一成
○米国ロースクール教員の現場レポート(1) LL.M.オリエンテーションはどのように行われているか 宮澤節生
●ドイツにおけるメディエーション法の成立とメディエーションの手続の実情 国分貴之
○EUのカルテル事案における民事訴訟の近時の動向と対策——リニエンシー提出資料の民事訴訟における開示を中心に 辻川昌徳
●12年ぶりに改正された中国商標法 中島 敏

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/gH5xeeFjEUIf_25805/131108094.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ↓
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「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<10月号>
●トピックス 動議の今日的意義 中島 茂/澁谷展由
○会社法制のゆくえ 連載(8) 法整備支援と法律家・金融市場関係者の役割 橋本 豪/細川 健
●最近の裁判動向 セレブリックス株式取得価格決定申立事件──東京地決平25・9・17
○平成25年6月総会
 事業報告の記載事例分析<第1回> 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●スチュワードシップの曖昧さとコードの実効性

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<11月5日号>
○ドイツ法における株式評価論 高橋英治
●米国クラスアクションにおける承認手続 −近時の連邦最高裁判決と日本への影響− 太田 洋/宇野伸太郎
○平成25年改正金商法等の解説(7・完) 投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等有賀正宏/大谷 潤/大矢和秀/小長谷章人/菅原史佳/谷口達哉/谷本大輔/樋口 彰御厨景子
●平成24年改正金商法政府令の解説(2・完) 虚偽開示書類等の提出等に加担する行為に対する課徴金の適用等 笠原基和/西澤恵理/中村慎二/谷口達哉

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/ea_MJ4FjEUIf_25805/131108100.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/JHqxJjFjEUIf_25805/131108101.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/c4oXFgFjEUIf_25805/131108102.html
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■公益財団法人日弁連法務研究財団主催
『債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜』
◎名古屋・中部地区「債権法改正における契約の自由と表意者の保護 〜民法総則と契約総則の重要論点から〜」
共 催:愛知県弁護士会・中部弁護士会連合会
日 時:11月22日(金)午後1時から同5時 ★12時半開場
会 場:名古屋逓信会館4階 ユニオンホール
    名古屋市西区牛島町5-6(名古屋駅から歩6分)
講演・パネリスト:
 内田  貴(法務省参与・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 松岡 久和(京都大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 山本 敬三(京都大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)
 岡  正晶(第一東京弁護士会・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 西垣  誠(愛知県弁護士会)
コーディネーター:児玉 隆晴(東京弁護士会)
参加自由・無料 事前申込み不要(財団会員・弁護士でない人も参加できます)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/daHf17FjEUIf_25805/131108103.html

◎東北地区「「契約ルールはどう変わっていくのか 〜契約各則の改正を中心として〜」
共 催:仙台弁護士会・東北弁護士会連合会
日 時:11月28日(木)午後1時から同5時 ★12時半開場
会 場:仙台弁護士会館4階 大会議室
    仙台市青葉区一番町2-9-18
講師・パネリスト:
 内田  貴(法務省参与・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 中田 裕康(東京大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 小粥 太郎(一橋大学教授)
 高須 順一(東京弁護士会・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)
 伊東 満彦(仙台弁護士会)
コーディネーター:山村 邦夫(仙台弁護士会)
参加自由・無料 事前申込み不要(財団会員・弁護士でない人も参加できます)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/bfFTE8FjEUIf_25805/131108104.html

■第28回民事紛争処理研究基金設立記念講演会
日 時:11月15日(金)18:00〜21:00
会 場:東京大学山上会館(東京大学構内三四郎池脇)
講 演:
「消費者裁判手続特例法案の概要」鈴木敦士(消費者庁消費者制度課政策企画専門官)
「集団的消費者被害救済制度の理論と課題」三木浩一(慶應義塾大学大学院法務研究科教授)
参加費:一般5000円/学生2000円
申込み先:公益財団法人 民事紛争処理研究基金事務局 03-3818-6150(満席になり次第〆切)

■早稲田ロースクールフォーラム —債権法改正の展望—
日 時:12月2日(月)14:00〜17:00(開場13:30)
場 所:早稲田大学国際会議場井深大記念ホール
対 象:法曹関係者、企業法務関係者、法科大学院および法学部の教員・学生、一般の方
受講料:無料
第1部 <基調講演> 内田 貴(法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与)
第2部 <パネルディスカッション>
パネリスト:内田 貴(法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与)
      吾妻 望(弁護士、早稲田大学大学院法務研究科客員教授)
      瀬川信久(早稲田大学大学院法務研究科教授)
      秋山靖浩(早稲田大学大学院法務研究科教授)(司会)
申込方法:早稲田大学法務教育研究センターホームページ
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275481/I7XjeDFjEUIf_25805/131108105.html)より指定のWEBフォームまたはFAXフォーム(事前申込制)
申込締切:11月25日(月)17:00まで(定員になり次第、締切)
主 催:早稲田大学法務教育研究センター
後 援:公益社団法人商事法務研究会
お問合せ:早稲田大学法務教育研究センター(law-school-cpler@list.waseda.jp

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
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商事法務 Mail Magazine No.1018(2013/11/08)
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
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tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2013年11月5日火曜日

