seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
《速報》
□消費者庁、本日から『消費者団体訴訟制度ダイヤル』を開始（3日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/0B026HFKeqJ2_25805/131203001.html
■法務省、司法試験の実施に関する司法試験委員会決定等（3日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/hbFoA3FKeqJ2_25805/131203002.html
□法務省、平成26年司法試験予備試験の実施について（3日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/iJ_qEgFKeqJ2_25805/131203003.html
《官庁等情報》
■TPP政府対策本部、TPP協定交渉に関する意見募集を開始（期間：12月2日（月）〜5日（木））
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/kjd_48FKeqJ2_25805/131203004.html
□経産省、「中小企業等協同組合法施行令等の一部を改正する政令」の閣議決定（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/0eNQabFKeqJ2_25805/131203005.html
■経産省、グローバルトラストに対する消費生活用製品安全法第32条に基づく危害防止命令を公表(29日)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/0AOoI0FKeqJ2_25805/131203006.html
□経産省、原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」制度の拡充を公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/946CdfFKeqJ2_25805/131203007.html
■経産省、外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分(輸出禁止)を公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/D0LEAAFKeqJ2_25805/131203008.html
□厚労省、派遣元事業主・アール・オー・エス・ビジネスに対する労働者派遣事業改善命令について公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/aHVSk5FKeqJ2_25805/131203009.html
■文科省、旧所管特例民法法人に関する対応（2日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/85al06FKeqJ2_25805/131203010.html
□特許庁、商標法施行規則等の一部を改正する省令（平成25年12月2日経済産業省令第58号）について公表（2日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/a3OFbCFKeqJ2_25805/131203011.html
■特許庁、PCT関連手数料改定のお知らせを公表（2日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/HA5Hf6FKeqJ2_25805/131203012.html
□消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要（平成25年10月31日現在）を公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/27LZB0FKeqJ2_25805/131203013.html
■証券監視委、Mam Pte.Ltd.による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について公表（2日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/cJXi0jFKeqJ2_25805/131203014.html
□証券監視委、フィノウェイブインベストメンツによる内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について公表（2日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/j6eagKFKeqJ2_25805/131203015.html
■証券監視委、スタッツインベストメントマネジメントによる内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について公表（2日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/eanxaBFKeqJ2_25805/131203016.html
□証券監視委、ニッセイアセットマネジメントによる内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について公表（2日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/f3N001FKeqJ2_25805/131203017.html
■東証、椿本興業に係る改善状況報告書の公衆の縦覧について（2日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/G6wni3FKeqJ2_25805/131203018.html
○椿本興業のリリース（2日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/egvDJCFKeqJ2_25805/131203019.html
□東証、「独立性の高い社外取締役の確保に関する上場制度の見直しについて」を公表、意見募集開始（11月29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/J8nX8JFKeqJ2_25805/131203020.html
■東証、「東日本大震災の被災企業を対象とした時価総額等に係る上場廃止基準の特例措置について」を公表、意見募集開始（11月29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/J8nX8JFKeqJ2_25805/131203020.html
□会計士協会、「「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」の改正について」（公開草案）を公表、意見募集開始（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/6aWAh3FKeqJ2_25805/131203021.html
■企業会計基準委、企業会計基準公開草案第49号（企業会計基準第21号の改正案）「企業結合に関する会計基準（案）」及び関連する他の会計基準等の改正案の主なコメントの概要とそれらに対する対応を公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/CaQx2JFKeqJ2_25805/131203022.html
