seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法務省、法曹養成制度検討会議第16回会合で報告書をとりまとめ（26日）
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00035.html
○日弁連、「法曹養成制度検討会議取りまとめ」に関する会長声明（27日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130627_2.html
■法務省、債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書を公表（26日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00131.html
□経産省、「平成25年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の閣議決定を公表（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130625002/20130625002.html
■経産省、「総合物流施策大綱(2013-2017)」を公表（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130625003/20130625003.html
□経産省、特許行政年次報告書（2013年版）を公表（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130625005/20130625005.html
■経産省、東邦瓦斯のガス料金に関わる不適切な事務処理の是正及び再発防止措置を講ずる指導を行った旨公表（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130627001/20130627001.html
□経産省、インドネシア共和国産カットシート紙に係る不当廉売関税を課さないことを決定（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130626001/20130626001.html
■経産省、通商白書（2013年版）を公表（25日）
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2013/index.html
□厚労省、「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」報告書を公表（26日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034ttj.html
■厚労省、障害者雇用に係る税制上の優遇措置を公表（27日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/intro-yugusochi.html
□厚労省、平成24年度石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）を発表（25日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000003554t.html
■内閣府、「消費者白書」及び「消費者安全法に基づく国会報告」への意見を公表（26日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2013/0625_iken.html
□金融庁、東京電力の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令を決定（27日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130627-1.html
■国税庁、「平成25年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成25年6月10日）（25日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/130610/index.htm
□特許庁、我が国、諸外国における職務発明に関する調査研究報告書を公表（26日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/syokumu_hatsumei.htm
■特許庁、IT審判廷活用にあたってのIT機器の活用例及びIT審判廷利用手続を公表（27日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
□特許庁、口頭審理における「審理事項通知書」運用について公表（27日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■消費者庁、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」が閣議決定（28日）
http://www.caa.go.jp/information/index17.html
□消費者庁、公益通報者保護制度に関する実態調査結果を公表（25日）
○概要版
http://www.caa.go.jp/seikatsu/koueki/chosa-kenkyu/files/130625gaiyo.pdf
○全体版
http://www.caa.go.jp/seikatsu/koueki/chosa-kenkyu/files/130625zentai.pdf
■消費者庁、アクセルクリエィションに対し、景品表示法に違反する行為（表示を裏付ける合理的根拠が示されず、優良誤認に該当）があったとして、景品表示法6条の規定に基づき措置命令（27日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130627premiums.pdf
□消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移（5月31日現在値）を公表（27日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130627premiums_1.pdf
■公取委、ヨークベニマルに対し、下請法4条1項3号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する行為があったとして下請法7条2項の規定に基づき勧告（27日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/jun/130627.html
□公取委、再販売価格維持行為に関する諸外国の規制等の現状と公正取引委員会の考え方（事務総長会見記録）を公表（27日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h25/04_06/kaikenkiroku130626.html
■証券監視委、プラザアセットマネジメントに対する検査結果に基づき勧告（25日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130625-1.htm
□証券監視委、Limit Investageに対する検査結果を公表（26日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130626-4.htm
■証券監視委、「金融商品取引法における課徴金事例集〜開示規制違反編〜」を公表（26日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130626-1.htm
□証券監視委、「証券取引等監視委員会の活動状況」を公表（26日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/reports/n_24/n_24.htm
