商事法務メルマガno.970

seahawk7891　様

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■政府、経済財政運営に関する「骨太方針（仮称）」の素案を示す（6日）
　http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/index.html#tab0606
□政府、「知的財産政策ビジョン」を決定（7日）
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/vision2013.pdf
■首相による「成長戦略第3弾スピーチ」の発言録（5日）
　http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0605speech.html
□法務省、株主による議決権行使の在り方に関する会社法上の論点についての調査研究報告書を公表（6日）
　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00129.html
■法務省、老朽化した区分所有建物の建替え等に関する諸外国の区分所有法制及びその運用状況等に関する調査研究報告書を公表（6日）
　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00127.html
□法務省、法曹養成制度検討会議取りまとめ（案）（6日）
　http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00031.html
■法務省、平成25年司法試験短答式の結果（6日）
　http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00083.html
□法務省、平成25年司法試験予備試験短答式試験の受験状況を掲載（6日）
　http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00093.html
■内閣府、コーポレートガバナンス報告書での女性の活躍状況に関する記載事例を掲載（31日）
　http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company.html
□経産省、原子力発電所の廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループの設置を公表（4日）
　http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130604001/20130604001.html
■経産省、日米欧中韓の特許庁長官会合の成果を公表（6日）
　http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130606001/20130606001.html
□厚労省、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（平成25年3月25日付け基発0325第1号）を公表（4日）
　http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/130605-3.pdf
■厚労省、欧州共同体による医薬品原薬輸入規制の免除について公表（5日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000033toj.html
□厚労省、雇用保険に関する業務取扱要領（平成25年6月1日以降）を公表（6日）　
　http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html
■厚労省、「離職するじん肺有所見者のためのガイドブック」を公表（6日）
　http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/0703-1.html
□環境省、「廃棄物情報の提供に関するガイドライン（第2版）」を公表（6日）
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16736
■文科省、和解仲介の途中で時効が経過した場合の対応について（原賠ADR時効特例法について）（5日）
　http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1335890.htm
□金融庁、「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（FAQ）別編《ABL編》」の一部改定を公表（4日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130604-1.html
■金融庁、石井表記の子会社役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表（6日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130606-2.html
□金融庁、沖電気工業に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について公表（6日）
　http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130606-1.html
■国税庁、「平成25年度 法人税関係法令の改正の概要」を公表（6日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2013_5/01.htm
□消費者庁、グランドホテル樋口軒及びまむし温泉に対して景品表示法（優良誤認表示違反）に基づく措置命令を発出（4日）
　http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130604premiums_1.pdf
■警察庁、「平成24年の犯罪情勢」を公表（6日）
　http://www.npa.go.jp/toukei/seianki/h24hanzaizyousei.pdf
□公取委、オリエンタル白石に対する課徴金の返還を公表。同社が提起した審決取消訴訟の東京高裁判決において、同社の会社更生手続中に公取委が課徴金を債権として裁判所に届け出ていなかったことを指摘されたため（5日）
　http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/jun/13060503.html
■公取委、平成24年度における主要な企業結合事例を公表（5日）
　http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/jun/130605.html
□公取委、JNCに対して下請代金支払遅延等防止法（下請代金の減額禁止違反）に基づく勧告を発出（6日）
　http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/jun/130606.html
　○JNCのプレスリリース
　　http://www.jnc-corp.co.jp/news/130606133.html
■国セン、「消費者トラブルメール箱」2012年度のまとめを公表（6日）
　http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130606_2.html
□会計士協会、「監査契約書及び監査約款」（学校法人、公益法人、独立行政法人等）の各種様式を更新（5日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1688.html
■会計士協会、国際会計基準審議会（IASB）からの情報要請「料金規制」に対する意見を公表（5月30日付）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iasb_40.html
□企業会計基準委、国際会計基準審議会（IASB）による「非金融資産に係る回収可能価額の開示」（IAS第36号の修正）について公表（5月29日付）
　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/standards/ias2013/comments20130529.jsp;jsessionid=B486E7D775A9B170885B56A11B6D9C2B
■大弁、「東京電力福島第一原子力発電所事故に基づく損害賠償請求権の消滅時効に関し、参議院での付帯決議を実行あらしめるために立法措置を求める会長声明」を公表（4日）
　http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2013/2013_51ad6c207fcb0_0.pdf
□大弁、「消費者契約法の見直し等の検討に直ちに着手すること等を求める意見書」を公表（5日）
　http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2013/2013_51aec1803ee17_0.pdf
■日税連、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を改訂（6日）
　http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/checklist130605.pdf
□日税連、「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」に関する意見を公表（5月13日付）
　http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/pdf/housouyousei130513.pdf
■日税連、「行政不服審査制度の見直しについて（案）」に関する意見を公表（5月27日付）
　http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/pdf/fufukushinsa130527.pdf
□連合、2014〜2015年度「政策・制度 要求と提言」を公表（4日）
　http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/seisaku/yokyu_teigen2013.pdf
■米ITC（国際貿易委員会）、スマートフォン等に使用されている通信技術について、アップルによるサムスン特許の侵害を一部認定。これに基づき、ITCはiPhone4などアメリカ国外で生産された一部モデルについて、アメリカへの輸入・販売を差し止める命令を発出（4日）
□ヨーロッパ委員会、EU域内で多数の販売シェアを有する中国製の太陽光パネルについて、価格を不当に引き下げて輸出しているダンピングの疑いが強いとして域内の産業を守るため暫定的な制裁関税を課すことを決定（4日）
■米SEC（証券取引委員会）、マネー・マーケット・ミューチュアルファンド（MMF）業界の改革案を可決（5日）
　http://www.sec.gov/news/press/2013/2013-101.htm