□ほふり、「一般債の元利金支払に係る業務処理要領」の一部改正について公表（2日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/gCHNb7FKeqJ2_25805/131203023.html
■経団連ほか、企業年金積立金に対する特別法人税の撤廃を求める提言を公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/5acpCFFKeqJ2_25805/131203024.html
□日本コーポレート・ガバナンスネットワーク、第12回(2013年）JCGRのコーポレート・ガバナンス調査結果を公表（11月21日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/dacy2jFKeqJ2_25805/131203025.html
《企業等の動向》
■日鉄住金テックスエンジ、新日鐵住金株式会社の完全子会社７社（非上場）との経営統合に関する基本合意について公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/KjRtadFKeqJ2_25805/131203026.html
□元気寿司、カッパ・クリエイトHDとの業務提携契約締結に関するお知らせを公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/18ee51FKeqJ2_25805/131203027.html
■前田工繊、同社完全子会社のワシ興産及びワシマイヤー株式会社の更生手続終結に関するお知らせを公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/Hbvz5gFKeqJ2_25805/131203028.html
□神戸物産、オークワとの合弁会社の解散及び清算に関するお知らせを公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/i3c3iEFKeqJ2_25805/131203029.html
■オエノンHD、同社連結子会社である富久娘酒造での原料の不適切使用について、第三者委員会の設置を公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/5jyuC5FKeqJ2_25805/131203030.html
□ネットプライスドットコム 、デジタルガレージとの資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行に関するお知らせを公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/JgHUCKFKeqJ2_25805/131203031.html
■シミックHD、足利工場の譲受に関する田辺三菱製薬との最終合意のお知らせを公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/5iuok3FKeqJ2_25805/131203032.html
□筑波銀行、子会社間の吸収分割および当行による子会社の吸収合併に係る効力発生日再延期に関するお知らせを公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/i6hYEFFKeqJ2_25805/131203033.html
■Klab、第三者割当による新株式の発行及び株式買取契約の締結等について公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/Cb6c6aFKeqJ2_25805/131203034.html
□ERIホールディングス、同社子会社である日本ERI社に対する訴訟の判決に関するお知らせ を公表（2日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/7Jo_d2FKeqJ2_25805/131203035.html
■ニッセンHD、第三者割当による新株発行に関するお知らせを公表（2日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/eFy_aFFKeqJ2_25805/131203036.html
□ニッセンHD、 セブン＆アイHD及びその完全子会社であるセブン＆アイ・ネットメディアとの資本業務提携並びにセブン＆アイ・ネットメディアによる同社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせを公表（2日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/KbyohJFKeqJ2_25805/131203037.html
○セブン＆アイHDのリリース（2日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/caUHBFFKeqJ2_25805/131203038.html
■モバイルクリエイト、フューチャーイノベーショによる同社株式の買付けに関するお知らせを公表（2日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/ahqmGBFKeqJ2_25805/131203039.html
□アイフリークHD、エムワイエヌによるアイフリークホールディングス株式の取得に関するお知らせを公表（2日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/IbC5eEFKeqJ2_25805/131203040.html
《裁判動向》
■最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）、土地相続人らが遺産共有状態の土地の共有物分割を求めた事案において、裁判所は、遺産共有持分を他の共有持分を有する者に取得させ、その者に遺産共有持分の価格を賠償させてその賠償金を遺産分割の対象とする価格賠償の方法による分割の判決をする場合には、その判決において、各遺産共有持分権者において遺産分割がされるまで保管すべき賠償金の範囲を定めた上で、遺産共有持分を取得する者に対し、各遺産共有持分権者にその保管すべき範囲に応じた額の賠償金を支払うことを命ずることができるものと解するのが相当であるなどとして、全面的価格賠償の方法を採用した原審を維持し、上告を一部棄却・一部却下する判決（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/4allI9FKeqJ2_25805/131203041.html
《法案提出・審議状況》
□私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案、参議院経済産業委員会へ付託（2日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/1Etk6dFKeqJ2_25805/131203042.html
《法令等公布状況》
■郵便法施行規則及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令（総務省令第100号・2日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/D31F7EFKeqJ2_25805/131203043.html
