2013年11月29日金曜日

商事法務メルマガno.1024

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
《速報》
■政府、会社法の一部を改正する法律案、同法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を閣議決定(29日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/adfuHdFheP75_25805/131129001.html

《官庁等情報》
□経産省、「平成24年経済センサス—活動調査」の確報結果(詳細編)を公表(27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/D21q67FheP75_25805/131129002.html
■厚労省、OECD「図表で見る世界の年金 2013」(Pensions at a Glance 2013)の公表とデータを参照する際の留意点等を公表(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/FC_takFheP75_25805/131129003.html
□厚労省、「医療情報データベース基盤整備事業における医療情報の利活用要綱(試行期間用)」および「医療情報データベース基盤整備事業における医療情報の取扱いに関する倫理上の取扱い(試行期間用)」を公表(27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/H3VB9EFheP75_25805/131129004.html
■厚労省、平成25年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況を公表(28日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/DiYcD8FheP75_25805/131129005.html
□総務省、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」の開催を公表(27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/A7d-IKFheP75_25805/131129006.html
■総務省、公営企業の経営健全化計画の概要を公表(28日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/67U1EJFheP75_25805/131129007.html
□財務省、ベルギー王国との租税条約を改正する議定書の発効予定を公表(29日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/FIMJc9FheP75_25805/131129008.html
■環境省、平成25年度有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップの結果を公表(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/kaJkDJFheP75_25805/131129009.html
□金融庁、年末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について金融機関関係団体に要請(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/FJyoCAFheP75_25805/131129010.html
■金融庁、新たな金融消費者保護国際組織(FinCoNet)の設立を公表(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/Ge2u1cFheP75_25805/131129011.html
□金融庁、各認定経営革新等支援機関に対して、不適切な行為の防止を喚起(27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/hbjJDAFheP75_25805/131129012.html
■金融庁、KYCOMホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定を公表(28日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/5JIM0bFheP75_25805/131129013.html
 ○KYCOMホールディングスのニュースリリース
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/k9r-E3FheP75_25805/131129014.html
□金融庁、ノーリツ鋼機株式会社子会社との契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定を公表(28日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/k136IaFheP75_25805/131129015.html
■金融庁、公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者による株式会社オストジャパングループ株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定を公表(28日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/GE7QB0FheP75_25805/131129016.html
□国税庁、平成24年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表(27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/0DdUIBFheP75_25805/131129017.html
■証券監視委、ライフステージおよびその役員等2名に対する金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止および停止命令の発令について公表(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/JE5Kh6FheP75_25805/131129018.html
□証券監視委、システムソフトとの契約締結交渉者の社員及び同人からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について公表(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/0dJsA7FheP75_25805/131129019.html
■東証、雪国まいたけから過年度決算短信等の訂正に関連して提出された改善報告書を公表(28日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/kHtegEFheP75_25805/131129020.html
 ○雪国まいたけのニュースリリース
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/3BjChCFheP75_25805/131129021.html
□日弁連、公益通報者保護制度に関する意見書—消費者庁の「公益通報者保護制度に関する実態調査報告書」を受けて—を公表(21日付)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/hk1FjiFheP75_25805/131129022.html
■日弁連、いわゆる健康食品の表示・広告規制の在り方についての意見書を公表(22日付)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/GeeEiHFheP75_25805/131129023.html
□日弁連、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」に対する意見書を提出(26日付)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/45IkGhFheP75_25805/131129024.html
■日弁連、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の改正に向けた意見書を提出(27日付)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/G7SxGJFheP75_25805/131129025.html
□日弁連、「弁護士白書2013年版」を発行(29日付)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/F62WjkFheP75_25805/131129026.html
■東弁、過労死等防止基本法の成立を求める会長声明を公表(28日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/hkyZDEFheP75_25805/131129027.html
□一弁、商品先物取引についての不招請勧誘禁止撤廃に反対する会長声明を公表(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/icm65CFheP75_25805/131129028.html
■衆議院選挙定数配分に関する1票の較差を巡る最高裁大法廷判決に対する弁護士会の会長声明
 ○一弁
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/53sEH3FheP75_25805/131129029.html
 ○二弁
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/gCrWH1FheP75_25805/131129030.html
□特定秘密保護法案の衆議院での可決に対する各団体の声明
 ○東弁
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/bHIJ0hFheP75_25805/131129031.html
 ○一弁
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/FiTN0kFheP75_25805/131129032.html
 ○大弁
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/2265AJFheP75_25805/131129033.html
 ○日司連
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/95XwB4FheP75_25805/131129034.html
 ○連合
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/Gdc3H4FheP75_25805/131129035.html
■取締役協会、委員会設置会社に関する資料を公表(27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/3dWodAFheP75_25805/131129036.html
□全銀協、盗難通帳等による預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果を公表(27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/Gdc3H4FheP75_25805/131129035.html
■全銀協、平成25年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令案に対する意見を公表(27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/9HRsfeFheP75_25805/131129037.html
□全銀協、金融安定理事会市中協議文書「シャドーバンキングの監視と規制の強化:証券貸借・レポ取引のシャドーバンキングリスクに対処するための政策提言」に対するコメントを公表(28日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/G3lK48FheP75_25805/131129038.html
■連合、法曹養成制度改革推進会議「司法試験選択科目(労働法)廃止」の検討についての談話を公表(27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/B7bDAfFheP75_25805/131129039.html
□日本組織内司法書士協会、日司連による司法書士法改正要綱案策定に対する意見募集に対して、意見を提出(28日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/J2VHc9FheP75_25805/131129040.html

《企業等の動向》
■雪国まいたけ、株主による同社元取締役に対する株主代表訴訟の提起について公表(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/GEMFFbFheP75_25805/131129041.html
□MCJ、同社株式の大規模買付行為に関する追加必要情報リストに対する回答書の受領を公表(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/7b9YBKFheP75_25805/131129042.html
 ○当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)に基づく取締役会評価期間の開始(28日)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/kD5UhEFheP75_25805/131129043.html
■ぴあ、取締役の辞任を公表(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/D5EUD5FheP75_25805/131129044.html
□ソフト99、子会社運営施設における下水道使用量の過少申告に関して、施設所在地の尼崎市から請求された過小申告額相当額と判断しうる全額を支払うことを公表(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/5DIDbEFheP75_25805/131129045.html
■三井物産、2014年3月期の有価証券報告書から国際会計基準(IFRS)を適用することを公表(27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/g55y41FheP75_25805/131129046.html
□GFA、株主による新株発行差止仮処分命令申立てについて公表(27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/f59q36FheP75_25805/131129047.html
■三栄建築設計、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関して公表(27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/IjL3e2FheP75_25805/131129048.html
□トータル・メディカルサービス、臨時株主総会および普通株主による種類株主総会招集のための基準日設定に関して公表(27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/aBNGJCFheP75_25805/131129049.html
■東洋ゴム工業、米国で自動車用防振ゴム等の価格カルテルに関わったとして、1億2000万米ドルの罰金を支払うことで米司法省との司法取引に合意(27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/BJ08DkFheP75_25805/131129050.html
□スタンレー電気、自動車用HIDランプの部品の販売で価格操作があったことを認め、144万米ドルの罰金を支払うことで米司法省との司法取引に合意(28日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/JhSDK4FheP75_25805/131129051.html
■雑貨屋ブルドック、定時株主総会の一部の議案の審議未了により、継続会の開催を公表(28日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/aDmBkFFheP75_25805/131129052.html
□SJI、臨時株主総会の開催中止を公表(28日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/07al6eFheP75_25805/131129053.html
■夢テクノロジー、従業員引抜き行為をめぐって同社の元代表取締役らに対して提起した損害賠償請求訴訟において和解が成立したことを公表(28日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/CGXX6gFheP75_25805/131129054.html
□ヤマト運輸、「クール宅急便」の温度管理に関する調査結果、および今後の再発防止策を公表(28日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/JdX7kCFheP75_25805/131129055.html
■日立造船、ニチゾウテックの株式交換による完全子会社化について公表(28日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/iKLmh0FheP75_25805/131129056.html
 ○ニチゾウテック、臨時株主総会招集のための基準日設定に関して公表
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/EFfSifFheP75_25805/131129057.html
□日立造船、同社を吸収合併存続会社とするアタカ大機との合併契約締結を公表(28日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/49Y93dFheP75_25805/131129058.html
 ○アタカ大機、臨時株主総会招集のための基準日設定に関して公表
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/bBCYikFheP75_25805/131129059.html

《裁判動向》
■広島高裁岡山支部(片野悟好裁判長)、2013年7月に行われた参議院議員選挙(選挙区)をめぐるいわゆる1票の格差の憲法適合性が争われた訴訟で、岡山選挙区の選挙を違憲・無効とする判決。参議院議員選挙を無効とする判決は初(28日)
□三菱東京UFJ銀行の行員から十分な説明を受けずにスポーツ賭博を取り扱う投資会社への投資を勧誘され、損失を被ったとして、79歳女性が行員と同銀行に対して3億8千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴(27日)
■第一建設工業、同社が関わった施設間連絡通路の落下事故をめぐり、新潟県から民法上の共同不法行為を理由として同社を含む関係6社に対して損害賠償を求められていた訴訟において、東京高裁の和解勧告を受け入れる方針を公表(28日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/94Nc0KFheP75_25805/131129060.html
□米カリフォルニア州連邦地裁、アップルが同意を得ずにユーザーの位置履歴等を収集し、第三者に送信していたとしてプライバシーを侵害され損害を被ったとしてiPhoneユーザーが賠償を求めた裁判で、損害を被った証明がないとして請求を棄却する判決(25日)

《法令等公布状況》
■特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成25年法律第83号、27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/14xzJ2FheP75_25805/131129061.html
□薬事法等の一部を改正する法律(平成25年法律第84号、27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/GKzObdFheP75_25805/131129062.html
■東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成25年法律第87号、28日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/5KSQ5aFheP75_25805/131129063.html
□首都直下地震対策特別措置法(平成25年法律第88号、28日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/4hR16iFheP75_25805/131129064.html
■労働安全衛生規則の一部を改正する省令(厚生労働省令第125号、28日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/H9gXIAFheP75_25805/131129065.html

《法案提出・審議状況》
□裁判官の配偶者同行休業に関する法律案、参議院で可決、成立(27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/5AQ971FheP75_25805/131129066.html
■特定秘密の保護に関する法律案、参議院国家安全保障に関する特別委員会に付託(27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/13xrc7FheP75_25805/131129067.html
□薬事法等の一部を改正する法律案、参議院で可決、成立(27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/a02Kk2FheP75_25805/131129068.html
■農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案、衆議院で可決、参議院審理へ(29日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/hDAre6FheP75_25805/131129069.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□金融庁、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等(案)」を公表し、意見募集を開始(27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/9eUF26FheP75_25805/131129070.html
■金融庁、平成25年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令案の意見募集に関し、資料(別紙)4点を追加公表(27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/J8k8f0FheP75_25805/131129071.html