《企業等の動向》
□日立製作所、ビッグデータ利活用事業におけるプライバシー保護のための取組み強化について公表（31日）
　http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2013/05/0531.html
■大和ハウス工業、ダイヨシトラスト株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせを公表（4日）
　http://www.daiwahouse.co.jp/release/pdf/release_20130604.pdf
　○ダイヨシトラストのプレスリリース
　　http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1068979
□健康コーポレーション、過年度有価証券報告書等ならびに決算短信の訂正を公表（4日）
　http://www.kenkoucorp.co.jp/
■ティーライフ、「内部統制システム構築に関する基本方針」の一部改定を公表（5日）
　http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1069133&code=3172&ln=ja&disp=simple
□インデックス、欧州連結子会社の更生手続開始決定等について公表（5日）
　http://indexweb.jp/assets/files/shared/pdf/disclose/2013/130605-01.pdf
■アムスク、同社株主による株主提案権の行使（全部取得条項付種類株式を利用したスクイーズ・アウトの件）に対して、取締役会として賛同意見を決議するとともに、同議案を含む定時株主総会及び普通株主による種類株主総会の付議事案を決議（5日）
　http://www.amsc.co.jp/investorrelations/news/20130605-2.pdf
　http://www.amsc.co.jp/investorrelations/news/20130606-3.pdf（訂正リリース）
□ワールド・ロジ、付議議案の確定の遅れを理由として臨時株主総会の延期を公表（6日）
　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130606061618.pdf
■東京電力、原子力損害賠償支援機構と共同で、福島第一原発事故の損害賠償資金の追加援助を主務大臣に申請（6日）
　http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1228127_5117.html
□ジュピターテレコム、定款の一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に関するお知らせを公表（6日）
　http://www.jcom.co.jp/var/rev0/0011/0622/20136613648.pdf
　○臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集のお知らせ
　　http://www.jcom.co.jp/var/rev0/0011/0638/20136615228.pdf

《裁判動向》
■最高裁第一小法廷判決（櫻井龍子裁判長）、１　明示的一部請求の訴えの提起は、債権の一部消滅の抗弁に理由があると判断されたため債権の総額が認定されたとしても、残部について裁判上の請求に準ずるものとして消滅時効の中断の効力を生ずるものではない。２　明示的一部請求の訴えの提起は、残部につき権利行使の意思が継続的に表示されているとはいえない特段の事情のない限り、残部について裁判上の催告として消滅時効の中断の効力を生ずる。３　催告から６箇月以内に再び催告をしても、第１の催告から６箇月以内に民法153条所定の措置を講じなかった以上は、消滅時効が完成し、この理は、第２の催告が明示的一部請求の訴えの提起による裁判上の催告であっても異ならない。とする判決（6日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83305&hanreiKbn=02
□最高裁判所第一小法廷（金築誠志裁判長）、労働者が使用者の正当な理由のない就労拒否のために就労することができなかった日と労働基準法39条1項及び2項における出勤率の算定方法について判決（6日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83306&hanreiKbn=02
■名古屋地裁（福井章代裁判長）、旅客自動車運送事業運輸規則に基づき名古屋市周辺地域でのタクシー運転手の1日の乗務距離制限を定める中部運輸局の公示は裁量権の濫用にあたり違法であるとして、名古屋エムケイが国に対して公示の取消しを求めた訴訟において、公示の制定当時、制限を設ける必要がなかったとして、道路交通法に照らして規制は違法であるとする一方、公示は行政処分ではないとして取消請求を却下（31日）
□最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）、虚偽の有価証券報告書の提出により旧証券取引法違反に問われたニイウスコー元役員を有罪とした1審・2審判決を支持し、元役員による上告を棄却（4日付）
■日本振興銀行のグループ企業であった日本イノベーションの元役員等が、破産申請の直前に虚偽の業務委託契約を結んで同社の資産を不正に隠したとして破産法違反（詐欺破産）の罪で起訴される（5日）