□商標法施行規則の一部を改正する省令（経産省令第58号・2日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/J6z-hEFKeqJ2_25805/131203044.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■内閣府、新たな社会像と取り組むべきITCに関する課題に対する意見募集を開始（2日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/GD4o4kFKeqJ2_25805/131203045.html
□厚労省、「食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部改正（食品中の農薬及び飼料添加物（エトキシキン）の残留基準設定）」に関する意見の募集を開始（2日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/I8US3iFKeqJ2_25805/131203046.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■国交省、「港湾法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の結果を公表（29日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/GcWXd7FKeqJ2_25805/131203047.html
□国税庁、「『法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」に関して、結果（意見公募手続の未実施）とその理由を公表（2日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/CBPEJHFKeqJ2_25805/131203048.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●ビジネス法務英語に携わる、すべての人へ
『ビジネス法務英文用語集』
原 秋彦 著（277頁、3600円＋税）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/1EXschFKeqJ2_25805/131203049.html
●ビジネス法務の実務で頻出の英文用語・表現を1冊に
『ビジネス法務基本用語和英辞典 〔第２版〕』
原 秋彦 著（342頁、本体4800円＋税)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/EbgB22FKeqJ2_25805/131203050.html
●遺言執行者の職務と具体的な執行行為を解説
『遺言執行の手引』
山崎巳義 著（245頁、本体2800円＋税)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/IaO2CiFKeqJ2_25805/131203051.html
●さまざまな分野の研究者・実務家による学際的な研究
『情報ネットワーク・ローレビュー 第12巻』
情報ネットワーク法学会 編（324頁、本体4500円＋税)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/38tR5IFKeqJ2_25805/131203052.html
●待望の最新刊
『実務 借地借家法〔新訂第３版〕』
荒木新五 著（248頁、本体2800円＋税)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/6fMof9FKeqJ2_25805/131203053.html
●これらの分野を代表する気鋭の研究者の最先端の研究論文集
『会社・金融・法 〔上巻〕』
編集代表 岩原紳作・山下友信・神田秀樹（618頁、本体10000円＋税)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/GDN3kcFKeqJ2_25805/131203054.html
『会社・金融・法 〔下巻〕』（800頁、本体10000円＋税)
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/8Ib-ekFKeqJ2_25805/131203055.html
_/_/別冊商事法務
○No.379『日本のコーポレート・ガバナンスと監査役・監査委員会の職責』
日本監査役協会 編（250頁、本体3,200＋税）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/JKUmaeFKeqJ2_25805/131203056.html
_/_/別冊NBL
○No.144『私法統一の現状と課題』
曽野裕夫・沖野眞已・藤田友敬・小塚荘一郎・森下哲朗・高杉 直 著（97頁、本体2200円＋税）
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/G9RjcCFKeqJ2_25805/131203057.html
☆近刊一覧は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/2Fj0a6FKeqJ2_25805/131203058.html
★全国の主要常備店はこちら↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/2Fj0a6FKeqJ2_25805/131203058.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
※個々の事案に適時適切に対応するために
『〔事例演習〕紛争解決の実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131205＞
■講 師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日 時：12月5日（木）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/e45GKeFKeqJ2_25805/131203059.html
※具体的事例に則して平易に解説
『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜セミナー番号11131206＞
■講 師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律）
■日 時：12月6日（金）午前10時〜午後5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/99IM22FKeqJ2_25805/131203060.html
※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成26年総会のあり方』
＜東京＞＜セミナー番号11131209＞
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／中西敏和 同志社大学法学部教授
■日時：12月9日（月）午前10時〜午後5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/2Ia6eAFKeqJ2_25805/131203061.html
※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ 企業不祥事の未然防止策・事後対応』
＜東京＞＜セミナー番号11131210＞
■講師：垰 尚義 弁護士／深水大輔 弁護士／柴原啓司 公認会計士／山田 岳 公認会計士