■証券監視委、不公正ファイナンスの実態分析と証券取引等監視委員会の対応を公表（26日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130626.pdf
□証券監視委、フルキャストテクノロジー株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告（27日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130627-1.htm
■会計士協会、法規委員会研究報告第15号「監査人の法的責任に関する裁判例」を公表（27日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/15.html
□地域経済活性化支援機構、株式会社富士テクニカ等に対する再生支援の完了について（26日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2013/130626newsrelease.pdf
■日証協、「信頼性向上のための施策の推進ワーキング・グループ」報告書を公表（26日）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/houkokusyo/shinrai.html
□日弁連、民事執行手続及び滞納処分手続において暴力団員等が不動産を取得することを禁止する法整備を求める意見書（27日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130621_2.html
■日弁連、水俣病問題の総合解決に関する緊急提言（27日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130627.html
□日弁連、平成24年著作権法改正（平成24年法律第43号）における法令審査過程に関する意見書（20日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130620_2.html
■日弁連、民法(債権関係)の改正に関する中間試案に対する意見（20日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130620_3.html
□日弁連、財産開示制度の改正及び第三者照会制度創設に向けた提言（21日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130621.html
■一弁、「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に関するパブリックコメントを公表（27日）
http://www.ichiben.or.jp/data/publiccomment20130627saikenho.pdf
□日本野球機構、「統一球問題における有識者による第三者調査・検証委員会」を立ち上げ（25日）
http://www.npb.or.jp/npb/20130625release.html
■連合、「生活困窮者自立支援法案」、「生活保護法改正案」の不成立についての事務局長談話（26日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2013/20130626_1372236164.html
《企業等の動向》
□日本コンベヤ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備があったことを公表（26日）
http://www.conveyor.co.jp/irinfo/20130626.pdf
■東急不動産、平成25年10月1日を効力発生予定日として、共同株式移転の方法により、同社、東急コミュニティ、東急リバブルの3社の完全親会社となる東急不動産ホールディングスの設立に係る「株式移転計画」の承認可決を公表（26日）
http://www.tokyu-land.co.jp/news/2013/pdf/20130626_03.pdf
○東急コミュニティのプレスリリース
http://www.tokyu-com.co.jp/ir/library/pdf/130626.pdf
○東急リバブルのプレスリリース
http://www.livable.co.jp/release/pdf/20130626.pdf
□技研興業、所在不明株主の株式売却を公表（26日）
http://www.gikenko.co.jp/pdf/20130626.pdf
■HOYA、海外関係会社と同社との取引に関し、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領したことを公表（26日）
http://www.hoya.co.jp/japanese/news/latest/20130626.pdf
□富士フイルムホールディングス、「同社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新」につき、取締役会決議により、定時株主総会議案の一部撤回及び新株予約権の発行登録の取り下げが生じたことを公表（26日）
http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/other/ff_irnews_20130626_001j.pdf
■イデアインターナショナル、同社が日本及び世界各国において登録した商標が違法に登録されたものであるとして、当該商標の放棄、商品の廃棄、及び損害賠償等の請求につき、イタリア共和国トリノ地方裁判所にて訴訟提起を受け、訴状を受領した旨公表（26日）
http://www.idea-in.com/_phps/_file_download.php?fn=announce_20130626.pdf&tp=application/pdf&dir=../_idea_file_server/_com_images/ir_report
□アイフリークホールディングス、監査報告書が作成日以降に判明した不明瞭な取引等の事実関係を前提としたものではないことを踏まえ、定時株主総会延会開催を公表（26日）
http://www.i-freek.co.jp/filebinder/filebinder/loader/0/Topic/571/file/7f9816d79d2122dea47f4562d2818fd4759c1451/default/130627_kaiji.pdf
■西武ホールディングス、定時株主総会における会社提案及び株主提案についての決議結果を公表（26日）
http://www.seibuholdings.co.jp/release/pdf/130626.pdf
□シャープ、中国電子信息産業集団有限公司との液晶事業に関する業務提携を公表（27日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2013/130627.pdf
■古河スカイ、同社と住友軽金属工業との経営統合につき、両者の定時株主総会における承認を公表（27日）
http://www.furukawa-sky.co.jp/release/pdf/20130627.pdf
○住友軽金属工業のプレスリリース
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1072810
□インデックス、民事再生手続開始の申立て受理を公表（27日）
http://indexweb.jp/disclose/2013/130627-01.html
■ソニー、同社定時株主総会における2012年度事業報告、計算書類、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告につき、映像を配信（27日）
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/investors/Meeting96/
□ソニー、同社執行役に対する退職金としての株式退職金の支給を目的として、第三者割当による自己株式の処分を行う決定（27日）
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/news/20130627J.pdf