《法案提出・審議状況》
□消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案、衆議院消費者問題に関する特別委員会に付託（4日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB489E.htm
■消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案、参議院で可決・成立（5日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB43B2.htm
　○公取委のプレスリリース
　　http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/jun/tenkataisakuhouan.html
□民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案、参議院で可決・成立（5日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB4012.htm
■特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案、参議院で可決・成立（5日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB48B6.htm
□刑法等の一部を改正する法律案、参議院で可決・衆議院法務委員会に付託（5日）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB43DE.htm

《法令等公布状況》
■東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律（法律第32号・5日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130605/20130605g00116/20130605g001160010f.html
□東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律第二条の理由を定める政令（政令第172号・5日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20130605/20130605g00116/20130605g001160011f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■厚労省、「確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令案について」を公表し、意見募集を開始（4日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130053&Mode=0
□会計士協会、「IT委員会研究報告『電子的監査証拠〜入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展望〜』（公開草案）」 を公表し、意見募集を開始（5日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1686.html

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■内閣官房、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」に対する意見募集の結果を公表（6日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130418&Mode=2
□原子力規制庁、「原子力災害対策指針（改定原案）」に対する意見募集の結果を公表（5日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198252302&Mode=2

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●仲裁ＡＤＲ法学会の学会誌
　『仲裁とＡＤＲ　Vol.8』
　仲裁ＡＤＲ法学会　編（152頁、2940円）
●組織の活力を向上させ、世界から尊敬と信頼を勝ち取る
　『日本改造計画−ガバナンスの視点から」
　久保利英明　著（306頁、3150円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2091-9
●横軸に、「倒産と金融」縦軸に、「倒産法改正」
　『倒産と金融』
　「倒産と金融」実務研究会　編（398頁、4935円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2090-2
●重要判例20問から具体的な訴訟における攻撃防御の構造、要件事実の具体的理解を図る
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　大江　忠・辻　健吾　著（109頁、1890円）
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　商事法務　編（544頁、2940円）
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○No.378『上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの現状分析』
　コーポレート・プラクティス・パートナーズ　中西敏和・関孝哉　編著（247頁、3780円)
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○no.143『民法（債権関係）の改正に関する中間試案（概要付き）』
　商事法務　編（196頁、1890円）
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※労働法の基本事項を整理
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■講師：今村　哲　弁護士（リソルテ総合法律事務所）
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※実務上の関心事を中心に
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※債権法改正中間試案の重要ポイントと企業間の取引実務への影響といった点を踏まえつつ、債権管理・回収の場面に重点を置きながら解説する
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※女性社員の皆様を対象に、法務、総務、審査、経理、営業などの業務を的確に進めていくうえで最低限知っておきたい基本的なビジネス法務知識を幅広く解説
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■講師：太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130710＞
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＜大阪＞＜セミナー番号21130702＞
■日時：７月２日（火）午前10時〜午後５時（計６時間）
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＜6月1日号＞
●製品リコールのグローバリゼーション　武藤佳昭
○《シンポジウム》求められる民事訴訟とは——民事訴訟利用者調査をもとに考える
　1　趣旨説明　山本和彦
　2　利用者調査の結果から示唆されるもの　菅原郁夫
　3　裁判官の目から見た利用者調査の意義　手嶋あさみ
●契約法教育と強行規定（上）　浅場達也
○再生計画の履行完了前に再生債務者が破産手続開始決定を受けた場合の問題点——個人再生手続における再生債権の取扱いを中心に　小島伸夫／中川淳司
●独占禁止法の解釈・運用における経済学の利用例——ダクタイル鋳鉄管シェアカルテル課徴金事件に即して　横田直和
○サプライチェーンにおけるCSR法務戦略（中）—CSR調達実務の最前線とCSR条項の有用性　佐藤　泉／高橋大祐