■日時：12月10日（火）午後1時30分〜5時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/DH5U0IFKeqJ2_25805/131203062.html
※選任前の検討事項と選任後の実務対応を整理する
『社外取締役導入にあたっての実務と運用』
■講師：辻川正人 弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所）／赫 高規 弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21131211＞
■日時：12月11日（水）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/CheDd9FKeqJ2_25805/131203063.html
＜東京＞＜セミナー番号11131224＞
■日時：12月24日（火）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/jD-DHiFKeqJ2_25805/131203064.html
※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための 株主総会事務局の実務』
■講師：牧野達也 三菱UFJ信託銀行証券代行部副部長
＜大阪＞＜セミナー番号21131213＞
■日時：12月13日（金）午前10時〜午後4時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/H4MYfJFKeqJ2_25805/131203065.html
＜東京＞＜セミナー番号11131219＞
■日時：12月19日（木）午前10時〜午後4時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/FiNP5CFKeqJ2_25805/131203066.html
※法的理解力・事例への応用力を養う
『契約法の現代的展開』
＜東京＞＜セミナー番号11131218＞
■講師：野澤正充 立教大学大学院法務研究科委員長 教授
■日時：12月18日（水）午後1時〜5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/4dylegFKeqJ2_25805/131203067.html
※全3講連続講座
『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕』
＜東京＞＜セミナー番号11140114＞
■講師：井上愛朗 弁護士／三好 豊 弁護士／森田恒平 弁護士（全員、森・濱田松本法律事務所）
■日時：2014年1月14日（火）、21日（火）、28日（火）各午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/afDh7fFKeqJ2_25805/131203068.html
※株主総会の動向を見極める
『上場会社のための平成26年定時株主総会の準備』
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11140116＞
■日時：2014年1月16日（木）午前10時〜午後1時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/AC5KJCFKeqJ2_25805/131203069.html
＜大阪＞＜セミナー番号21140122＞
■日時：2014年1月22日（水）午前10時〜午後1時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/BHZDi8FKeqJ2_25805/131203070.html
※最近の傾向からみる早期解決のためのポイント
『実例で考える従業員の不祥事・問題行為対応』
■講師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号12140116＞
■日時：2014年1月16日（木）午後2時30分〜5時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/g4yU5DFKeqJ2_25805/131203071.html
＜大阪＞＜セミナー番号22140122＞
■日時：2013年1月22日（水）午後2時30分〜5時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/CIu6d4FKeqJ2_25805/131203072.html
※実務担当者が知っておくべき国際訴訟・国際仲裁の基本
『国際ビジネス紛争の対処法』
＜東京＞＜セミナー番号11140120＞
■講師：仲谷栄一郎 弁護士／井上 葵 弁護士（共に、アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
■日時：2014年1月20日（月）午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/6ErjH7FKeqJ2_25805/131203073.html
※これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務
『〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識』
■講師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21140123＞
■日時：2014年1月23日（木）午前10時〜午後5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/91Lpc1FKeqJ2_25805/131203074.html
＜東京＞＜セミナー番号11140130＞
■日時：2014年1月30日（木）午前10時〜午後5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/I1FIiAFKeqJ2_25805/131203075.html
※公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応(法違反リスク回避)の勘所をつかむ
『実学・独占禁止法〈全３講〉』
＜東京＞＜セミナー番号 11140129＞
■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）
■日時：2014年1月29日（水）、2月5日（水）、12日（水）各午後1時30分〜4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/CDaa12FKeqJ2_25805/131203076.html
※総会実務の基本構造を学ぶ
『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践〈全３講〉』
＜東京＞＜セミナー番号11140131＞
全講受講: http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/6KdSaJFKeqJ2_25805/131203077.html
〔第１講〕
『株主総会事務局のスケジュール,総会当日までの主要事項の基本概念』
■講師：福崎剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：1月31日（金）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