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
□法務省、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術及び特定活動の在留資格に係る基準の特例を定める件の改正について」に対する意見募集結果を公表(27日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/hEB2HkFheP75_25805/131129072.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃(価格は税込み。送料実費)
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●さまざまな分野の研究者・実務家による学際的な研究
 『情報ネットワーク・ローレビュー 第12巻』
 情報ネットワーク法学会 編(324頁、本体4500円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/64k-1eFheP75_25805/131129073.html
●待望の最新刊
 『実務 借地借家法〔新訂第3版〕』
  荒木新五 著(248頁、本体2800円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/gBxijIFheP75_25805/131129074.html
●これらの分野を代表する気鋭の研究者の最先端の研究論文集
 『会社・金融・法 〔上巻〕』
 編集代表 岩原紳作・山下友信・神田秀樹(618頁、本体10000円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/A4G6DbFheP75_25805/131129075.html
 『会社・金融・法 〔下巻〕』(800頁、本体10000円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/9EdqC2FheP75_25805/131129076.html
●第46回〜第49回会議の議事録と部会資料を収録
 『民法(債権関係)部会資料集第2集〈第6巻〉—第46回〜第49回会議 議事録と部会資料』
  商事法務 編(572頁、本体6800円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/EkT4AhFheP75_25805/131129077.html
●法の内容を実態に即して分かりやすく解説する
 『実務解説 消費税転嫁特別措置法』
 長澤哲也 編著 /石井 崇・植村幸也・河野良介 著(300頁、本体3200円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/04c17iFheP75_25805/131129078.html

_/_/まもなく発売!
○ビジネス法務英語に携わる、すべての人へ
 『ビジネス法務英文用語集』
 原 秋彦 著(277頁、3600円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/3KKc9IFheP75_25805/131129079.html
○ビジネス法務の実務で頻出の英文用語・表現を1冊に
 『ビジネス法務基本用語和英辞典 〔第2版〕』
  原 秋彦 著(342頁、本体4800円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/6DJlf6FheP75_25805/131129080.html
○遺言執行者の職務と具体的な執行行為を解説
 『遺言執行の手引』
 山崎巳義 著(245頁、本体2800円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/0AB97fFheP75_25805/131129081.html

_/_/別冊商事法務
○No.379『日本のコーポレート・ガバナンスと監査役・監査委員会の職責』
 日本監査役協会 編(250頁、本体3,200+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/20kh6hFheP75_25805/131129082.html

_/_/別冊NBL
○No.144『私法統一の現状と課題』
 曽野裕夫・沖野眞已・藤田友敬・小塚荘一郎・森下哲朗・高杉 直 著(97頁、本体2200円+税)

☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/F7mHaFFheP75_25805/131129083.html
☆近刊一覧は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/IFfvK8FheP75_25805/131129084.html
★全国の主要常備店はこちら↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/IFfvK8FheP75_25805/131129084.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

※個々の事案に適時適切に対応するために
『〔事例演習〕紛争解決の実務』
<東京><セミナー番号11131205>
■講 師:田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日 時:12月5日(木)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/EJ4tCkFheP75_25805/131129085.html

※具体的事例に則して平易に解説
『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』
<東京><セミナー番号11131206>
■講 師:松本伸也 弁護士(丸の内総合法律)
■日 時:12月6日(金)午前10時〜午後5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/1FoJJIFheP75_25805/131129086.html

※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成26年総会のあり方』
<東京><セミナー番号11131209>
■講 師:中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)/中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時:12月9日(月)午前10時〜午後5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/fHdUc6FheP75_25805/131129087.html

※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ 企業不祥事の未然防止策・事後対応』
<東京><セミナー番号11131210>
■講 師:垰 尚義 弁護士/深水大輔 弁護士/柴原啓司 公認会計士/山田 岳 公認会計士
■日 時:12月10日(火)午後1時30分〜5時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/haYvg2FheP75_25805/131129088.html

※選任前の検討事項と選任後の実務対応を整理する
『社外取締役導入にあたっての実務と運用』
■講 師:辻川正人 弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)/赫 高規 弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)
<大阪><セミナー番号21131211>
■日 時:12月11日(水)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/7HDz8CFheP75_25805/131129089.html
<東京><セミナー番号11131224>
■日 時:12月24日(火)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/8HskejFheP75_25805/131129090.html

※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための 株主総会事務局の実務』
■講 師:牧野達也 三菱UFJ信託銀行証券代行部副部長
<大阪><セミナー番号21131213>
■日 時:12月13日(金)午前10時〜午後4時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/3a3JE2FheP75_25805/131129091.html
<東京><セミナー番号11131219>
■日 時:12月19日(木)午前10時〜午後4時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/fGgWAEFheP75_25805/131129092.html

※法的理解力・事例への応用力を養う
『契約法の現代的展開』
<東京><セミナー番号11131218>
■講 師:野澤正充 立教大学大学院法務研究科委員長 教授
■日 時:12月18日(水)午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/JFoNjCFheP75_25805/131129093.html

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/dAAg26FheP75_25805/131129094.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
 law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<12月1日号>
●地方公共団体と訴訟 篠岡祐挙
○〈座談会〉企業実務からみた民法(債権関係)の改正に関する中間試案(上)−−消滅時効、暴利行為、不実表示、約款、請負、委任をめぐって 潮見佳男/笹井朋昭/長谷川雅典/望月治彦/渡辺光昭/山野目章夫
●カジノ導入に当たっての論点整理(上) 木曽 崇/渡邉雅之
○製造物責任法リステイトメント起草者との対話−−日本の裁判例にみにれる代替設計「RAD」の欠陥基準 平野 晋
●スワップ契約と社債に係る倒産申立解除特約の英国・米国法の効力とクロスボーダー倒産処理(上) 大澤和人

※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年15,000円](+税)
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/IFfvK8FheP75_25805/131129084.html
…………………………………………………………………………………………
「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/IFfvK8FheP75_25805/131129084.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<11月号>
●トピックス
 1 有価証券報告書から見た女性役員・外国人役員の活躍状況 中西敏和/関 孝哉
 2 株主提案を受けたときの対応 菊地 伸
○最近の裁判動向 共和証券株主総会決議取消請求事件
 上告審(最一決平25・10・10〔上告・上告受理申立て棄却〕)
 控訴審(東京高判平24・11・28)
 第一審(東京地判平24・9・10)
●会社法制のゆくえ 連載(9)
 公開買付け・委任状勧誘・第三者割当——会社法と金融商品取引法の交錯 黒沼悦郎
○ネットかわら版 第6回 中島 茂/澁谷展由
 ホテルのレストランがメニューの表示と異なる食材を使用していた事案について対応を開示した事例 ほか
●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
○平成25年6月総会
 招集通知の外観・記載内容
 事業報告の記載事例分析<第2回> 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室

※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/IFfvK8FheP75_25805/131129084.html
…………………………………………………………………………………………
「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/IFfvK8FheP75_25805/131129084.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<11月25日号>
○外国会社の継続開示書類提出に係る見直し等 大谷 潤/中村慎二
●SEC「N-PXレポート」にみる機関投資家の議決権行使動向−平成25年度株主総会を踏まえて− 藤本 周
○米国・中国・台湾企業との国際取引契約における紛争解決手段選択の視点〔中〕 森本大介/張 翠萍/前田葉子
●米国会社・証取法判例研究 No.314 証券集団訴訟の認可と不実表示の重要性の立証の要否 藤林大地

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/5EcLFeFheP75_25805/131129095.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/6J5LDbFheP75_25805/131129096.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/0iFE8CFheP75_25805/131129097.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★★経営法友会主催★★
経営法友会では、ただいま会員以外の方にも下記の月例会を「無料」で体験いただけます。東京と大阪で開催しておりますので、詳細はこちらよりご覧ください。
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/f1nF5aFheP75_25805/131129098.html
《東京開催例》 
『法務担当者のための土地売買をめぐる土壌汚染の問題と実務対応のポイント』
●日 時:12月10日(火) 14:00〜16:00
●講 師:山路邦夫 弁護士 / 辻井康平 弁護士
《大阪開催例》 
『近畿地区の下請法の運用状況と企業の留意点』
●日 時:12月5日(木) 14:00〜16:00
●講 師:公正取引委員会事務総局 担当官
*東京、大阪ともに上記のほか、複数ご案内中です!*
*経営法友会のご案内はこちらから↓↓↓ご覧になれます!*
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/eai47bFheP75_25805/131129099.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/0BbMiDFheP75_25805/131129100.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277311/6iCkI9FheP75_25805/131129101.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1024(2013/11/29)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/277311/F9l5G5H7ci0D/M?S=qdp8mfsap
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2013年11月26日火曜日

商事法務メルマガno.1023

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
■自民党法務部会、会社法改正案を了承(22日)。29日に閣議決定の上、国会に提出
□TPP政府対策本部、ソルトレイクシティにおける首席交渉官会合における記者ブリーフィングの概要を掲載(19日〜23日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/AAa_6JFfeH62_25805/131126001.html
■経産省、下請取引の適正化等について要請(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/dji9BAFfeH62_25805/131126002.html
 ○公取委(22日)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/6HhUcJFfeH62_25805/131126003.html
□厚労省、改正労働者派遣法の施行状況に関するアンケート調査についてご協力のお願い(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/eKriG1FfeH62_25805/131126004.html
■総務省、女性・高齢者の就業状況を公表(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/1DjEjEFfeH62_25805/131126005.html
□環境省、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定の結果について(25日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/IgtCDGFfeH62_25805/131126006.html
■内閣府、子差別撤廃委員会の見解への対応に係る取組状況及び同委員会に対する次期定期報告を準備する際に留意すべき事項について(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/g2kR2BFfeH62_25805/131126007.html
□金融庁、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況(25日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/BGnSDEFfeH62_25805/131126008.html
■中企庁、産業競争力強化法案に地域における創業支援体制の整備に関する支援策を盛り込む(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/CFxGc1FfeH62_25805/131126009.html
□東証、不適正開示件数のページを更新(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/idcT39FfeH62_25805/131126010.html
■企業会計基準委、IASBが金融商品会計の改革における重要なステップを完了(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/haZKhjFfeH62_25805/131126011.html
□日弁連、公文書管理法の改正を求める意見書をとりまとめる(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/0dIOaKFfeH62_25805/131126012.html
■大弁、特定秘密保護法案につき最高裁大法廷判決を踏まえ審議を直ちに中止して廃案とするよう求める会長声明(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/J7DHAhFfeH62_25805/131126013.html
□経団連ほか、「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」を公表(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/b52SH3FfeH62_25805/131126014.html
■国セン、「製造物責任法(PL法)による訴訟」のページを更新(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/Eb_d2eFfeH62_25805/131126015.html
□日銀、「中堅・中小企業の海外進出支援の課題と対応」セミナーの資料を公表(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/gJpviHFfeH62_25805/131126016.html
■監査役協会、新たな監査役等の英文呼称の採用会社に関する調査結果を公表(25日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/F8Q1DBFfeH62_25805/131126017.html
□連合、公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議「報告書」とりまとめに対する談話(25日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/F58U4iFfeH62_25805/131126018.html