商事法務メルマガno.1017

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、グローバル特許審査ハイウェイ開始を公表(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/ihrJaGFhEx50_25805/131105001.html
□経産省、平成24年情報処理実態調査の結果を公表(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/AE-n35FhEx50_25805/131105002.html
■経産省、電力需給検証小委員会の報告書を公表(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/GItE49FhEx50_25805/131105003.html
□総務省、申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査を公表(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/i0xh1BFhEx50_25805/131105004.html
■厚労省、健康食品の安全性に関する情報等(通知等)を公表(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/aKzME6FhEx50_25805/131105005.html
□厚労省、戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給制度について公表(4日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/djSNHaFhEx50_25805/131105006.html
■国交省、交通政策基本法案について公表(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/f7R0ABFhEx50_25805/131105007.html
□農水省、「農の雇用事業」の募集開始を公表(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/6g5mIeFhEx50_25805/131105008.html
■環境省、平成25年度カーボン・ニュートラル認証モデル事業の第3次募集の実施についてのお知らせを公表(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/h35fiAFhEx50_25805/131105009.html
□環境省、平成25年度地方発カーボン・オフセット認証取得支援事業の第3次募集の実施についてのお知らせを公表(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/dbNO19FhEx50_25805/131105010.html
■環境省、公害健康被害補償不服審査会の裁決結果を公表(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/H3Ype6FhEx50_25805/131105011.html
□国税庁、OECD租税委員会による移転価格文書化制度及び国別報告制度に関する論点概要の公表(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/0F8cFKFhEx50_25805/131105012.html
■金融庁、金融機関における貸付条件の変更等の状況を公表(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/j8tFhhFhEx50_25805/131105013.html
□金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を公表(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/55hSAbFhEx50_25805/131105014.html
■金融庁、次世代EDINETタクソノミについて更新を公表(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/BEcH0DFhEx50_25805/131105015.html
□証券監視委、ウェッジホールディングス株式に係る偽計に対する課徴金納付命令の勧告(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/2iAwJcFhEx50_25805/131105016.html
■消費者庁、家庭用品品質表示法に基づく品質表示規程の改正について公表(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/1IINaKFhEx50_25805/131105017.html
□中企庁、平成25年度「消費税の転嫁拒否等に関する調査」の実施について公表(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/4f9Ve3FhEx50_25805/131105018.html
■東証、"JPX国債先物ボラティリティ・インデックス"の試験算出及び公表を開始(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/f5lZieFhEx50_25805/131105019.html
□東証、空売り規制の総合的な見直しに伴う売買システムの対応について公表(3日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/D8Me53FhEx50_25805/131105020.html
■ほふり、バックテスト結果を公表(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/7bcjKCFhEx50_25805/131105021.html
□東弁、商品先物取引についての不招請勧誘禁止撤廃に反対し、改正金融商品取引法施行令に同取引に関する市場デリバティブを加えることを求める会長声明を公表(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/K3zs06FhEx50_25805/131105022.html

《企業等の動向》
■飯田グループホールディングス、「飯田グループホールディングス株式会社」設立のお知らせを公表(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/G21ScBFhEx50_25805/131105023.html
□コカ・コーラウエスト、合併(簡易合併・略式合併)および会社分割(簡易分割・略式分割)等に関するお知らせを公表(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/C7YrjaFhEx50_25805/131105024.html
■昭和ホールディングス、証券取引等監視委員会による勧告についての見解を公表(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/59Do21FhEx50_25805/131105025.html
□ウェッジホールディングス、証券取引等監視委員会による勧告についての見解を公表(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/dklRGdFhEx50_25805/131105026.html
■日産自動車、役員体制の変更を公表(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/5DZ-3kFhEx50_25805/131105027.html
□三菱レイヨン、ウェルシィの連結対象子会社化を公表(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/FKKEKgFhEx50_25805/131105028.html

《裁判動向》
■最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)、2012年12月の衆議院選挙の比例代表の「1票の格差」をめぐる訴訟について同選挙を合憲と判断し上告を棄却(1日)
□東京高裁(飯村敏明裁判長)、JASRACが著作権管理業務を独占しているとしてイーライセンスが求めた公取委の審決の取消しを認める判断(1日)
 ○JASRACのリリース
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/9H2fH0FhEx50_25805/131105029.html
 ○イーライセンスのリリース
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/0Cxf6bFhEx50_25805/131105030.html

《法案提出・審議状況》
■消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案、衆議院で修正議決のうえ参議院に送付(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/kJX76dFhEx50_25805/131105031.html
□官邸、定例閣議案件(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/BeovGIFhEx50_25805/131105032.html
■官邸、定例閣議案件(5日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/dd-NfhFhEx50_25805/131105033.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□消費者庁、「いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について(案)」に関する意見募集を開始(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/1CZmdiFhEx50_25805/131105034.html
■林野庁、国有林野の管理経営に関する基本計画の案に対する意見募集を開始(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/3iVXDjFhEx50_25805/131105035.html
□金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について意見募集を開始(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/5abb9iFhEx50_25805/131105036.html
■国交省、船舶設備規程等の一部改正について意見募集を開始(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/0FRI67FhEx50_25805/131105037.html
□日証協、「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」の一部改正等について意見募集を開始(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/ggfhiFFhEx50_25805/131105038.html
■日証協、「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」等の一部改正について意見募集を開始(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/IFgwBDFhEx50_25805/131105039.html
□経産省、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会工場等判断基準ワーキンググループ取りまとめ(案)に対する意見募集を開始(3日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/Ff0sBbFhEx50_25805/131105040.html