第１講のみ受講: http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/dbxc7dFKeqJ2_25805/131203078.html
〔第２講〕
『招集通知（狭義の招集通知,事業報告，参考書類,計算書類,監査報告書,議決権行使書）の基本構造と各記載内容』
■講師：山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2月6日（木）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
第２講のみ受講: http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/A93ACbFKeqJ2_25805/131203079.html
〔第３講〕
『株主総会当日の運営と終了後の事務にかかわる基本概念』
■講師：奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2月19日（火）午後1時30分〜4時30分（計3時間）
第３講のみ受講: http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/i1ARF4FKeqJ2_25805/131203080.html
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/86FCHcFKeqJ2_25805/131203081.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜12月1日号＞
●地方公共団体と訴訟 篠岡祐挙
○〈座談会〉企業実務からみた民法（債権関係）の改正に関する中間試案(上)−−消滅時効、暴利行為、不実表示、約款、請負、委任をめぐって 潮見佳男／笹井朋昭／長谷川雅典／望月治彦／渡辺光昭／山野目章夫
●カジノ導入に当たっての論点整理(上) 木曽 崇／渡邉雅之
○製造物責任法リステイトメント起草者との対話−−日本の裁判例にみにれる代替設計「RAD」の欠陥基準 平野 晋
●スワップ契約と社債に係る倒産申立解除特約の英国・米国法の効力とクロスボーダー倒産処理(上) 大澤和人
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年15,000円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/2Fj0a6FKeqJ2_25805/131203058.html
…………………………………………………………………………………………
「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/2Fj0a6FKeqJ2_25805/131203058.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜11月号＞
●トピックス
１ 有価証券報告書から見た女性役員・外国人役員の活躍状況 中西敏和／関 孝哉
２ 株主提案を受けたときの対応 菊地 伸
○最近の裁判動向 共和証券株主総会決議取消請求事件
上告審（最一決平25・10・10〔上告・上告受理申立て棄却〕）
控訴審（東京高判平24・11・28）
第一審（東京地判平24・９・10）
●会社法制のゆくえ 連載(9)
公開買付け・委任状勧誘・第三者割当——会社法と金融商品取引法の交錯 黒沼悦郎
○ネットかわら版 第６回 中島 茂／澁谷展由
ホテルのレストランがメニューの表示と異なる食材を使用していた事案について対応を開示した事例 ほか
●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
○平成25年６月総会
招集通知の外観・記載内容
事業報告の記載事例分析＜第２回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/2Fj0a6FKeqJ2_25805/131203058.html
…………………………………………………………………………………………
「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/2Fj0a6FKeqJ2_25805/131203058.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜11月25日号＞
○外国会社の継続開示書類提出に係る見直し等 大谷 潤／中村慎二
●SEC「N-PXレポート」にみる機関投資家の議決権行使動向−平成25年度株主総会を踏まえて− 藤本 周
○米国・中国・台湾企業との国際取引契約における紛争解決手段選択の視点〔中〕 森本大介／張 翠萍／前田葉子
●米国会社・証取法判例研究 No．314 証券集団訴訟の認可と不実表示の重要性の立証の要否 藤林大地
◎最新号の目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/0cvWEaFKeqJ2_25805/131203082.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/ffnTCdFKeqJ2_25805/131203083.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/Geev68FKeqJ2_25805/131203084.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★★経営法友会主催★★
経営法友会では、ただいま会員以外の方にも下記の月例会を「無料」で体験いただけます。東京と大阪で開催しておりますので、詳細はこちらよりご覧ください。
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/4H-VkFFKeqJ2_25805/131203085.html
《東京開催例》
『法務担当者のための土地売買をめぐる土壌汚染の問題と実務対応のポイント』
●日 時：12月10日(火) 14:00〜16:00
●講 師：山路邦夫 弁護士 / 辻井康平 弁護士
《大阪開催例》
『近畿地区の下請法の運用状況と企業の留意点』
●日 時：12月5日(木) 14:00〜16:00
●講 師：公正取引委員会事務総局 担当官
＊東京、大阪ともに上記のほか、複数ご案内中です！＊
＊経営法友会のご案内はこちらから↓↓↓ご覧になれます！＊
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/21rVeHFKeqJ2_25805/131203086.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/E0uU2AFKeqJ2_25805/131203087.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
http://r26.smp.ne.jp/u/No/277563/a6CIAFFKeqJ2_25805/131203088.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1026（2013/12/03）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/277563/g8eTfaH7ci0D/M?S=qdp8mfsap
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
0 件のコメント:
コメントを投稿