《企業等の動向》
■アイレックス、第三者委員会設置に関するお知らせ(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/3jyD1DFfeH62_25805/131126019.html
□丸八証券、エース証券株式会社との共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関するお知らせ(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/04lOfCFfeH62_25805/131126020.html
■雑貨屋ブルドッグ、取締役辞任のお知らせ(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/9d5_8hFfeH62_25805/131126021.html
□東洋合成工業、市川工場火災事故に関するお知らせ(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/13pvc6FfeH62_25805/131126022.html
■SJI、公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/1CJakiFfeH62_25805/131126023.html
□ソフト99コーポレーション、一部報道について(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/82rN04FfeH62_25805/131126024.html
■三菱商事、23日(土)の一部報道について(25日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/j2ibadFfeH62_25805/131126025.html
 ○三菱重工業(25日)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/0FbQ37FfeH62_25805/131126026.html
 ○三菱電機(25日)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/3hjH0eFfeH62_25805/131126027.html
□オートバックスセブン、厚生年金基金の特例解散に関するお知らせ(25日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/DIJleJFfeH62_25805/131126028.html
■SPK、厚生年金基金の特例解散に関するお知らせ(25日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/3jhtHeFfeH62_25805/131126029.html
□トーセイ、【訂正】開示書類の組織図の一部訂正に関するお知らせ(25日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/dJ1UiGFfeH62_25805/131126030.html

《裁判動向》
■最高裁判所第一小法廷決定(白木勇裁判長)、1 新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決の効力を受ける第三者は、上記確定判決に係る訴訟について独立当事者参加の申出をすることによって、上記確定判決に対する再審の訴えの原告適格を有することになる。2 新株発行の無効の訴えの被告である株式会社の訴訟活動が著しく信義に反しており、第三者にその確定判決の効力を及ぼすことが手続保障の観点から看過することができない場合には、上記確定判決に民訴法338条1項3号の再審事由がある。3 新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決に民訴法338条1項3号の再審事由が存在するとみる余地があるとされた事例(21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/CdE0ifFfeH62_25805/131126031.html
□大阪地裁第5民事部(中垣内健治裁判長)、地方公務員災害補償法による遺族補償年金において、男性にだけ受給資格の年齢制限を定めた規程があるのは、法の下の平等を定めた憲法に違反すると判断(24日)

《法令等公布状況》
■海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案、参議院で可決成立・公布(法律75号、20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/5EhC90FfeH62_25805/131126032.html
□電気事業法の一部を改正する法律案、参議院で可決成立・公布(法律74号・20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/DdBJicFfeH62_25805/131126033.html

《法案提出・審議状況》
■定例閣議案件(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/DHsuGeFfeH62_25805/131126034.html
□持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案、衆議院で可決。参議院厚生労働委員会へ付託(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/9fTMHfFfeH62_25805/131126035.html
■産業競争力強化法案、衆議院で可決。参議院経済産業委員会へ付託(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/I1t0KfFfeH62_25805/131126036.html
□特定秘密の保護に関する法律案、衆議院で可決。参議院へ(26日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/H3bmkdFfeH62_25805/131126037.html
■裁判官の配偶者同行休業に関する法律案、衆議院で可決。参議院法務委員会へ付託(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/EAgmgJFfeH62_25805/131126038.html
□民法の一部を改正する法律案、衆議院で可決。参議院法務委員会へ付託(21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/kAYc0CFfeH62_25805/131126039.html
■国家戦略特別区域法案、衆議院で可決。参議院内閣委員会へ付託(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/JHrLBDFfeH62_25805/131126040.html
□薬事法等の一部を改正する法律案、参議院で可決成立(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/aca5k9FfeH62_25805/131126041.html
■自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案、参議院で可決成立(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/c7_Ag9FfeH62_25805/131126042.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□法務省、「供託規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集(25日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/gJ5pc8FfeH62_25805/131126043.html
■国交省、「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」の一部改正に関する意見募集(25日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/3cdqKiFfeH62_25805/131126044.html
□会計士協会、「IT委員会報告第2号「Trustサービスに係る実務指針(中間報告)」の改正について」(公開草案)の公表について(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/B2hO94FfeH62_25805/131126045.html

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■金融庁、監督指針案及び金融検査マニュアル案等に対するパブリックコメントの結果等について(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/fFW4biFfeH62_25805/131126046.html
□会計士協会、IAASB公開草案「財務諸表に対する監査報告:提案する新規及び改訂版の国際監査基準」に対するコメント(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/AJchG6FfeH62_25805/131126047.html
■会計士協会、IAASB公開草案「財務諸表に対する監査報告:提案する新規及び改訂版の国際監査基準」に対するコメント(25日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/AJchG6FfeH62_25805/131126047.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃(価格は税込み。送料実費)
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●さまざまな分野の研究者・実務家による学際的な研究
 『情報ネットワーク・ローレビュー 第12巻』
 情報ネットワーク法学会 編(324頁、本体4500円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/dCpc9JFfeH62_25805/131126048.html
●待望の最新刊
 『実務 借地借家法〔新訂第3版〕』
  荒木新五 著(248頁、本体2800円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/e4lBF6FfeH62_25805/131126049.html
●これらの分野を代表する気鋭の研究者の最先端の研究論文集
 『会社・金融・法 〔上巻〕』
 編集代表 岩原紳作・山下友信・神田秀樹(618頁、本体10000円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/6IWgB0FfeH62_25805/131126050.html
 『会社・金融・法 〔下巻〕』(800頁、本体10000円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/6fFJCfFfeH62_25805/131126051.html
●第46回〜第49回会議の議事録と部会資料を収録
 『民法(債権関係)部会資料集第2集〈第6巻〉—第46回〜第49回会議 議事録と部会資料』
  商事法務 編(572頁、本体6800円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/h7s8G1FfeH62_25805/131126052.html
●法の内容を実態に即して分かりやすく解説する
 『実務解説 消費税転嫁特別措置法』
 長澤哲也 編著 /石井 崇・植村幸也・河野良介 著(300頁、本体3200円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/6AAhiAFfeH62_25805/131126053.html

_/_/別冊商事法務
○No.379『日本のコーポレート・ガバナンスと監査役・監査委員会の職責』
 日本監査役協会 編(250頁、本体3,200+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/K89dE0FfeH62_25805/131126054.html

_/_/別冊NBL
○No.144『私法統一の現状と課題』
 曽野裕夫・沖野眞已・藤田友敬・小塚荘一郎・森下哲朗・高杉 直 著(97頁、本体2200円+税)

☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/0c0yeCFfeH62_25805/131126055.html
☆近刊一覧は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/4FPwiDFfeH62_25805/131126056.html
★全国の主要常備店はこちら↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/4FPwiDFfeH62_25805/131126056.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

※個々の事案に適時適切に対応するために
『〔事例演習〕紛争解決の実務』
<東京><セミナー番号11131205>
■講 師:田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日 時:12月5日(木)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/0iVFcdFfeH62_25805/131126057.html

※具体的事例に則して平易に解説
『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』
<東京><セミナー番号11131206>
■講 師:松本伸也 弁護士(丸の内総合法律)
■日 時:12月6日(金)午前10時〜午後5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/G9l19hFfeH62_25805/131126058.html

※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成26年総会のあり方』
<東京><セミナー番号11131209>
■講 師:中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)/中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時:12月9日(月)午前10時〜午後5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/a1OyHiFfeH62_25805/131126059.html

※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ 企業不祥事の未然防止策・事後対応』
<東京><セミナー番号11131210>
■講 師:垰 尚義 弁護士/深水大輔 弁護士/柴原啓司 公認会計士/山田 岳 公認会計士
■日 時:12月10日(火)午後1時30分〜5時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/c75z2IFfeH62_25805/131126060.html

※選任前の検討事項と選任後の実務対応を整理する
『社外取締役導入にあたっての実務と運用』
■講 師:辻川正人 弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)/赫 高規 弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)
<大阪><セミナー番号21131211>
■日 時:12月11日(水)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/khoyICFfeH62_25805/131126061.html
<東京><セミナー番号11131224>
■日 時:12月24日(火)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/4a899DFfeH62_25805/131126062.html

※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための 株主総会事務局の実務』
■講 師:牧野達也 三菱UFJ信託銀行証券代行部副部長
<大阪><セミナー番号21131213>
■日 時:12月13日(金)午前10時〜午後4時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/667KgiFfeH62_25805/131126063.html
<東京><セミナー番号11131219>
■日 時:12月19日(木)午前10時〜午後4時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/g7u8FEFfeH62_25805/131126064.html

※法的理解力・事例への応用力を養う
『契約法の現代的展開』
<東京><セミナー番号11131218>
■講 師:野澤正充 立教大学大学院法務研究科委員長 教授
■日 時:12月18日(水)午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/h4DC7bFfeH62_25805/131126065.html

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/gIyAcHFfeH62_25805/131126066.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
 law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<11月15日号>
●ソーシャル・コンプライアンス考察 越田 稔
○クラウドセキュリティガイドラインの策定と活用 大崎人士/河野省二
●クラウドサービスの利用における法的論点の考察——クラウドセキュリティガイドライン活用ガイドブックのリリースについて 大井哲也/柴野相雄/米山貴志/小林央典/梅田宏康/江頭あがさ/畠山大志/
○事業再生研究機構主催シンポジウム「金融実務からみた事業再生の課題」 多比羅誠
●中国における価格カルテル規制の執行強化と企業の対応 劉 新宇/馮 素芳
○新興国進出と各国腐敗防止法制の横断的考察——ブラジルの新法も含めて 宇都宮秀樹/梅津英明