■アイレックス、改善委員会の構成員の変更について（27日）
http://www.airex.co.jp/csr/ir/pdf/130627_1.pdf
□インスパイアー、訴訟の判決に関するお知らせ（27日）
http://www.inspire-inc.co.jp/ir/fy2013/data/201306271-01-ir.pdf
■ユニバーサルエンタテインメント、第二次第三者委員会の設置について（27日）
http://www.universal-777.com/corporate/ir/release/pdf/2013/20130627.pdf
《裁判動向》
□知財高裁（塩月秀平裁判長）、特許権者たる控訴人が、発明の名称を「メディアプレーヤーのためのインテリジェントなシンクロ操作」としている特許につき、被控訴人らが左記特許が用いられた各製品を輸入、販売等する行為が同特許権の間接侵害（特許法101条5号）に当たると主張して、1億円の損害賠償と遅延損害金の支払を求めた事案において、控訴人の請求を棄却する判決（25日）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130627093632.pdf
■知財高裁（飯村敏明裁判長）、医療用機械器具、バルーン拡張カテーテルを指定商品とし、平成22年5月の米国での商標登録出願に基づきパリ条約4条による優先権を主張して、同年10月にされた商標登録出願の出願人である原告が、左記の出願について、平成23年10月に拒絶査定されたことから、拒絶査定不服審判請求をした事案において、当該審査請求について平成24年7月の審決を取り消す判決（26日）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130627092956.pdf
□知財高裁（飯村敏明裁判長）、原告による発明について、その名称を「セミトレーラー自動車」とする特許出願をし、平成23年3月、発明の名称を「ポール兼セミトレーラー自動車」に変更するほか、特許請求の範囲、明細書等を変更する旨の手続補正を行ったが、同年8月に拒絶査定を受け、拒絶査定不服審判を請求した事案において、左記の審決を取り消す判決（26日）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130627093646.pdf
■東京高裁（奥田隆文裁判長）、ほっともっとを運営するプレナスのほっかほっか亭総本部に対する損害賠償請求事件で一審判断を覆し賠償請求を認めないとする逆転判決（27日）
□東京地裁（川神裕裁判長）、タクシーの増車申請却下は違法として、関東運輸局の処分を取り消す判決（27日）
《法案提出・審議状況》
■第183回国会での継続審査法案
○自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案、衆議院で閉会中審査
○消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案、衆議院で閉会中審査
○自衛隊法の一部を改正する法律案、衆議院で閉会中審査
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院で閉会中審査
○薬事法等の一部を改正する法律案、衆議院で閉会中審査
○再生医療等の安全性の確保等に関する法律案、衆議院で閉会中審査
○安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案、衆議院で閉会中審査
□廃案になった法案
●生活保護法の一部を改正する法律案、審議未了
●生活困窮者自立支援法案、審議未了
●電気事業法の一部を改正する法律案、審議未了
《法令等公布状況》
■大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（法律第61号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130626/20130626g00135/20130626g001350007f.html
□被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律（法律第62号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130626/20130626g00135/20130626g001350009f.html
■雇用対策法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第82号・27日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130627/20130627h06076/20130627h060760002f.html
□消費税法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（財務省令第45号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130628/20130628h06077/20130628h060770002f.html
■労働安全衛生規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（厚労省令第84号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130628/20130628h06077/20130628h060770002f.html
□食品表示法（法律第70号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130628/20130628g00138/20130628g001380027f.html
■国民年金法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第87号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130628/20130628g00138/20130628g001380061f.html
□厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（厚労省令第88号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130628/20130628g00138/20130628g001380061f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国税庁、「不服審査基本通達（審査請求関係）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410250008&Mode=2
□証券監視委、「取引調査に関する基本指針（案）」に対する意見募集を開始（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225113001&Mode=0
■証券監視委、「開示検査に関する基本指針（案）」に対する意見募集を開始（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225113002&Mode=0
□金融庁、平成24年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案の公表と意見募集（27日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130627-2.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■内閣官房、「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」（案）に対する意見募集結果を公表（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130517&Mode=2