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■消費者庁、家庭用品品質表示法の電気機械器具品質表示規程の一部を改正する消費者庁告示案に対するパブリックコメントの募集結果を公表(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/GD1VF8FhEx50_25805/131105041.html
□消費者庁、「生命・身体被害に係る消費者事故情報等の公表に関する基本要領の改訂案」についての意見募集結果を公表(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/72tYG4FhEx50_25805/131105042.html
■日証協、社債市場活性化のための公社債店頭売買参考統計値制度の見直しについての意見募集結果を公表(1日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/IAcoHIFhEx50_25805/131105043.html
□国交省、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の関連告示案に関するパブリックコメントの募集結果を公表(2日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/air927FhEx50_25805/131105044.html

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■日時:11月12日(火)午後1時30分〜4時30分
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※担当者の悩み解消へのヒント
『実践・コンプライアンス改革〈全2回連続講座〉』
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■講師:増田英次 弁護士(増田パートナーズ法律事務所)/國廣 正 弁護士(国広総合法律事務所)
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※悩ましい課題や事例を通じてポイントを解説
『契約書・機密文書管理に関する実務上の問題点と対応』
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■講師:浅井弘章 弁護士(浅井国際法律事務所)
■日時:11月14日(木)午後1時30分〜4時30分
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※担当者に必須の実用知識を重点集中解説
『基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方〈全3回連続講座〉』
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■日時:11月20日(水)、26日(火)、12月3日(火)各午後1時〜5時
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※法令等を踏まえて具体的な運営方法を解説
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
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■日時:11月25日(月)午後1時30分〜4時30分(計3時間)
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■日時:11月28日(木)午後1時30分〜4時30分(計3時間)
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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<11月1日号>
●「事業創成」法務という領域 村田真稚惠
○株式会社民間資金等活用事業推進機構の設立にかかるPFI法の一部を改正する法律および基本方針の改正ならびに支援基準の策定についての解説 倉野泰行/下世古光可/橘有加里
●3Dプリンターと知的財産法 杉光一成
○米国ロースクール教員の現場レポート(1) LL.M.オリエンテーションはどのように行われているか 宮澤節生
●ドイツにおけるメディエーション法の成立とメディエーションの手続の実情 国分貴之
○EUのカルテル事案における民事訴訟の近時の動向と対策——リニエンシー提出資料の民事訴訟における開示を中心に 辻川昌徳
●12年ぶりに改正された中国商標法 中島 敏

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<10月号>
●トピックス 動議の今日的意義 中島 茂/澁谷展由
○会社法制のゆくえ 連載(8) 法整備支援と法律家・金融市場関係者の役割 橋本 豪/細川 健
●最近の裁判動向 セレブリックス株式取得価格決定申立事件──東京地決平25・9・17
○平成25年6月総会
 事業報告の記載事例分析<第1回> 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●スチュワードシップの曖昧さとコードの実効性

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/aGCqfKFhEx50_25805/131105069.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/iH7GBCFhEx50_25805/131105070.html
※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<11月5日号>
○ドイツ法における株式評価論 高橋英治
●米国クラスアクションにおける承認手続 −近時の連邦最高裁判決と日本への影響− 太田 洋/宇野伸太郎
○平成25年改正金商法等の解説(7・完) 投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等有賀正宏/大谷 潤/大矢和秀/小長谷章人/菅原史佳/谷口達哉/谷本大輔/樋口 彰御厨景子
●平成24年改正金商法政府令の解説(2・完) 虚偽開示書類等の提出等に加担する行為に対する課徴金の適用等 笠原基和/西澤恵理/中村慎二/谷口達哉

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/eiy37FFhEx50_25805/131105071.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/GgAuJiFhEx50_25805/131105072.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/3ilXbaFhEx50_25805/131105073.html
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■第28回民事紛争処理研究基金設立記念講演会
日 時:11月15日(金)18:00〜21:00
会 場:東京大学山上会館(東京大学構内三四郎池脇)
講 演:
「消費者裁判手続特例法案の概要」鈴木敦士(消費者庁消費者制度課政策企画専門官)
「集団的消費者被害救済制度の理論と課題」三木浩一(慶應義塾大学大学院法務研究科教授)
参加費:一般5000円/学生2000円
申込み先:公益財団法人 民事紛争処理研究基金事務局 03-3818-6150(満席になり次第〆切)