※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/4FPwiDFfeH62_25805/131126056.html
…………………………………………………………………………………………
「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/4FPwiDFfeH62_25805/131126056.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<11月号>
●トピックス
 1 有価証券報告書から見た女性役員・外国人役員の活躍状況 中西敏和/関 孝哉
 2 株主提案を受けたときの対応 菊地 伸
○最近の裁判動向 共和証券株主総会決議取消請求事件
 上告審(最一決平25・10・10〔上告・上告受理申立て棄却〕)
 控訴審(東京高判平24・11・28)
 第一審(東京地判平24・9・10)
●会社法制のゆくえ 連載(9)
 公開買付け・委任状勧誘・第三者割当——会社法と金融商品取引法の交錯 黒沼悦郎
○ネットかわら版 第6回 中島 茂/澁谷展由
 ホテルのレストランがメニューの表示と異なる食材を使用していた事案について対応を開示した事例 ほか
●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
○平成25年6月総会
 招集通知の外観・記載内容
 事業報告の記載事例分析<第2回> 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室

※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/4FPwiDFfeH62_25805/131126056.html
…………………………………………………………………………………………
「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/4FPwiDFfeH62_25805/131126056.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<11月15日号>
○企業結合に関する会計基準等の改正の概要 新井武広
●スクープ報道対応のグローバル実務 池田祐久
○米国・中国・台湾企業との国際取引契約における紛争解決手段選択の視点〔上〕森本大介/前田葉子
●商事法判例研究 No.568(京都大学商法研究会)内規の廃止による取締役の退職慰労年金不支給の可否 三浦康平

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/84zL0BFfeH62_25805/131126067.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/Jbn53IFfeH62_25805/131126068.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/iHliJ3FfeH62_25805/131126069.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■公益財団法人日弁連法務研究財団主催
『債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜』
◎東北地区「「契約ルールはどう変わっていくのか 〜契約各則の改正を中心
として〜」
共 催:仙台弁護士会・東北弁護士会連合会
日 時:11月28日(木)午後1時から同5時 ★12時半開場
会 場:仙台弁護士会館4階 大会議室
    仙台市青葉区一番町2-9-18
講師・パネリスト:
 内田  貴(法務省参与・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 中田 裕康(東京大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 小粥 太郎(一橋大学教授)
 高須 順一(東京弁護士会・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)
 伊東 満彦(仙台弁護士会)
コーディネーター:山村 邦夫(仙台弁護士会)
参加自由・無料 事前申込み不要(財団会員・弁護士でない人も参加できま
す)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/dIjqefFfeH62_25805/131126070.html

■公益社団法人商事法務研究会・会員定例解説会(第4回〜第6回)の日程変更と再登録のお知らせ
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/2j-LCBFfeH62_25805/131126071.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/K7Qkc9FfeH62_25805/131126072.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/EdiU5bFfeH62_25805/131126073.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1023(2013/11/26)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/276886/BcB9A1H7ci0D/M?S=qdp8mfsap
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2013年11月22日金曜日

商事法務メルマガno.1022

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
《官庁等情報》
□財務省、平成24年度決算の国会提出について公表(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/1jDsD1FDee35_25805/131122001.html
 ○平成24年度決算の説明
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/acHRD0FDee35_25805/131122002.html
■金融庁、「金融安定理事会による『シャドーバンキング・モニタリングレポート』及び『実効的なリスクアペタイト枠組みに係る原則』等の公表について」を公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/64uHgaFDee35_25805/131122003.html
□金融庁、「FATF声明の公表について」を公表(21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/KjCjbFFDee35_25805/131122004.html
■国税庁、平成24年度におけるe-Taxの利用状況等について(概要)を公表(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/DcnV86FDee35_25805/131122005.html
□国税庁、OCR帳票(所得税及び復興特別所得税の確定申告書等)の仕様公開について公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/HBS2afFDee35_25805/131122006.html
■国税庁、平成24事務年度における相続税の調査の状況について公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/Kezf9jFDee35_25805/131122007.html
□経産省、日本工業規格(JIS規格)の制定・改正を公表(平成25年11月分)(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/4IcCK1FDee35_25805/131122008.html
■厚労省、平成25年就労条件総合調査結果の概況を公表(21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/hKLlfhFDee35_25805/131122009.html
□厚労省、平成25年 障害者雇用状況の集計結果を公表(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/e2rH4gFDee35_25805/131122010.html
■消費者庁、消費者機構日本と百年住宅株式会社との間の裁判外の和解について公表(10月2日付・20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/9Hxgg0FDee35_25805/131122011.html
□警察庁、平成25年道路交通法の一部改正について公表(19日)
 ○ポスター
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/k8e3ajFDee35_25805/131122012.html
 ○リーフレット
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/diyP6IFDee35_25805/131122013.html
■公取委、エア・ウォーター株式会社に対する審決について(エアセパレートガスの製造業者及び販売業者による価格カルテル事件)公表(19日付・21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/3Gq63DFDee35_25805/131122014.html
 ○エア・ウォーターのリリース
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/C8LabBFDee35_25805/131122015.html
□消費者委員会、消費税率の引上げに伴う定形郵便物等の上限料金の改定案に関する消費者委員会の意見について公表(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/2IkpCbFDee35_25805/131122016.html
■国セン、消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例を公表(21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/DIfiHAFDee35_25805/131122017.html
□日弁連、衆議院選挙定数配分に関する最高裁判所大法廷判決についての会長声明を公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/ci-f2kFDee35_25805/131122018.html
■東弁、1票の較差をめぐる最高裁大法廷判決に関する会長声明を公表(21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/BKmDEgFDee35_25805/131122019.html
□二弁、衆議院選挙定数配分に関する最高裁大法廷判決に関する会長声明(21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/KaY5f5FDee35_25805/131122020.html
■経団連、日商ほか2団体と連名で地球温暖化対策税に関する意見を公表(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/D6gPhgFDee35_25805/131122021.html
 ○日商、「地球温暖化対策税に関する意見」(4団体連名)を公表(19日)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/g0fwkiFDee35_25805/131122022.html
□経団連、「アラブ諸国との経済協力のあり方について」を公表(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/FAIrDAFDee35_25805/131122023.html
■経団連、「戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて」を公表(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/g95GAIFDee35_25805/131122024.html
□経団連、環境自主行動計画〔温暖化対策編〕 2013年度フォローアップ結果を公表(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/08vJ89FDee35_25805/131122025.html
■経団連、環境自主行動計画<温暖化対策編>総括評価報告を公表(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/6jDGhcFDee35_25805/131122026.html
□経団連、「採用選考に関する企業の倫理憲章」の趣旨実現をめざす共同宣言について公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/FIsgk0FDee35_25805/131122027.html
■経団連、商工会議所ほか4団体と連名で消費税の複数税率導入に反対する意見を公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/DBMbFcFDee35_25805/131122028.html
□日銀、「国債の条件付売買基本要領」等の一部改正について公表(21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/D8qiFbFDee35_25805/131122029.html
■日証協、2012年度電力使用量等及び環境問題への取組みに関する調査結果を公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/iGjp2eFDee35_25805/131122030.html
□国際会計基準審議会(IASB)、金融商品会計の改革における重要なステップを完了(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/kcqfjFFDee35_25805/131122031.html
■信託協、「個人情報の保護と利用に関する指針」の一部改正を公表(21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/dIpz0EFDee35_25805/131122032.html
□投信協、「「NISA」の普及・拡大に向けた投資信託商品に関する調査」を公表(21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/6b1d12FDee35_25805/131122033.html
■日商、新会頭に三村明夫氏(東京商工会議所会頭)を選任(21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/351NAJFDee35_25805/131122034.html
□連合、「2014春季生活闘争方針(案)」「中小共闘方針(案)」「非正規共闘方針(案)」他を掲載(21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/HFPf21FDee35_25805/131122035.html
■帝国データ、第2回ミャンマー進出企業の実態調査(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/f8YSEkFDee35_25805/131122036.html

《企業等の動向》
□建設工事に関し公正取引委員会による立ち入り検査を受けたことを公表(19日)
 ○井関農機
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/d1QXJeFDee35_25805/131122037.html
 ○日本車輌製造
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/7kY5a4FDee35_25805/131122038.html
■KDDI、ジャパンケーブルネット(自社連結子会社)株式のジュピターテレコム(自社連結子会社)への譲渡に関するお知らせを公表(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/jbUuiCFDee35_25805/131122039.html
 ○J:COMとJCNの経営統合について(19日)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/3JshIKFDee35_25805/131122040.html
□コニシ、近畿鉄筋コンクリート株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせを公表(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/5b25faFDee35_25805/131122041.html
■証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、株式分割(併合)、単元株制度(単元株式数の変更)を採用する企業
 ○ハイブリッド・サービス(19日)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/FdF246FDee35_25805/131122042.html
 ○ジェイ エイ シー リクルートメント(19日)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/51B5BGFDee35_25805/131122043.html
 ○キャリアデザインセンター(19日)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/j9jKgEFDee35_25805/131122044.html
 ○ドリームインキュベータ(19日)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/7JPofHFDee35_25805/131122045.html
 ○シーティーエス(21日)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/BDuu3cFDee35_25805/131122046.html
□三栄建築設計、社内調査に関するお知らせを公表(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/HF4_6CFDee35_25805/131122047.html
■ケア21、定年退職制度の廃止について公表(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/4Ce4bkFDee35_25805/131122048.html
□エル・シー・エーホールディングス、第三者調査委員会の委員選任に関するお知らせを公表(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/hbt-i2FDee35_25805/131122049.html
■京都機械工具、子会社の解散及び生産に関するお知らせを公表(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/JhboecFDee35_25805/131122050.html
□テレビ朝日、元社員による不正行為に関するお知らせ(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/aHCF60FDee35_25805/131122051.html
■村田製作所、米国特許侵害訴訟の判決に関するお知らせ(20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/idG83gFDee35_25805/131122052.html

《裁判動向》
□最高裁大法廷(竹崎博允裁判長)、平成24年12月16日施行の衆議院議員総選挙当時において、公職選挙法(平成24年法律第95号による改正前)13条1項、別表第1の定める小選挙区選出議員の選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったが、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、上記各規定が憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものということはできないとして上告を破棄する判決(20日)
 ○原審:広島高等裁判所に関する大法廷判決
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/GGhmFfFDee35_25805/131122053.html
 ○原審:東京高等裁判所に関する大法廷判決
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/hCSI7eFDee35_25805/131122054.html
■最高裁第一小法廷(櫻井龍子裁判長)、民事再生法上の共益債権につきその旨の付記もなく再生債権として届出がされただけで、この届出を前提として作成された再生計画案を決議に付する旨の決定がされた場合には、当該債権を再生手続によらずに行使することは許されないとする判決(21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/iBSk2JFDee35_25805/131122055.html

《法案提出・審議状況》
□定例閣議案件(22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/a1oFEfFDee35_25805/131122056.html
■私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院本会議で可決・参議院に送付(21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/jC4J7EFDee35_25805/131122057.html