□厚労省、雇用対策法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果を公表（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130040&Mode=2
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『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11130708＞
■講師：波江野 弘 トヨタ自動車株式会社 法務部
■日時：7月8日（月）午後1時30分〜5時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=264
※「新型インフルエンザ等対策特別措置法」上の諸施策を踏まえて
『企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の最新状況とその再検討』
＜東京＞＜セミナー番号11130711＞
■講師：中野明安 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：7月11日（木）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=270
※債権管理・回収の場面に重点を置きながら「民法（債権関係）改正中間試案」を解説
『債権法改正中間試案の概要解説』
＜東京＞＜セミナー番号11130718＞
■講師：深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
■日時：７月18日（木）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=266
※国際取引の基礎である英文契約書の基本事項を改めて確認するとともに、簡単な演習問題を交えて実務対応上の留意点について解説
『国際取引の法務〜基礎と実践 〜』
＜東京＞＜セミナー番号11130717＞
■講師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）・慶應義塾大学大学院法務研究科教授
■日時：７月17日（水）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=265
※車両事故をめぐる法律問題、企業の責任の範囲を整理したうえ、事故発生時の実務対応について解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11130719＞
■講師：清水保晴 弁護士（清水・吉川法律事務所）
■日時：７月19日（金）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=267
※具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術〜ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する〜』
＜東京＞＜セミナー番号11130723＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：７月23日（火）午後１時30分〜５時（計３時間30分）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=268
※昨年までの「法務担当者総合研修講座＜演習コース＞法務力の養成／独占禁止法・下請法と法務」を再構成
『事例で学ぶ 独占禁止法・下請法の基礎と実践』
＜東京＞＜セミナー番号11130724＞
■講師：富田美栄子 弁護士（西綜合法律事務所）
■日時：７月24日（水）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=269
※分かりにくい印紙税の実務を「一から」学ぶ講座
『購買・外注——営業取引のための 一から学ぶ印紙税の実務』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜セミナー番号21130726＞
■日時：７月26日（金）午前10時〜午後５時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=275
＜東京＞＜セミナー番号11130730＞
■日時：７月30日（火）午前10時〜午後５時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=276
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月15日号＞
●ソフトロー時代のコンプライアンス開示 山口利昭
○為替デリバティブ取引損失に苦しんでいる企業救済の一事例−特定調停手続と中小企業再生支援協議会を活用してＤＤＳを成立させた初めての事例 上田裕康／松永 崇／中村美穂
●特定契約・接続契約モデル契約書の解説 市村拓斗
○《シンポジウム》求められる民事訴訟とは——民事訴訟利用者調査をもとに考える
4 弁護士の目から見た利用者調査の意義 川端基彦
5 「科学としての法律学」の実践：民事訴訟利用者調査の意義 太田勝造
6 争点整理手続後の失権効の導入等について利用者調査の結果から考える 笠井正俊
○コンピュータ関連発明について抽象的なアイデアに当たり無効とした原審判決を維持したCLS事件CAFC大法廷判決 村尾治亮／木嶋 望
●民事再生法の実証的研究 第11回 再生計画案の内容−再生債権の弁済期間および弁済率に関する計量分析 杉本和士
○私法統一の現状と課題（5） 紛争解決 高杉 直
●中国企業との取引における法的留意点−契約交渉から債権保全まで− 第２回 中国企業との契約締結における留意点 今井崇敦／李 小龍
○NBL判例紹介〔No.26〕 判例紹介プロジェクト
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●ネットかわら版 第１回 中島 茂／澁谷展由
○トピックス
コーポレート・ガバナンス報告書に見る女性の活躍状況に関する記載事例
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●会社法制のゆくえ 連載(4)
株主総会のあり方——株主提案権を中心に 中西敏和
○最近の裁判動向
三井住友銀行金利スワップ取引損害賠償請求事件
（最一判平25・３・７、福岡高判平23・４・27、福岡地裁大牟田支判平20・６・24）
●資料 会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照表——2013年５月20日
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
…………………………………………………………………………………………
「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月25日号＞
○公正な市場に向けた取組みについて −平成24年度の実績− 中村信行
●公募増資に係るインサイダー取引に関する日本証券業協会による自主規制規則等における対応 納富 寛／森本健一
○情報伝達・取引推奨行為規制に対する英米からの示唆〔上〕 鈴木克昌／齋藤隆浩／トニー・グランディ／前谷香介
●最近の裁判例からみる適合性原則と説明義務 吉川 純
○新興国M&Aの新たな展開(2) バングラデシュにおけるM&A法制 関口健一／飯田拓己／細川怜嗣／早川 翔
●米国会社・証取法判例研究 No.309 LLC契約に適用される任意規定としての信認義務松原正至
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130625.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜大阪・近畿地区
「歴史的課題を穿つ 〜債権譲渡・相殺・弁済・売買・請負・準委任〜」
主 催 公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催 大阪弁護士会・近畿弁護士会連合会