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●トピックス
　1　平成24年12月期有価証券報告書に見る「社外取締役を置かない理由」の記載状況
　2　合同会社の定款──実例の検討　仲谷栄一郎／田中　良
○会社法制のゆくえ　連載(3)　統治機構のあり方（下）　三浦州夫／吉川　純
●SFCG発行のCP引受けに係る取締役の責任追及事件
　（名古屋地判平成23・11・24，名古屋高判平成25・３・28）
○〔平成24年６月総会〕
　計算書類　付・６月総会会社の後発事象記載状況一覧

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月5日号＞
○創刊2000号を迎えて　江頭憲治郎（商事法務研究会代表理事会長）
●対談　商法改正とその立案・実務の対応を振り返って−平成5年・6年商法改正を中心に−
　吉戒修一／中西敏和
○商法改正を振り返る−昭和56年改正を中心にした回顧と俯瞰−　稲葉威雄
●平成9年商法改正を振り返って　菊池洋一
○商法改正からみる株主総会　中村直人
●会社法改正とM&A−経済成長戦略としての改正の歴史と今後の課題−　武井一浩
○座談会　会社法制の今後の課題と展望　田中　亘／後藤　元／長谷川顕史／石井裕介
●会社法制の変遷と商事法務研究会の歩み

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◆東京大学法科大学院2013年度サマースクールの御案内
テーマ："Introduction to American Law"
講　師：シカゴ大学法科大学院 トム・ギンズバーグ教授
　　　　サザンメソディスト大学法科大学院 クリストファー・Ｈ・ハンナ教授
　　　　インディアナ大学法科大学院 ジョセフ・Ｌ・ホフマン教授
　　　　ペンシルヴァニア大学法科大学院 チャールズ・Ｗ・ムーニー教授
　　　　オーストラリア国立大学 ヴェロニカ・テイラー教授
日　程：2012年8月4日（日）〜9日（金）5泊6日
場　所：三菱重工伊豆高原クラブ（静岡県伊東市）
参加人数：100 名程度（東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生および弁護士・企業人等の社会人を含みます。）
授　業：1 コマ100 分の授業を13コマ行います。使用言語は英語です
参加費：20 万円（宿泊費、食事代、教材費を含みます。）
◎お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ
　summerschool13@j.u-tokyo.ac.jp（東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局）

◆環境三学会合同シンポジウム2013
テーマ：「原子力被害とその救済」
日　時：6月16日（日）13:00〜17:00
内　容：
第１部　報告
　「終わらない被災の時間—福島県中通り９市町村の原発事故後の親子の生活と健康に関する調査」成　元哲（社会・中京大学現代社会学部教授）
　「福島原発事故の被害実態とその評価に関する試論」除本理史（経済・大阪市立大学大学院経営学研究科教授）
　「原子力損害賠償制度の現状と法的課題」大坂恵里（法・東洋大学法学部准教授）
第２部　パネルディスカッション
　コーディネーター：大塚　直（早稲田大学大学院法務研究科教授）
　パネリスト：成　元哲、除本理史、大坂恵里、小島延夫（弁護士）
会　場：明治大学 駿河台キャンパス　リバティタワー1階1013（リバティホール）　
◎お申込み先　kankyo@shojihomu.or.jp（事務局：環境法政策学会事務局）
　御名前、御所属、連絡先（E-mailアドレス・電話番号）を明記の上、お申し込み下さい。

◆日弁連法務研究財団主催シンポジウム
「司法改革の軌跡と展望」〜日弁連法務研究財団紀要第９号公刊記念〜
開会挨拶：本林　徹（弁護士）
基調報告：「司法改革の軌跡と展望」明賀英樹（弁護士）
パネルディスカッション
　コーディネーター：中尾正信（弁護士）
　パネリスト：丸島俊介（弁護士）／豊　秀一（朝日新聞大阪本社社会部次長）／佐藤岩夫（東京大学社会科学研究所教授）／山本昌平（弁護士）／谷口太規（弁護士）
閉会挨拶：宮本康昭（弁護士）
日　時：６月８日（土）午後１時〜５時
会　場：弁護士会館２階　講堂クレオＡＢ
参加自由・無料、事前申込み不要
◎詳細は、こちら↓
　http://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_641.shtml
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と労働法学者の往復書簡」連載中
　http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.970（2013/6/7）
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