■早稲田ロースクールフォーラム —債権法改正の展望—
日 時:12月2日(月)14:00〜17:00(開場13:30)
場 所:早稲田大学国際会議場井深大記念ホール
対 象:法曹関係者、企業法務関係者、法科大学院および法学部の教員・学生、一般の方
受講料:無料
第1部 <基調講演> 内田 貴(法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与)
第2部 <パネルディスカッション>
パネリスト:内田 貴(法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与)
      吾妻 望(弁護士、早稲田大学大学院法務研究科客員教授)
      瀬川信久(早稲田大学大学院法務研究科教授)
      秋山靖浩(早稲田大学大学院法務研究科教授)(司会)
申込方法:早稲田大学法務教育研究センターホームページ
http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/dJ7y5iFhEx50_25805/131105074.html)より指定のWEBフォームまたはFAXフォーム(事前申込制)
申込締切:11月25日(月)17:00まで(定員になり次第、締切)
主 催:早稲田大学法務教育研究センター
後 援:公益社団法人商事法務研究会
お問合せ:早稲田大学法務教育研究センター(law-school-cpler@list.waseda.jp

■東京大学ビジネスロー講演会<第3回>
日 時:11月7日(木)14:00〜16:00
講 師:冨田哲郎 東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長
テーマ:「地域に生きる。世界に伸びる。」〜JR東日本グループの経営構想
場 所:東京大学本郷キャンパス法文1号館2階25番教室
主 催:東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター(IBC)(http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/EBZpjJFhEx50_25805/131105075.html
協 力:東日本旅客鉄道株式会社・公益社団法人商事法務研究会・経営法友会
◎お申込みは、http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/EFLnajFhEx50_25805/131105076.html まで

■公益財団法人日弁連法務研究財団主催
『債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜』
◎名古屋・中部地区「債権法改正における契約の自由と表意者の保護 〜民法総則と契約総則の重要論点から〜」
共 催:愛知県弁護士会・中部弁護士会連合会
日 時:11月22日(金)午後1時から同5時 ★12時半開場
会 場:名古屋逓信会館4階 ユニオンホール
    名古屋市西区牛島町5-6(名古屋駅から歩6分)
講演・パネリスト:
 内田  貴(法務省参与・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 松岡 久和(京都大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 山本 敬三(京都大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)
 岡  正晶(第一東京弁護士会・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 西垣  誠(愛知県弁護士会)
コーディネーター:児玉 隆晴(東京弁護士会)
参加自由・無料 事前申込み不要(財団会員・弁護士でない人も参加できます)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/e15q4iFhEx50_25805/131105077.html

◎東北地区「「契約ルールはどう変わっていくのか 〜契約各則の改正を中心として〜」
共 催:仙台弁護士会・東北弁護士会連合会
日 時:11月28日(木)午後1時から同5時 ★12時半開場
会 場:仙台弁護士会館4階 大会議室
    仙台市青葉区一番町2-9-18
講師・パネリスト:
 内田  貴(法務省参与・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 中田 裕康(東京大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 小粥 太郎(一橋大学教授)
 高須 順一(東京弁護士会・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)
 伊東 満彦(仙台弁護士会)
コーディネーター:山村 邦夫(仙台弁護士会)
参加自由・無料 事前申込み不要(財団会員・弁護士でない人も参加できます)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/GeaTJ2FhEx50_25805/131105078.html
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/fECY9gFhEx50_25805/131105079.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/275050/bEEzF8FhEx50_25805/131105080.html
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商事法務 Mail Magazine No.1017(2013/11/05)
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〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

商事法務メルマガno.1016

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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※本号は【特別号】です。
 10月の新刊一覧、11月〜12月の会合一覧等をお送りします。
※また、10月公表の、主な審議会等の配付資料等を掲載しております。
※ご注意下さい!
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■実際には配信できているのに、配信システム上、「配信エラー」と
□されることがあります。
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□突然配信されなくなった場合には、メルマガ編集室までご連絡下さい。
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10月┃刊┃行┃の┃書┃籍┃★┃☆┃★┃(価格は税込み。送料実費)
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●法律、最高裁判所規則などを踏まえ詳細に解説
 『逐条解説 家事事件手続法』
  金子 修 編著(960頁、本体8000円+税)
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●大学院生の編集によるローレビューの第8弾
 『東京大学法科大学院ローレビュー Vol.8』
  東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編(236頁、本体3400円+税)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2122-0
●前東京高裁長官が語る若い法曹への言葉
 『裁判官の歩き方』
  吉戒修一 著(340頁、本体3200円+税)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2123-7
●160件の会社法判例を概観する待望の判例集
 『会社法判例インデックス』
  野田 博 著(326頁、本体2800円+税)
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●2014年版タクティクスアドバンス
 『タクティクスアドバンス 憲法 2014』商事法務 編(592頁、本体3700円+税)
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 『タクティクスアドバンス 民法 2014』商事法務 編(971頁、本体3800円+税)
  http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2128-2
 『タクティクスアドバンス 刑法 2014』商事法務 編(803頁、本体3800円+税)
  http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2129-9
 『タクティクスアドバンス 商法 2014』商事法務 編(498頁、本体3100円+税)
  http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2130-5
 『タクティクスアドバンス 行政法 2014』商事法務 編(587頁、本体3200円+税)
  http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2133-6
●Legal Draftingする場合の注意事項につき詳解
 『詳解 国際法律文書作成—英文契約書を中心として』
  中島 暁 著(260頁、本体4000円+税)
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●法の内容を実態に即して分かりやすく解説する
 『実務解説 消費税転嫁特別措置法』
 長澤哲也 編著 /石井 崇・植村幸也・河野良介 著(300頁、本体3200円+税)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2136-7