日 時 7月25日（木）午後１時から同５時 ★12時半開場
会 場 大阪弁護士会館２階 ホール（大阪市北区西天満1-12-5）
講 演・パネリスト
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
道垣内弘人（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
石田 剛（大阪大学教授）
中井 康之（大阪弁護士会所属弁護士・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
コーディネーター
橋田 浩（大阪弁護士会所属弁護士）
林 邦彦（大阪弁護士会所属弁護士）
赫 高規（大阪弁護士会所属弁護士）
参加自由・無料 事前申込み不要
財団会員・弁護士でない人も参加できます。
http://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_663.shtml
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と労働法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.976（2013/6/28）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/264064/ibEL6dH7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー（2013年上期（1〜2月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2013年6月28日金曜日
2013年6月25日火曜日
商事法務メルマガno.975
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□内閣府、平成25年版『男女共同参画白書』を閣議決定・公表（21日）
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/index.html
■経産省、クリエイティブ産業国際展開懇談会「中間とりまとめ」を公表（21日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130621001/20130621001.html
□特許庁、日本意匠分類の更新を公表（24日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■総務省、平成24年度政策評価の実施状況等の国会報告（概要）を公表（21日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/75612.html
□総務省、行政不服審査制度の見直し方針を公表（21日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan04_02000014.html
■総務省、平成24年度統計法施行状況報告を公表（21日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukatsu01_02000021.html
□金融庁、次世代EDINETタクソノミ（案）第四版を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/search/20130321.html
■金融庁、「平成23年度政策評価結果の政策への反映状況」を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130621-4.html
□金融庁、証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130621-6.html
■金融庁、ケンコーコム社役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定を公表（24日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130624-2.html
□金融庁、マミーマート社株式ほか１銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定を公表（24日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130624-3.html
■証券監視委、オービック社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130621-1.htm
○オービック社のプレスリリーズ
http://www.obic.co.jp/ir/pdf/disclosure/20130621.pdf
□国税庁、平成24年度における訴訟の概要を公表（21日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sosho_h24/index.htm
■国税庁、平成24年度における審査請求の概要を公表（21日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/shinsa/index.htm
□国税庁、平成24年度における異議申立ての概要を公表（21日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/igi_h24/index.htm
■農水省、農事組合法人に対する行政処分を公表（24日）
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/sosiki/130624.html
□消費者庁、消費者事故等に関する情報の集約および分析の取りまとめ結果を公表（21日）
http://www.caa.go.jp/adjustments/index.html#m02
■消費者庁、平成24年度における沖縄地区の景品表示法の運用状況等を公表（21日）
http://www.caa.go.jp/representation/index.html#m01-6
□消費者庁、平成25年版『消費者白書』を公表（21日）
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_15.html
■東証、平成25年3月期決算短信発表状況等の集計結果を発表（21日）
http://www.tse.or.jp/news/07/130621_a.html
□東証、会社情報の公表予定時刻前のウェブサイトへの掲載等に係る有価証券上場規程等の一部改正について（24日）
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/taisho.html
■大証、会社情報の公表予定時刻前のウェブサイトへの掲載等に係る上場制度上の対応を公表（24日）
http://www.ose.or.jp/news/23942
□ほふり、東京証券取引所および大阪証券取引所の現物市場の統合に伴う株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正を公表（21日）
http://www.jasdec.com/system/less/rule/fee/index.html#130716
■会計士協会、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「銀行の外部監査」に対する意見を発表（21日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1692.html
□全銀協、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「銀行の外部監査」に対する意見を公表（21日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion250621.pdf