《法令等公布状況》
□電気事業法の一部を改正する法律(平成25年法律74号・20日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/3JT3c7FDee35_25805/131122058.html
■農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成25年法律81号・22日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/kcW8bkFDee35_25805/131122059.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□総務省、ミャンマー等との郵便分野における協力を進めるに当たっての関連サービス等に関する提案募集を開始(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/BBkpKhFDee35_25805/131122060.html
■環境省、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集開始(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/d5h8BBFDee35_25805/131122061.html
□金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」について意見募集開始(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/Gkfni1FDee35_25805/131122062.html
■金融庁、「監査基準の改訂について(公開草案)」について意見募集開始(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/62EEh7FDee35_25805/131122063.html
□金融庁、平成25年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る内閣府令案等について意見募集開始(21日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/b3yD4EFDee35_25805/131122064.html

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■国交省、建築士法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントの募集の結果(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/B1NLjfFDee35_25805/131122065.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃(価格は税込み。送料実費)
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●さまざまな分野の研究者・実務家による学際的な研究
 『情報ネットワーク・ローレビュー 第12巻』
 情報ネットワーク法学会 編(324頁、本体4500円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/eFzgbeFDee35_25805/131122066.html
●待望の最新刊
 『実務 借地借家法〔新訂第3版〕』
  荒木新五 著(248頁、本体2800円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/ChjhfgFDee35_25805/131122067.html
●これらの分野を代表する気鋭の研究者の最先端の研究論文集
 『会社・金融・法 〔上巻〕』
 編集代表 岩原紳作・山下友信・神田秀樹(618頁、本体10000円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/ChBaf4FDee35_25805/131122068.html
 『会社・金融・法 〔下巻〕』(800頁、本体10000円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/K5kSF5FDee35_25805/131122069.html
●第46回〜第49回会議の議事録と部会資料を収録
 『民法(債権関係)部会資料集第2集〈第6巻〉—第46回〜第49回会議 議事録と部会資料』
  商事法務 編(572頁、本体6800円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/jjnHGKFDee35_25805/131122070.html
●法の内容を実態に即して分かりやすく解説する
 『実務解説 消費税転嫁特別措置法』
 長澤哲也 編著 /石井 崇・植村幸也・河野良介 著(300頁、本体3200円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/gDnOB2FDee35_25805/131122071.html

_/_/別冊商事法務
○No.379『日本のコーポレート・ガバナンスと監査役・監査委員会の職責』
 日本監査役協会 編(250頁、本体3,200+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/hDR0B0FDee35_25805/131122072.html

_/_/別冊NBL
○No.144『私法統一の現状と課題』
 曽野裕夫・沖野眞已・藤田友敬・小塚荘一郎・森下哲朗・高杉 直 著(97頁、本体2200円+税)

☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/053Ke7FDee35_25805/131122073.html
☆近刊一覧は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/Dcn9BKFDee35_25805/131122074.html
★全国の主要常備店はこちら↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/Dcn9BKFDee35_25805/131122074.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

※個々の事案に適時適切に対応するために
『〔事例演習〕紛争解決の実務』
<東京><セミナー番号11131205>
■講 師:田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日 時:12月5日(木)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/k5qlhbFDee35_25805/131122075.html

※具体的事例に則して平易に解説
『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』
<東京><セミナー番号11131206>
■講 師:松本伸也 弁護士(丸の内総合法律)
■日 時:12月6日(金)午前10時〜午後5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/b5U3C8FDee35_25805/131122076.html

※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成26年総会のあり方』
<東京><セミナー番号11131209>
■講 師:中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)/中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時:12月9日(月)午前10時〜午後5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/GAfoIaFDee35_25805/131122077.html

※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ 企業不祥事の未然防止策・事後対応』
<東京><セミナー番号11131210>
■講 師:垰 尚義 弁護士/深水大輔 弁護士/柴原啓司 公認会計士/山田 岳 公認会計士
■日 時:12月10日(火)午後1時30分〜5時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/dH3W58FDee35_25805/131122078.html

※選任前の検討事項と選任後の実務対応を整理する
『社外取締役導入にあたっての実務と運用』
■講 師:辻川正人 弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)/赫 高規 弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)
<大阪><セミナー番号21131211>
■日 時:12月11日(水)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/9bYhagFDee35_25805/131122079.html
<東京><セミナー番号11131224>
■日 時:12月24日(火)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/f7YxJEFDee35_25805/131122080.html

※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための 株主総会事務局の実務』
■講 師:牧野達也 三菱UFJ信託銀行証券代行部副部長
<大阪><セミナー番号21131213>
■日 時:12月13日(金)午前10時〜午後4時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/hCPU8DFDee35_25805/131122081.html
<東京><セミナー番号11131219>
■日 時:12月19日(木)午前10時〜午後4時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/fC-10FFDee35_25805/131122082.html

※法的理解力・事例への応用力を養う
『契約法の現代的展開』
<東京><セミナー番号11131218>
■講 師:野澤正充 立教大学大学院法務研究科委員長 教授
■日 時:12月18日(水)午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/bIF00gFDee35_25805/131122083.html

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/5hbWDkFDee35_25805/131122084.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
 law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<11月15日号>
●ソーシャル・コンプライアンス考察 越田 稔
○クラウドセキュリティガイドラインの策定と活用 大崎人士/河野省二
●クラウドサービスの利用における法的論点の考察——クラウドセキュリティガイドライン活用ガイドブックのリリースについて 大井哲也/柴野相雄/米山貴志/小林央典/梅田宏康/江頭あがさ/畠山大志/
○事業再生研究機構主催シンポジウム「金融実務からみた事業再生の課題」 多比羅誠
●中国における価格カルテル規制の執行強化と企業の対応 劉 新宇/馮 素芳
○新興国進出と各国腐敗防止法制の横断的考察——ブラジルの新法も含めて 宇都宮秀樹/梅津英明

※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/Dcn9BKFDee35_25805/131122074.html
…………………………………………………………………………………………
「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/J22Q86FDee35_25805/131122085.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<10月号>
●トピックス 動議の今日的意義 中島 茂/澁谷展由
○会社法制のゆくえ 連載(8) 法整備支援と法律家・金融市場関係者の役割 橋本 豪/細川 健
●最近の裁判動向 セレブリックス株式取得価格決定申立事件──東京地決平25・9・17
○平成25年6月総会
 事業報告の記載事例分析<第1回> 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●スチュワードシップの曖昧さとコードの実効性

※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/Dcn9BKFDee35_25805/131122074.html
…………………………………………………………………………………………
「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/J22Q86FDee35_25805/131122085.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<11月15日号>
○企業結合に関する会計基準等の改正の概要 新井武広
●スクープ報道対応のグローバル実務 池田祐久
○米国・中国・台湾企業との国際取引契約における紛争解決手段選択の視点〔上〕森本大介/前田葉子
●商事法判例研究 No.568(京都大学商法研究会)内規の廃止による取締役の退職慰労年金不支給の可否 三浦康平

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/2KqqhGFDee35_25805/131122086.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/fez0EjFDee35_25805/131122087.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/4FiqB4FDee35_25805/131122088.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■公益財団法人日弁連法務研究財団主催
『債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜』
◎東北地区「「契約ルールはどう変わっていくのか 〜契約各則の改正を中心
として〜」
共 催:仙台弁護士会・東北弁護士会連合会
日 時:11月28日(木)午後1時から同5時 ★12時半開場
会 場:仙台弁護士会館4階 大会議室
    仙台市青葉区一番町2-9-18
講師・パネリスト:
 内田  貴(法務省参与・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 中田 裕康(東京大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 小粥 太郎(一橋大学教授)
 高須 順一(東京弁護士会・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)
 伊東 満彦(仙台弁護士会)
コーディネーター:山村 邦夫(仙台弁護士会)
参加自由・無料 事前申込み不要(財団会員・弁護士でない人も参加できま
す)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/baHg49FDee35_25805/131122089.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/2fpD56FDee35_25805/131122090.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276714/IKn0aKFDee35_25805/131122091.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1022(2013/11/22)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/276714/dgM5iaH7ci0D/M?S=qdp6mfsap
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2013年11月19日火曜日

商事法務メルマガno.1021

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
《官庁等情報》
□法務省、平成26年司法試験に関するQ&Aを公表(18日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/i6BG0BFBeaGK_25805/131119001.html
■法務省、閣議後大臣記者会見(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/2c2A3iFBeaGK_25805/131119002.html
□経産省・公取委、平成26年4月および平成27年10月の2段階の消費税率引き上げを踏まえ、親事業者及び大規模小売業者に対し、消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう要請文書を発出したことを公表(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/4bYdHjFBeaGK_25805/131119003.html
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/AkqS8fFBeaGK_25805/131119004.html
■経産省、平成25年上期(1月〜6月期)工場立地動向調査結果(速報)を公表(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/1aPa41FBeaGK_25805/131119005.html
□国交省、JR北海道に対する特別保安監査期間の延長を公表(17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/G90LHEFBeaGK_25805/131119006.html
■厚労省、中途脱退要件の緩和について(継続個人型年金運用指図者)(18日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/kiDkH0FBeaGK_25805/131119007.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB):金融安定理事会による2012年度末データを用いたG-SIBリストの更新に関する情報」を公表(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/83KL7HFBeaGK_25805/131119008.html
■国税庁、「国外財産調書の提出制度(FAQ)」を公表(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/Fg-Y0KFBeaGK_25805/131119009.html
□消費者庁、携帯電話等用ソーラー式充電器を販売する事業者5社が供給するソーラー充電器の充電時間に係る表示に優良誤認が認められたとして景品表示法に基づき措置命令(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/5enMD2FBeaGK_25805/131119010.html
■消費者庁、食品等の不適切な表示の問題についての専用ページを開設(18日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/k37z6dFBeaGK_25805/131119011.html
□消費者庁、12月3日から「消費者団体訴訟制度ダイヤル」を開始することを公表(18日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/85XIckFBeaGK_25805/131119012.html
■中企庁、下請中小企業振興法に基づく認定申請について公表(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/BGCt5EFBeaGK_25805/131119013.html
□日証協、J-IRISS登録会社数の推移、登録会社一覧を更新(18日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/d1ule1FBeaGK_25805/131119014.html
■日弁連、外食メニュー虚偽・誤認表示に関する会長声明を公表(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/CcGUh5FBeaGK_25805/131119015.html
□日弁連、パンフレット「法曹有資格者を職員としてより身近に活用してみませんか!」を掲載(18日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/i0GzB3FBeaGK_25805/131119016.html
■経団連、日EU経済連携協定の早期締結を求める声明を公表(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/KbR1F4FBeaGK_25805/131119017.html
□経団連、IFRS任意適用に関する実務対応参考事例を公表(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/f8OMCEFBeaGK_25805/131119018.html
■帝国データ、2020年東京五輪に対する企業の意識調査結果を公表(14日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/ihfxdCFBeaGK_25805/131119019.html
□IR協議会、「IR優良企業賞2013」最終審査結果を公表(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/88Ec3aFBeaGK_25805/131119020.html
■Culture First推進85団体、新たな補償金制度創設に係る提言を公表(14日付・18日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/aksn2FFBeaGK_25805/131119021.html