_/_/別冊商事法務
○No.379『日本のコーポレート・ガバナンスと監査役・監査委員会の職責』
 日本監査役協会 編(250頁、本体3,200+税)
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5213-2

_/_/別冊NBL
○No.144『私法統一の現状と課題』
 曽野裕夫・沖野眞已・藤田友敬・小塚荘一郎・森下哲朗・高杉 直 著(97頁、本体2200円+税)

☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《11月中旬〜12月のビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛※すでに満席になった講座を除く
※実務ポイントをコンパクトに解説
『事例で学ぶ 会社法関係の基礎と実務』
<東京><セミナー番号11131112>
■講師:増田健一 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
■日時:11月12日(火)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=307

※担当者の悩み解消へのヒント
『実践・コンプライアンス改革〈全2回連続講座〉』
<東京><セミナー番号11131113>
■講 師:増田英次 弁護士(増田パートナーズ法律事務所)/國廣 正 弁護士(国広総合法律事務所)
■日 時:11月13日(水)午後1時〜5時30分、19日(火)午後1時30分〜5時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=308

※悩ましい課題や事例を通じてポイントを解説
『契約書・機密文書管理に関する実務上の問題点と対応』
<東京><セミナー番号11131114>
■講師:浅井弘章 弁護士(浅井国際法律事務所)
■日時:11月14日(木)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=309

※担当者に必須の実用知識を重点集中解説
『基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方〈全3回連続講座〉』
<東京><セミナー番号11131120>
■講 師:太田大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)
■日 時:11月20日(水)、26日(火)、12月3日(火)各午後1時〜5時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=313

※法令等を踏まえて具体的な運営方法を解説
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
<大阪><セミナー番号21131125>
■日時:11月25日(月)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=314
<東京><セミナー番号11131128>
■日時:11月28日(木)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=315

※個々の事案に適時適切に対応するために
『〔事例演習〕紛争解決の実務』
<東京><セミナー番号11131205>
■講 師:田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日 時:12月5日(木)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=316

※具体的事例に則して平易に解説
『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』
<東京><セミナー番号11131206>
■講 師:松本伸也 弁護士(丸の内総合法律)
■日 時:12月6日(金)午前10時〜午後5時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=317

※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成26年総会のあり方』
<東京><セミナー番号11131209>
■講 師:中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)/中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時:12月9日(月)午前10時〜午後5時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=320

※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ 企業不祥事の未然防止策・事後対応』
<東京><セミナー番号11131210>
■講 師:垰 尚義 弁護士/深水大輔 弁護士/柴原啓司 公認会計士/山田 岳 公認会計士
■日 時:12月10日(火)午後1時30分〜5時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=321

※選任前の検討事項と選任後の実務対応を整理する
『社外取締役導入にあたっての実務と運用』
■講 師:辻川正人 弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)/赫 高規 弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)
<大阪><セミナー番号21131211>
■日 時:12月11日(水)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=318
<東京><セミナー番号11131224>
■日 時:12月24日(火)午後1時30分〜4時30分
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=319

※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための 株主総会事務局の実務』
■講 師:牧野達也 三菱UFJ信託銀行証券代行部副部長
<大阪><セミナー番号21131213>
■日 時:12月13日(金)午前10時〜午後4時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=322
<東京><セミナー番号11131219>
■日 時:12月19日(木)午前10時〜午後4時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=323

※法的理解力・事例への応用力を養う
『契約法の現代的展開』
<東京><セミナー番号11131218>
■講 師:野澤正充 立教大学大学院法務研究科委員長 教授
■日 時:12月18日(水)午後1時〜5時
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=324

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
 law-school@shojihomu.co.jp
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃★┃☆┃★┃(11月会合)
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★すべて会員のみ参加可。
◎東京
《月例会(その1)》信用不安先との取引の継続あるいは撤退の判断基準
 講師:石川功造(帝人フロンティア)
《月例会(その2)》事業再生の手続と倒産法制
 講師:須藤英章(弁護士)
《月例会(その3)》調達先の倒産予知−購買・外注取引における発注者の視点から
 講師:宮島敏夫(元・神奈川大学教授)
《月例会(その4)》連結グローバル経営と信用リスクマネジメント戦略
 講師:松本 浩(三井物産クレジットコンサルティング)
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◎大阪
《月例会(その1)》信用評価モデルを利用した効果的なリスク管理のあり方
 講師:坪倉省一/谷口峰子(S&P Capital IQ)
《月例会(その2)》不動産の見方・読み方・考え方
 講師:川端一郎(不動産鑑定士)
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◎名古屋
《月例会》債権法改正中間試案の概要解説
 講師:奥津 周(弁護士)
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★債権管理実務研究会とは?
 「債権管理実務研究会」は,わが国企業の審査部門や債権管理・回収担当者の教育・研鑽の場として1982年に発足以来,東京・大阪・名古屋の3地区にて活発な活動を続けています。入会されますと,東京地区で月4〜5回,大阪地区で月2回,名古屋地区で月1回(原則1回2時間)開催している各種テーマの講習会(月例会)に無料で参加できます。
 ・入会は随時受付(入会時より1年ごとに更新)
 ・入会金 30,000円
 ・年会費 東京地区189,000円 大阪地区126,000円 名古屋地区73,500円(いずれも税込み)
 ・なお、原則として法人のみを入会の対象としています。
☆詳細およびご入会のお申込みは下記へ↓
 http://www.shojihomu.co.jp/saiken-kanri.html
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審┃議┃会┃等┃開┃催┃状┃況┃の┃ま┃と┃め┃(9月公表分)
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《法務省》
■法制審議会予定(11月)
 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500003.html
■法制審議会(総会)第170回会議(10月15日開催)
 http://www.moj.go.jp/housei/houseishingikai/housei02_00213.html
■法制審議会民法(債権関係)部会第78回会議(10月8日開催) 
 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900192.html
■法制審議会民法(債権関係)部会第73回会議・議事録(6月18日開催)
 http://www.moj.go.jp/housei/houseishingikai/housei02_00211.html
■法制審議会民法(債権関係)部会第72回会議・議事録(5月28日開催)
 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900185.html
■法制審議会民法(債権関係)部会第71回会議・議事録(2月26日開催)
 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900183.html

■法制審議会民法(債権関係)部会第70回会議・議事録(2月19日開催)
 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900182.html
■法制審議会新時代の刑事司法制度当別部会第1作業分科会第8回会議(10月23日開催)
 http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00087.html
■法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第1作業分科会第7回会議(10月2日開催)
 http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00086.html
■法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第1作業分科会第6回会議(9月11日開催)議事録
 http://www.moj.go.jp/housei/houseishingikai/housei02_00212.html
■法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第2作業分科会第8回会議(10月22日開催)
 http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00088.html
■法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第2作業分科会第7回会議(10月1日開催)
 http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00085.html
■法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第2作業分科会第6回会議(9月10日開催)議事録
 http://www.moj.go.jp/housei/houseishingikai/housei02_00214.html
■平成19年改正刑事訴訟法等に関する意見交換会(第4回)・議事録(10月3日開催) 
 http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00068.html
■法務省、ADR法に関する検討会第6回会議・議事録等(9月25日開催)
 http://www.moj.go.jp/housei/adr/housei09_00050.html

《官邸・内閣府・内閣官房》
■第2回法曹養成制度改革顧問会議・資料(10月10日開催)
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/dai2/index.html
■法曹養成制度顧問会議、参考資料等(10月8日)
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/
■第1回法曹養成制度改革顧問会議・議事録、資料(9月24日開催)
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/dai1/index.html
■第20回経済財政諮問会議(10月1日開催)
 ○議事要旨:http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/index.html#tab1001
 ○資料:http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/index.html
 ○開催:http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201310/01keizaizaisei.html
■産業競争力会議(第14回)(10月1日開催)
 http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201310/01sangyou.html
■規制改革会議、第19回会議(10月31日開催)
 ○資料:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/131031/agenda.html
■規制改革会議、第18回会議(10月24日開催)
 ○資料:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/131024/agenda.html
■規制改革会議、第17回会議(10月4日開催)
 ○議事録:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/131004/gijiroku1004.pdf
 ○記者会見録:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/131004/interview1004.pdf
 ○資料:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/131004/agenda.html
■規制改革会議、第16回会議(9月19日開催)
 ○議事録:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/130919/gijiroku0919.pdf
 ○記者会見録:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/130919/interview0919.pdf
■規制改革会議、第15回会議(9月12日開催)
 ○議事録、記者会見録:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/meeting.html
■規制改革会議、第13回雇用WG(10月31日開催)
 ○議事次第・資料:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/koyo/131031/agenda.html
■規制改革会議、第12回雇用WG(10月23日開催)
 ○議事次第・資料:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/koyo/131023/agenda.html
■規制改革会議、第11回雇用WG(10月11日開催)
 ○議事次第・資料:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/koyo/131011/agenda.html
■規制改革会議、第10回雇用WG(9月25日開催)
 ○議事概要:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/koyo/130925/summary0925.pdf
■規制改革会議、第9回雇用WG(9月13日開催)
 ○議事概要:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/koyo/130913/summary0913.pdf
■規制改革会議、第11回健康・医療WG(10月21日開催)
 ○資料:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/kenko/131021/agenda.html
■規制改革会議、第10回健康・医療WG(10月9日開催)
 ○資料:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/kenko/131009/agenda.html
■規制改革会議、第9回健康・医療WG(9月30日開催)
 ○資料:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/kenko/130930/agenda.html
■規制改革会議、第8回健康・医療WG(9月11日開催)
 ○議事概要:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/kenko/130911/summary0911.pdf
■規制改革会議、第7回健康・医療WG(9月5日開催)
 ○議事概要:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/kenko/130905/summary0905.pdf
■規制改革会議、第3回貿易・投資等WG(10月29日開催)
 ○資料:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/boeki/131029/agenda.html
■規制改革会議、第2回貿易・投資等WG(10月11日開催)
 ○資料:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/boeki/131011/agenda.html
■規制改革会議、第11回創業・IT等WG(10月31日開催)
 ○議事次第:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/sogyo/131031/agenda.html
■規制改革会議、第10回創業・IT等WG(10月10日開催)
 ○議事次第:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/sogyo/131010/agenda.html
■規制改革会議、第9回創業・IT等WG(9月30日開催)
 ○議事次第:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/sogyo/130930/agenda.html
■規制改革会議、第8回創業・IT等WG(9月6日開催)
 ○議事概要:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/sogyo/130906/summary0906.pdf
■規制改革会議、第4回農業WG(10月29日開催)
 ○資料:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/nogyo/131029/agenda.html
■規制改革会議、第3回農業WG(10月15日開催)
 ○資料:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/nogyo/131015/agenda.html
■規制改革会議、第2回農業WG(10月1日開催)
 ○資料:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/nogyo/131001/agenda.html
■規制改革会議、第1回農業WG(9月10日開催)
 ○議事概要:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/nogyo/130910/summary0910.pdf
■税制調査会(第1回国際課税ディスカッショングループ(10月24日開催)
 ○資料:http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion1/2013/25dis11kai.html
■税制調査会(第3回・10月8日開催)
 ○資料等:http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html
 ○記者会見議事録:http://www.cao.go.jp/zei-cho/news/2013/__icsFiles/afieldfile/2013/10/21/25zen3kaiken_1.pdf
■地方分権改革有識者会議(第6回)(10月11日開催)
 ○議事次第・資料:http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigidai06/kaigi06gijishidai.html
■地方分権改革有識者会議、第1回農地・農村部会(10月29日開催)
 ○資料等:http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigidai28/nouchibukai01gijishidai.html