《企業等の動向》
□パルコ、メニュー表示に関するお詫びを公表(14日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/g1hXaeFBeaGK_25805/131119022.html
■コーナン商事、元取締役による不適切な行いにより、決算発表の遅延とそれに伴う中間配当金の支払い遅延に対するお詫びを公表(14日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/HfhN8jFBeaGK_25805/131119023.html
□コーナン商事、第三者委員会の第三者委員会の調査報告に基づく再発防止策を公表(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/jfUE6BFBeaGK_25805/131119024.html
■コーナン商事、内部統制報告書の訂正報告書を提出(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/17HwhiFBeaGK_25805/131119025.html
□コーナン商事、過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度に係る決算短信等(訂正版)の公表(15日)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/gkIvGHFBeaGK_25805/131119026.html
■YAMATO、定時株主総会に対する株主提案権行使(経過報告)を公表(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/IhNr04FBeaGK_25805/131119027.html
□MCJ、同社株式の大規模買付行為に関する追加必要情報リストに対する回答書の受領について公表(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/d3bXeBFBeaGK_25805/131119028.html
■エル・シー・エーホールディングス、当社は、第三者割当増資により現物出資を受けた不動産の一部の評価額が過大に計上されているとの証券取引等監視委の指摘について、その事実の有無を判断するため、第三者調査委員会を設置することを公表(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/Jcc7iaFBeaGK_25805/131119029.html
□アイレックス、不適切な会計処理が行われていた可能性があることを公表(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/c384E9FBeaGK_25805/131119030.html
■新華ホールディングス・リミテッド、トップ・スカイ・パブリック・リレーションズ・コンサルティング(北京)カンパニー・リミテッドに対する出資持分等に係る紛争の解決及び特別損失についての続報を公表(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/d2uY3jFBeaGK_25805/131119031.html
□タマホーム、連結子会社における不適切な取引等の判明とそれに伴う第三者委員会設置を公表(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/E7Ni0aFBeaGK_25805/131119032.html
■タマホーム、連結子会社の代表取締役解任を公表(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/6FQLahFBeaGK_25805/131119033.html
□ミサワホーム、子会社等における施工不備の発生を公表(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/EdQI7fFBeaGK_25805/131119034.html
■三越伊勢丹、全国の郵便局で展開している店頭カタログ掲載商品の品名違いに関するお詫びを公表(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/Bir0hCFBeaGK_25805/131119035.html
 ○日本郵便のリリース
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/dKcFIJFBeaGK_25805/131119036.html
□近畿日本鉄道、食材等の不適切な表示に関する有識者委員会の設置およびグループ会社社長の後任人事を公表(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/CcKLg5FBeaGK_25805/131119037.html
■T・ジョイパークプレイス大分、従業員の公式ツイッターアカウントでの不適切発言に対するお詫びを公表(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/H2O44CFBeaGK_25805/131119038.html
□佐川急便、飛脚クール便の取り扱いに関するお詫びを公表(17日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/KC6BbkFBeaGK_25805/131119039.html
■アートネイチャー、東証における上場市場の変更を公表(18日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/aK83F4FBeaGK_25805/131119040.html
□富士重工業、米国中西部で発生したトルネードによる影響について公表(18日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/dhtEHjFBeaGK_25805/131119041.html
■サッポロライオン、メニュー表示と異なる食材の使用に関するお詫びと今後の対応を公表(18日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/FJAgegFBeaGK_25805/131119042.html

《裁判動向》
□最高裁第2小法廷決定(千葉勝美裁判長)、更生債権に関する訴訟が更生手続開始前に係属した場合において、当該訴訟が会社更生法156条又は158条の規定により受継されることなく終了したときは、当該訴訟に係る訴訟費用請求権は、更生債権に当たるとして、訴訟費用負担決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告を棄却(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/KFOfD2FBeaGK_25805/131119043.html
■オリンパス、同社の過去の損失計上先送りをめぐり、テルモより提起されていた第三者割当増資に係る有価証券届出書等の虚偽記載に伴う損害賠償請求訴訟において、和解金として60億円をテルモに支払い、テルモはその余の請求を放棄する旨の裁判上の和解が成立したことを公表(18日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/FkkGc2FBeaGK_25805/131119044.html
 ○テルモのリリース
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/92XFF6FBeaGK_25805/131119045.html
□群馬県高崎市の男性が、隣家に設置されていた給湯器「エコキュート」で不眠症などに罹患し健康を損なったなどと主張して、隣人に対して「エコキュート」の運転差止め、機器メーカーと住宅メーカーに約270万円の損害賠償を請求していた訴訟において(前橋地裁高崎支部(川口代志子裁判長))、和解が成立(18日)

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(19日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/B2Ee0fFBeaGK_25805/131119046.html
□産業競争力強化法案、衆院経済産業委員会で修正の上可決(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/DfEP4iFBeaGK_25805/131119047.html

《法令等公布状況》
■最高裁判所、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還に関する事件の手続等に関する規則」【未施行】を掲載(18日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/FIGHF5FBeaGK_25805/131119048.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対する意見募集を開始(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/ecBG75FBeaGK_25805/131119049.html
■金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対する意見募集を開始(18日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/9BwSFaFBeaGK_25805/131119050.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃(価格は税込み。送料実費)
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●さまざまな分野の研究者・実務家による学際的な研究
 『情報ネットワーク・ローレビュー 第12巻』
 情報ネットワーク法学会 編(324頁、本体4500円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/h6xKA8FBeaGK_25805/131119051.html
●待望の最新刊
 『実務 借地借家法〔新訂第3版〕』
  荒木新五 著(248頁、本体2800円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/03CrccFBeaGK_25805/131119052.html
●これらの分野を代表する気鋭の研究者の最先端の研究論文集
 『会社・金融・法 〔上巻〕』
 編集代表 岩原紳作・山下友信・神田秀樹(618頁、本体10000円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/6apV40FBeaGK_25805/131119053.html
 『会社・金融・法 〔下巻〕』(800頁、本体10000円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/4Hm0IgFBeaGK_25805/131119054.html
●第46回〜第49回会議の議事録と部会資料を収録
 『民法(債権関係)部会資料集第2集〈第6巻〉—第46回〜第49回会議 議事録と部会資料』
  商事法務 編(572頁、本体6800円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/G2n2K2FBeaGK_25805/131119055.html
●法の内容を実態に即して分かりやすく解説する
 『実務解説 消費税転嫁特別措置法』
 長澤哲也 編著 /石井 崇・植村幸也・河野良介 著(300頁、本体3200円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/9D_j96FBeaGK_25805/131119056.html

_/_/別冊商事法務
○No.379『日本のコーポレート・ガバナンスと監査役・監査委員会の職責』
 日本監査役協会 編(250頁、本体3,200+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/542LD7FBeaGK_25805/131119057.html

_/_/別冊NBL
○No.144『私法統一の現状と課題』
 曽野裕夫・沖野眞已・藤田友敬・小塚荘一郎・森下哲朗・高杉 直 著(97頁、本体2200円+税)

☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/K8soGDFBeaGK_25805/131119058.html
☆近刊一覧は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/3D7jiHFBeaGK_25805/131119059.html
★全国の主要常備店はこちら↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/3D7jiHFBeaGK_25805/131119059.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

※法令等を踏まえて具体的な運営方法を解説
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
<大阪><セミナー番号21131125>
■日時:11月25日(月)午後1時30分〜4時30分(計3時間)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/bFr05gFBeaGK_25805/131119060.html
<東京><セミナー番号11131128>
■日時:11月28日(木)午後1時30分〜4時30分(計3時間)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/d5t25IFBeaGK_25805/131119061.html

※個々の事案に適時適切に対応するために
『〔事例演習〕紛争解決の実務』
<東京><セミナー番号11131205>
■講 師:田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日 時:12月5日(木)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/kAHXDkFBeaGK_25805/131119062.html

※具体的事例に則して平易に解説
『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』
<東京><セミナー番号11131206>
■講 師:松本伸也 弁護士(丸の内総合法律)
■日 時:12月6日(金)午前10時〜午後5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/11yigGFBeaGK_25805/131119063.html

※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成26年総会のあり方』
<東京><セミナー番号11131209>
■講 師:中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)/中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時:12月9日(月)午前10時〜午後5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/51DqcjFBeaGK_25805/131119064.html

※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ 企業不祥事の未然防止策・事後対応』
<東京><セミナー番号11131210>
■講 師:垰 尚義 弁護士/深水大輔 弁護士/柴原啓司 公認会計士/山田 岳 公認会計士
■日 時:12月10日(火)午後1時30分〜5時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/68gg53FBeaGK_25805/131119065.html

※選任前の検討事項と選任後の実務対応を整理する
『社外取締役導入にあたっての実務と運用』
■講 師:辻川正人 弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)/赫 高規 弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)
<大阪><セミナー番号21131211>
■日 時:12月11日(水)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/70Xo3HFBeaGK_25805/131119066.html
<東京><セミナー番号11131224>
■日 時:12月24日(火)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/DGdb1dFBeaGK_25805/131119067.html

※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための 株主総会事務局の実務』
■講 師:牧野達也 三菱UFJ信託銀行証券代行部副部長
<大阪><セミナー番号21131213>
■日 時:12月13日(金)午前10時〜午後4時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/AHejB1FBeaGK_25805/131119068.html
<東京><セミナー番号11131219>
■日 時:12月19日(木)午前10時〜午後4時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/gIa778FBeaGK_25805/131119069.html

※法的理解力・事例への応用力を養う
『契約法の現代的展開』
<東京><セミナー番号11131218>
■講 師:野澤正充 立教大学大学院法務研究科委員長 教授
■日 時:12月18日(水)午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/Bifa7cFBeaGK_25805/131119070.html