《消費者委員会》
■消費者委員会(第134回)(10月29日開催) 
 ○資料等:http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2013/134/shiryou/index.html
■消費者委員会(第133回)(10月8日開催)
 ○議事録:http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2013/133/gijiroku/index.html
 ○資料等:http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2013/133/shiryou/index.html
■消費者委員会(第132回)(9月20日開催)
 ○議事録:http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2013/132/gijiroku/index.html
■消費者委員会食品表示部会(第26回)(11月6日開催)
 ○開催予定:http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/syokuhinhyouji/bukai/026/kaisai/index.html

《TPP政府対策本部》
■TPP政府対策本部、「TPPに関する主要閣僚会合(第7回)」会議(9月27日開催)
 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#kakuryokaigi
■TPP政府対策室、TPP協定交渉に関する関係団体等への説明会資料(10月21日開催)
 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#setsumeikai

《経産省・特許庁》
■産業構造審議会第2回知的財産分科会(10月28日開催)
 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/hiroba/tizai_2_bunkakai.htm
■産業構造審議会知的財産分科会弁理士制度小委員会(第3回)(10月23日開催)
 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/shingikai/benrisi_seisaku_bukai.htm
■産業構造審議会知的財産分科会弁理士制度小委員会(第2回)(9月19日開催)
 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/shingikai/benrisi_seisaku_bukai.htm
■中小企業政策審議会第3回小規模企業基本政策小委員会(10月29日開催)
 https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committee/index.cgi/committee/4301
■職務発明制度に関する調査研究委員会第6回委員会(9月18日開催)
 ○議事概要:http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/kenkyukai/syokumu_hatsumei.htm

《金融庁》
■第31回金融審議会総会・第19回金融分科会合同会合(9月9日開催)
 ○議事録:http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/gijiroku/20130909.html
■金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」(第7回)(10月25日開催)
 ○資料:http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/risk_money/siryou/20131025.html
■金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」(第6回)(10月15日開催)
 ○資料:http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/risk_money/siryou/20131015.html
■金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」(第4回)(9月10日開催)
 ○議事録:http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/risk_money/gijiroku/20130910.html 
■日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会(第3回)(10月18日開催) 
 ○資料:http://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/siryou/20131018.html
 ○開催:http://www.fsa.go.jp/news/25/singi/20131011-2.html
■日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会(第2回)(9月18日開催)
 ○議事録:http://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/gijiroku/20130918.html

《厚労省》
■第33回労働政策審議会(8月22日開催)
 ○議事録:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000025433.html
■第104回労働条件分科会(10月30日)
 ○開催案内:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000026108.html
 ○資料等:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000028036.html
 ○委員名簿:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000027549.html
■第76回安全衛生分科会第76回(10月29日)
 ○開催案内:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000027104.html
■第72回職業能力開発分科会(10月30日開催)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000026935.html
■第198回職業安定分科会労働力需給制度部会(11月14日開催)
 ○開催案内:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000028437.html
■第197回職業安定分科会労働力需給制度部会(11月7日開催)
 ○開催案内:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000027733.html
■第196回職業安定分科会労働力需給制度部会(10月25日開催)
 ○開催案内:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000026235.html
 ○資料等:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000027445.html
■第195回職業安定分科会労働力需給制度部会(10月10日開催)
 ○開催案内:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024990.html
 ○資料等:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000025751.html
■第194回職業安定分科会労働力需給制度部会(9月27日開催)
 ○開催案内:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000023436.html
 ○資料等:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024339.html
■第193回職業安定分科会労働力需給制度部会(9月17日開催)
 ○開催案内:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000021276.html
 ○資料等:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000023068.html
■第192回職業安定分科会労働力需給制度部会(8月30日)
 ○議事録:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000027107.html
■第93回職業安定分科会(9月6日開催)
 ○議事録:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000027333.html
■第93回職業安定分科会雇用保険部会(10月29日開催)
 ○資料:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000027874.html
■第92回職業安定分科会雇用保険部会(10月8日開催)
 ○資料:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000025729.html
■第134回雇用均等分科会(10月29日開催)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000026267.html
■第133回雇用均等分科会(10月22日開催)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000025881.html
■第132回雇用均等分科会(10月10日開催)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024687.html
■第2回労働市場政策における職業能力評価制度のあり方に関する研究会(10月18日開催)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000025975.html
■第4回建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等技術的検討のための専門家会議(11月18日開催)
 ○開催案内:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000027455.html
■第3回建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等技術的検討のための専門家会議(10月7日開催)
 ○資料:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000025483.html
■第2回建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等技術的検討のための専門家会議(9月5日開催)
 ○議事録:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000025474.html
■胆管がん問題を踏まえた化学物質管理のあり方に関する専門家検討会(10月29日)
 ○報告書:http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000027678.html
■第3回胆管がん問題を踏まえた化学物質管理のあり方に関する専門家検討会(9月27日開催)
 ○資料:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024571.html
■第2回胆管がん問題を踏まえた化学物質管理のあり方に関する専門家検討会(9月3日開催)
 ○議事録:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000026882.html
■第1回胆管がん問題を踏まえた化学物質管理のあり方に関する専門家検討会(8月6日開催)
 ○議事録http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024099.html
■第4回改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会(11月7日)
 ○開催案内:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000027640.html
■第3回改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会(10月24日開催)
 ○開催案内:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000026144.html
 ○資料:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000027651.html
■第2回改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会(10月11日開催)
 ○資料:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000026142.html
■石綿に係る疾病の業務上外に関する検討会第81回検討会(10月18日開催)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000025703.html

《国交省》
■社会資本整備審議会分科会第9回建築基準制度部会(10月28日開催)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000438.html
■社会資本整備審議会分科会第8回建築基準制度部会(10月2日開催)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000432.html
■社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会第9回社会資本メンテナンス戦略小委員会(10月30日開催)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000053.html
■社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会第8回社会資本メンテナンス戦略小委員会(10月9日開催)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000052.html
■社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会第24回合同会議(11月6日開催)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000085.html
■社会資本整備審議会計画部会及び交通政策審議会交通体系分科会計画部会合同会議・資料(10月4日開催)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000073.html
■第1回インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議(10月16日開催)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000074.html
■個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会(第2回)(10月29日開催)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000087.html

《環境省》
■中央環境審議会地球環境部会(産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会との合同会合、第40回)(10月22日開催)
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17247
■中央環境審議会地球環境部会(産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会との合同会合、第39回)(10月11日開催)
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17202
■中央環境審議会大気・騒音振動部会石綿飛散防止専門委員会 (第10回)(10月23日開催)
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17241
■中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会 産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルWG 第25回合同会合(10月21日開催)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17233

《文化庁》
■文化庁、文化審議会国語分科会(第53回)(10月28日開催)
 http://www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/bunkasingi/kokugo_53/annai.html
■文化庁、著作権分科会法制・基本問題小委員会(第4回)(11月1日開催)
 http://www.bunka.go.jp/oshirase_kaigi/2013/chosaku_kihon_131024.html

《公正取引委員会》
■審判予定(11月1日更新)
 http://www.jftc.go.jp/soshiki/sinpan.html

《総務省》
■総務省、ドメイン名政策委員会(第1回、10月31日開催)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000063.html
■総務省、「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」(第1回、11月1日開催)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000066.html

《その他団体》
■第275回企業会計基準委員会の概要 Webcast(1日)
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20131031/20131031_webcast.jsp;jsessionid=724AF0C45C924A0E986D0D91103562AB
■第274回企業会計基準委員会の概要(10月17日開催)
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20131017/20131017_webcast.jsp;jsessionid=E29DA0C3E252CB007B7578CC61DD72B9
■第273回企業会計基準委員会の概要(10月3日開催)
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20131003/20131003_webcast.jsp;jsessionid=55F5B53828A2819BF5C0DFD3A9D8F841
■第272回企業会計基準委員会(9月9日開催)
 ○概要:https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20130909/20130909_webcast.jsp;jsessionid=8DAE293AE5D5F9C84D517227F31626A
 ○議事要旨:
 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20130909/20130909_index.jsp;jsessionid=AC507561BBAE692972CE1143EF470E92
■第271回企業会計基準委員会(8月28日開催)
 ○概要:https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20130828/20130828_webcast.jsp;jsessionid=8DAE293AE5D5F9C84D517227F31626AD
 ○議事要旨: https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20130828/20130828_index.jsp;jsessionid=AC507561BBAE692972CE1143EF470E92
D
■全銀協・日商、第2回経営者保証に関するガイドライン研究会(10月10日開催)
 http://www.jcci.or.jp/news/2013/1010160000.html
 http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/10/10160000.html
■第229回公認会計士・監査審査会議事要旨(10月9日開催)
 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakai/katsudou/gijiyoushi/20131009.html
■第228回公認会計士・監査審査会議事要旨(9月26日開催)
 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakai/katsudou/gijiyoushi/20130926.html
■第227回公認会計士・監査審査会議事要旨(9月10日開催)
 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakai/katsudou/gijiyoushi/20130910.html
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