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/E1SFK7FBeaGK_25805/131119071.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
 law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<11月15日号>
●ソーシャル・コンプライアンス考察 越田 稔
○クラウドセキュリティガイドラインの策定と活用 大崎人士/河野省二
●クラウドサービスの利用における法的論点の考察——クラウドセキュリティガイドライン活用ガイドブックのリリースについて 大井哲也/柴野相雄/米山貴志/小林央典/梅田宏康/江頭あがさ/畠山大志/
○事業再生研究機構主催シンポジウム「金融実務からみた事業再生の課題」 多比羅誠
●中国における価格カルテル規制の執行強化と企業の対応 劉 新宇/馮 素芳
○新興国進出と各国腐敗防止法制の横断的考察——ブラジルの新法も含めて 宇都宮秀樹/梅津英明

※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/3D7jiHFBeaGK_25805/131119059.html
…………………………………………………………………………………………
「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/cEyJAcFBeaGK_25805/131119072.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<10月号>
●トピックス 動議の今日的意義 中島 茂/澁谷展由
○会社法制のゆくえ 連載(8) 法整備支援と法律家・金融市場関係者の役割 橋本 豪/細川 健
●最近の裁判動向 セレブリックス株式取得価格決定申立事件──東京地決平25・9・17
○平成25年6月総会
 事業報告の記載事例分析<第1回> 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●スチュワードシップの曖昧さとコードの実効性

※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/3D7jiHFBeaGK_25805/131119059.html
…………………………………………………………………………………………
「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/cEyJAcFBeaGK_25805/131119072.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<11月15日号>
○企業結合に関する会計基準等の改正の概要 新井武広
●スクープ報道対応のグローバル実務 池田祐久
○米国・中国・台湾企業との国際取引契約における紛争解決手段選択の視点〔上〕森本大介/前田葉子
●商事法判例研究 No.568(京都大学商法研究会)内規の廃止による取締役の退職慰労年金不支給の可否 三浦康平

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/5BiXE3FBeaGK_25805/131119073.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/1gg0dbFBeaGK_25805/131119074.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/BkVq48FBeaGK_25805/131119075.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■公益財団法人日弁連法務研究財団主催
『債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜』
◎名古屋・中部地区「債権法改正における契約の自由と表意者の保護 〜民法
総則と契約総則の重要論点から〜」
共 催:愛知県弁護士会・中部弁護士会連合会
日 時:11月22日(金)午後1時から同5時 ★12時半開場
会 場:名古屋逓信会館4階 ユニオンホール
    名古屋市西区牛島町5-6(名古屋駅から歩6分)
講演・パネリスト:
 内田  貴(法務省参与・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 松岡 久和(京都大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 山本 敬三(京都大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)
 岡  正晶(第一東京弁護士会・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 西垣  誠(愛知県弁護士会)
コーディネーター:児玉 隆晴(東京弁護士会)
参加自由・無料 事前申込み不要(財団会員・弁護士でない人も参加できま
す)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/g4ykGEFBeaGK_25805/131119076.html

◎東北地区「「契約ルールはどう変わっていくのか 〜契約各則の改正を中心
として〜」
共 催:仙台弁護士会・東北弁護士会連合会
日 時:11月28日(木)午後1時から同5時 ★12時半開場
会 場:仙台弁護士会館4階 大会議室
    仙台市青葉区一番町2-9-18
講師・パネリスト:
 内田  貴(法務省参与・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 中田 裕康(東京大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 小粥 太郎(一橋大学教授)
 高須 順一(東京弁護士会・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)
 伊東 満彦(仙台弁護士会)
コーディネーター:山村 邦夫(仙台弁護士会)
参加自由・無料 事前申込み不要(財団会員・弁護士でない人も参加できま
す)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/fKR1h1FBeaGK_25805/131119077.html

■早稲田ロースクールフォーラム —債権法改正の展望—
日 時:12月2日(月)14:00〜17:00(開場13:30)
場 所:早稲田大学国際会議場井深大記念ホール
対 象:法曹関係者、企業法務関係者、法科大学院および法学部の教員・学生、一般の方
受講料:無料
第1部 <基調講演> 内田 貴(法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与)
第2部 <パネルディスカッション>
パネリスト:内田 貴(法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与)
      吾妻 望(弁護士、早稲田大学大学院法務研究科客員教授)
      瀬川信久(早稲田大学大学院法務研究科教授)
      秋山靖浩(早稲田大学大学院法務研究科教授)(司会)
申込方法:早稲田大学法務教育研究センターホームページ
http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/HkmgE4FBeaGK_25805/131119078.html)より指定のWEBフォームまたはFAXフォーム(事前申込制)
申込締切:11月25日(月)17:00まで(定員になり次第、締切)
主 催:早稲田大学法務教育研究センター
後 援:公益社団法人商事法務研究会
お問合せ:早稲田大学法務教育研究センター(law-school-cpler@list.waseda.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/Dbk_68FBeaGK_25805/131119079.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276306/FBs49KFBeaGK_25805/131119080.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1021(2013/11/19)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/276306/jA-GD2H7ci0D/M?S=qdp4mfsap
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844

2013年11月15日金曜日

商事法務メルマガno.1020

seahawk7891 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
《官庁等情報》
□経産省、中国との特許審査協力の拡大を発表(14日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/g4pTAgF7e573_25805/131115001.html
■文科省、法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しの更なる強化策を公表(11日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/jJJwKIF7e573_25805/131115002.html
□国税庁、「印紙税の手引き」を掲載(14日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/JD9mBGF7e573_25805/131115003.html
■金融庁、公認会計士等を巡る諸問題に関する意見交換会 当面のアクションプランを改訂(14日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/A2FqIiF7e573_25805/131115004.html
□消費者庁、株式会社GNTに対する特定電子メール法違反に係る措置命令を実施(14日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/466gefF7e573_25805/131115005.html
■中企庁、中小企業投資促進税制の上乗せ措置を紹介(14日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/EetMjaF7e573_25805/131115006.html
□中企庁、平成25年度中小企業支援計画を公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/gjea09F7e573_25805/131115007.html
■証券監視委、ライフステージ及びその役員等2名の金融商品取引法違反行為に係る裁判所への申立てについて公表(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/KiIyDKF7e573_25805/131115008.html
□日弁連、特定秘密保護法案に反対し、ツワネ原則に即して秘密保全法制の在り方を全面的に再検討することを求める会長声明を発表(15日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/K7_jA0F7e573_25805/131115009.html
■大弁、商品先物取引の不招請勧誘禁止規制撤廃に反対する会長声明を発表(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/hDtP0fF7e573_25805/131115010.html
□全銀協、中小企業金融等の円滑化への取組みについて公表(14日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/4hAIIeF7e573_25805/131115011.html
■全銀協、「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応について」を公表(14日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/AIJikdF7e573_25805/131115012.html
□信託協会、「当協会の反社会的勢力との関係遮断への取組みの一層の推進について」を公表(14日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/5iSMkdF7e573_25805/131115013.html
■生保協会、「反社会的勢力との関係遮断に向けた今後の取組みについて」を公表(25日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/E51_3IF7e573_25805/131115014.html
□リース事業協会、「改正消費税法に関するQ&A 」を公表(11日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/18rXg8F7e573_25805/131115015.html

《企業等の動向》
■ケンコーコム、国に対する処方箋薬郵便等販売の地位確認請求訴訟を東京地方裁判所に提起(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/aJBO4dF7e573_25805/131115016.html
□サニックス、不適切な会計処理に関し内部統制報告書の訂正報告書を提出(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/6BRZ76F7e573_25805/131115017.html
■武蔵野興業、有限会社河野商事による武蔵野興業株式に対する公開買付けの開始を発表(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/HInGhaF7e573_25805/131115018.html
 ○武蔵野興業の意見表明(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/aDbbe1F7e573_25805/131115019.html
□雑貨屋ブルドッグ、不適切な会計処理に関する第三者委員会報告等について公表
 ○第三者委員会報告書(11日)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/I6TVfDF7e573_25805/131115020.html
 ○定時株主総会決議事項並びに継続会開催に関するお知らせ(13日)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/Eh-SCCF7e573_25805/131115021.html
 ○第三者委員会報告に基づく再発防止策(14日)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/CAmgf5F7e573_25805/131115022.html
■ヒップ、ベストプランニングによるヒップ株式の買付けに関するお知らせを公表(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/kJ283HF7e573_25805/131115023.html
□日立メディコ、支配株主である日立製作所による同社株式に対する公開買付けに関する賛同意見表明および応募推奨のお知らせ(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/EEPG1kF7e573_25805/131115024.html
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/eh0rCGF7e573_25805/131115025.html
■雪国まいたけ、東京証券取引所から「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求を受けたことを公表(14日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/J1LNghF7e573_25805/131115026.html
 ○平成26年3月期第2四半期業績予想値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/398S8gF7e573_25805/131115027.html
 ○過去の剰余金の配当に関する件
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/98wLgiF7e573_25805/131115028.html
 ○「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/fDkE5gF7e573_25805/131115029.html
 ○過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出について
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/0EXcHAF7e573_25805/131115030.html
□ぴあ、印税支払条件に関する不祥事件に関する調査完了と、これに伴う処分のお知らせ(14日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/EFPt1CF7e573_25805/131115031.html
■川田テクノロジーズ、不適切な会計処理に関する社内調査報告書を公表(14日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/AELZI7F7e573_25805/131115032.html

《裁判動向》
□東京地裁(篠原絵里裁判官)、リコーの社員2名が、業績悪化による人員整理を理由とした子会社への出向命令の無効確認などを求めた訴訟で、命令を無効とする判決(13日)

《法案提出・審議状況》
■官邸、11月15日定例閣議案件
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/fcTPgDF7e573_25805/131115033.html
□「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案」、衆院へ提出(閣法21号)(12日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/fJP_9JF7e573_25805/131115034.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■厚労省、「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案要綱」に対する意見の募集について(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/EGxFj8F7e573_25805/131115035.html
□厚労省、「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示案要綱」に対する意見の募集について(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/hc1Jf7F7e573_25805/131115036.html
■厚労省、「コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針案」に対する意見の募集について(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/J5oZk2F7e573_25805/131115037.html
□厚労省、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対する意見の募集について(13日)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/6D1CJeF7e573_25805/131115038.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃(価格は税込み。送料実費)
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●法の内容を実態に即して分かりやすく解説する
 『実務解説 消費税転嫁特別措置法』
 長澤哲也 編著 /石井 崇・植村幸也・河野良介 著(300頁、本体3200円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/60yc6dF7e573_25805/131115039.html
●Legal Draftingする場合の注意事項につき詳解
 『詳解 国際法律文書作成—英文契約書を中心として』
  中島 暁 著(260頁、本体4000円+税)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/Bd_g16F7e573_25805/131115040.html
●160件の会社法判例を概観する待望の判例集
 『会社法判例インデックス』
  野田 博 著(326頁、本体2800円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/HKSjCcF7e573_25805/131115041.html
●2014年版タクティクスアドバンス
 『タクティクスアドバンス 憲法 2014』商事法務 編(592頁、本体3700円+税)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/J2k53EF7e573_25805/131115042.html
 『タクティクスアドバンス 民法 2014』商事法務 編(971頁、本体3800円+税)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/JDWf1JF7e573_25805/131115043.html
 『タクティクスアドバンス 刑法 2014』商事法務 編(803頁、本体3800円+税)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/9aRUFGF7e573_25805/131115044.html
 『タクティクスアドバンス 商法 2014』商事法務 編(498頁、本体3100円+税)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/9bn_e6F7e573_25805/131115045.html
 『タクティクスアドバンス 行政法 2014』商事法務 編(587頁、本体3200円+税)
  http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/2a27HGF7e573_25805/131115046.html
●前東京高裁長官が語る若い法曹への言葉
 『裁判官の歩き方』
  吉戒修一 著(340頁、本体3200円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/6ei7i0F7e573_25805/131115047.html

_/_/まもなく発売!
○さまざまな分野の研究者・実務家による学際的な研究
 『情報ネットワーク・ローレビュー 第12巻』
 情報ネットワーク法学会 編(324頁、本体4500円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/05mqggF7e573_25805/131115048.html
○待望の最新刊
 『実務 借地借家法〔新訂第3版〕』
  荒木新五 著(248頁、本体2800円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/JJzV0FF7e573_25805/131115049.html
○これらの分野を代表する気鋭の研究者の最先端の研究論文集
 『会社・金融・法 〔上巻〕』
 編集代表 岩原紳作・山下友信・神田秀樹(618頁、本体10000円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/CFeh03F7e573_25805/131115050.html
 『会社・金融・法 〔下巻〕』(800頁、本体10000円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/jkOljBF7e573_25805/131115051.html
○第46回〜第49回会議の議事録と部会資料を収録
 『民法(債権関係)部会資料集第2集〈第6巻〉—第46回〜第49回会議 議事録と部会資料』
  商事法務 編(572頁、本体6800円+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/dCAlA6F7e573_25805/131115052.html

_/_/別冊商事法務
○No.379『日本のコーポレート・ガバナンスと監査役・監査委員会の職責』
 日本監査役協会 編(250頁、本体3,200+税)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/7DOG3aF7e573_25805/131115053.html

_/_/別冊NBL
○No.144『私法統一の現状と課題』
 曽野裕夫・沖野眞已・藤田友敬・小塚荘一郎・森下哲朗・高杉 直 著(97頁、本体2200円+税)

☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/1cio8bF7e573_25805/131115054.html
☆近刊一覧は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/GA1ekCF7e573_25805/131115055.html
★全国の主要常備店はこちら↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/d4tKgdF7e573_25805/131115056.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
※担当者に必須の実用知識を重点集中解説
『基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方〈全3回連続講座〉』
<東京><セミナー番号11131120>
■講師:太田大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)
■日時:11月20日(水)、26日(火)、12月3日(火)各午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/7ccl9FF7e573_25805/131115057.html

※法令等を踏まえて具体的な運営方法を解説
『取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
■講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
<大阪><セミナー番号21131125>
■日時:11月25日(月)午後1時30分〜4時30分(計3時間)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/8bEZHkF7e573_25805/131115058.html
<東京><セミナー番号11131128>
■日時:11月28日(木)午後1時30分〜4時30分(計3時間)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/7AZUk0F7e573_25805/131115059.html

※個々の事案に適時適切に対応するために
『〔事例演習〕紛争解決の実務』
<東京><セミナー番号11131205>
■講 師:田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日 時:12月5日(木)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/kfIb8bF7e573_25805/131115060.html

※具体的事例に則して平易に解説
『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』
<東京><セミナー番号11131206>
■講 師:松本伸也 弁護士(丸の内総合法律)
■日 時:12月6日(金)午前10時〜午後5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/dgqT5hF7e573_25805/131115061.html

※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成26年総会のあり方』
<東京><セミナー番号11131209>
■講 師:中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)/中西敏和 同志社大学法学部教授
■日 時:12月9日(月)午前10時〜午後5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/EdQ84bF7e573_25805/131115062.html

※法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法
『ケーススタディで学ぶ 企業不祥事の未然防止策・事後対応』
<東京><セミナー番号11131210>
■講 師:垰 尚義 弁護士/深水大輔 弁護士/柴原啓司 公認会計士/山田 岳 公認会計士
■日 時:12月10日(火)午後1時30分〜5時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/65r91BF7e573_25805/131115063.html

※選任前の検討事項と選任後の実務対応を整理する
『社外取締役導入にあたっての実務と運用』
■講 師:辻川正人 弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)/赫 高規 弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)
<大阪><セミナー番号21131211>
■日 時:12月11日(水)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/F3fQicF7e573_25805/131115064.html
<東京><セミナー番号11131224>
■日 時:12月24日(火)午後1時30分〜4時30分
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/8BjB03F7e573_25805/131115065.html

※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための 株主総会事務局の実務』
■講 師:牧野達也 三菱UFJ信託銀行証券代行部副部長
<大阪><セミナー番号21131213>
■日 時:12月13日(金)午前10時〜午後4時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/IgUN9JF7e573_25805/131115066.html
<東京><セミナー番号11131219>
■日 時:12月19日(木)午前10時〜午後4時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/fJ7sJEF7e573_25805/131115067.html

※法的理解力・事例への応用力を養う
『契約法の現代的展開』
<東京><セミナー番号11131218>
■講 師:野澤正充 立教大学大学院法務研究科委員長 教授
■日 時:12月18日(水)午後1時〜5時
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/jAnfeDF7e573_25805/131115068.html

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/EF1W4gF7e573_25805/131115069.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
 law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<11月15日号>
●ソーシャル・コンプライアンス考察 越田 稔
○クラウドセキュリティガイドラインの策定と活用 大崎人士/河野省二
●クラウドサービスの利用における法的論点の考察——クラウドセキュリティガイドライン活用ガイドブックのリリースについて 大井哲也/柴野相雄/米山貴志/小林央典/梅田宏康/江頭あがさ/畠山大志/
○事業再生研究機構主催シンポジウム「金融実務からみた事業再生の課題」 多比羅誠
●中国における価格カルテル規制の執行強化と企業の対応 劉 新宇/馮 素芳
○新興国進出と各国腐敗防止法制の横断的考察——ブラジルの新法も含めて 宇都宮秀樹/梅津英明

※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/b97fJdF7e573_25805/131115070.html
…………………………………………………………………………………………
「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/f8bUIgF7e573_25805/131115071.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<10月号>
●トピックス 動議の今日的意義 中島 茂/澁谷展由
○会社法制のゆくえ 連載(8) 法整備支援と法律家・金融市場関係者の役割 橋本 豪/細川 健
●最近の裁判動向 セレブリックス株式取得価格決定申立事件──東京地決平25・9・17
○平成25年6月総会
 事業報告の記載事例分析<第1回> 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●スチュワードシップの曖昧さとコードの実効性

※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
 お申込み・お問合せは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/b97fJdF7e573_25805/131115070.html
…………………………………………………………………………………………
「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/f8bUIgF7e573_25805/131115071.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<11月15日号>
○企業結合に関する会計基準等の改正の概要 新井武広
●スクープ報道対応のグローバル実務 池田祐久
○米国・中国・台湾企業との国際取引契約における紛争解決手段選択の視点〔上〕森本大介/前田葉子
●商事法判例研究 No.568(京都大学商法研究会)内規の廃止による取締役の退職慰労年金不支給の可否 三浦康平

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/8KTijhF7e573_25805/131115072.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/h3_ufdF7e573_25805/131115073.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/I9SbJDF7e573_25805/131115074.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■公益財団法人日弁連法務研究財団主催
『債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜』
◎名古屋・中部地区「債権法改正における契約の自由と表意者の保護 〜民法
総則と契約総則の重要論点から〜」
共 催:愛知県弁護士会・中部弁護士会連合会
日 時:11月22日(金)午後1時から同5時 ★12時半開場
会 場:名古屋逓信会館4階 ユニオンホール
    名古屋市西区牛島町5-6(名古屋駅から歩6分)
講演・パネリスト:
 内田  貴(法務省参与・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 松岡 久和(京都大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 山本 敬三(京都大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)
 岡  正晶(第一東京弁護士会・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 西垣  誠(愛知県弁護士会)
コーディネーター:児玉 隆晴(東京弁護士会)
参加自由・無料 事前申込み不要(財団会員・弁護士でない人も参加できま
す)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/3C4P12F7e573_25805/131115075.html

◎東北地区「「契約ルールはどう変わっていくのか 〜契約各則の改正を中心
として〜」
共 催:仙台弁護士会・東北弁護士会連合会
日 時:11月28日(木)午後1時から同5時 ★12時半開場
会 場:仙台弁護士会館4階 大会議室
    仙台市青葉区一番町2-9-18
講師・パネリスト:
 内田  貴(法務省参与・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 中田 裕康(東京大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会委員)
 小粥 太郎(一橋大学教授)
 高須 順一(東京弁護士会・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)
 伊東 満彦(仙台弁護士会)
コーディネーター:山村 邦夫(仙台弁護士会)
参加自由・無料 事前申込み不要(財団会員・弁護士でない人も参加できま
す)
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/dB9H9hF7e573_25805/131115076.html

■早稲田ロースクールフォーラム —債権法改正の展望—
日 時:12月2日(月)14:00〜17:00(開場13:30)
場 所:早稲田大学国際会議場井深大記念ホール
対 象:法曹関係者、企業法務関係者、法科大学院および法学部の教員・学生、一般の方
受講料:無料
第1部 <基調講演> 内田 貴(法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与)
第2部 <パネルディスカッション>
パネリスト:内田 貴(法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与)
      吾妻 望(弁護士、早稲田大学大学院法務研究科客員教授)
      瀬川信久(早稲田大学大学院法務研究科教授)
      秋山靖浩(早稲田大学大学院法務研究科教授)(司会)
申込方法:早稲田大学法務教育研究センターホームページ
http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/6JY1DHF7e573_25805/131115077.html)より指定のWEBフォームまたはFAXフォーム(事前申込制)
申込締切:11月25日(月)17:00まで(定員になり次第、締切)
主 催:早稲田大学法務教育研究センター
後 援:公益社団法人商事法務研究会
お問合せ:早稲田大学法務教育研究センター(law-school-cpler@list.waseda.jp


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/AgqXEIF7e573_25805/131115078.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276106/fBru6cF7e573_25805/131115079.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1020(2013/11/15)
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
 https://area26.smp.ne.jp/area/cl/276106/idkxJaH7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651(営業部) fax03-3664-8844