■全銀協、バーゼル銀行監督委員会による市中協議「信用保証取引のコスト認識」に対する意見を公表（21日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion250641.pdf
□日証協、国債取引の決済リスク削減に関する工程表及び貸株取引に係る決済リスク削減に関する工程表の進捗状況を発表（21日）
http://market.jsda.or.jp/shiraberu/saiken/kessai/jgb_kotei/index.html
■信託協、債取引における清算機関の利用拡大に係る具体的な取組みを公表（21日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news250621.html
□生保協、平成26年度税制改正に関する要望を公表（21日）
http://www.seiho.or.jp/info/news/2013/0621-2.html
■連合、厚生年金基金の縮小法の成立に対する談話を公表（21日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2013/20130621_1371783368.html
□連合、「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対する意見を公表（24日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/minpo/index.html
《企業等の動向》
■みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併認可及びみずほコーポレート銀行の商号変更認可の取得について（21日）
http://www.mizuhocbk.co.jp/company/release/pdf/20130621.pdf
□大興電子通信、訂正報告書の提出を発表（24日）
○過年度の有価証券報告書等の訂正報告書
http://www.daikodenshi.jp/dcms_media/other/other_2013_9.pdf
○内部統制報告書の訂正報告書
http://www.daikodenshi.jp/dcms_media/other/other_2013_10.pdf
■ゲンキー、当社元従業員 当社元従業員等による不正行為発覚に関する最終報告を発表（24日）
http://www1.genky.co.jp/company/_phpsys/upload/pdf/000293_01.pdf
《裁判動向》
□ダイトーケミックス、同社製品を積載した船舶の火災による損害に関して他の貨物の荷主・保険会社・船会社等（原告ら）から損害賠償請求訴訟を提起されていた事件につき、原告らから東京地方裁判所の判決を不服として東京高等裁判所に控訴の提起がなされたことについて発表（21日）
http://www.daitochemix.co.jp/corp/corp/profil/file/nr_20130621.pdf
《法案提出・審議状況》
■配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決、衆議院内閣委員会に付託（21日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18307183028.htm
□ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決、衆議院内閣委員会に付託（21日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18307183029.htm
■民法の一部を改正する法律案、衆議院法務委員会に付託（21日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18307183006.htm
□私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院経済産業委員会に付託（24日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183072.htm
■安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案、衆議院内閣委員会に付託（24日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183075.htm
□日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院憲法審査会に付託（24日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18305183014.htm
■児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院法務委員会に付託（24日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18305183022.htm
□刑事訴訟法の一部を改正する法律案、衆議院法務委員会に付託（24日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18305183047.htm
■司法試験法の一部を改正する法律案、衆議院法務委員会に付託（24日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18305183048.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表および意見募集を開始（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130620-5.html
■金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対する意見募集を開始（24日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130624-1.html
□厚労省、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130062&Mode=0
■厚労省、労働安全衛生規則および特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130063&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□経産省、外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為についての一部改正に対する意見募集の結果を公表（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595213010&Mode=2
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対する意見募集の結果等を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130621-2.html
□金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対する意見募集の結果等を公表（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012062&Mode=2
■警察庁、「銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見募集の結果を公表（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120130005&Mode=2
□内閣府、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令及び災害対策基本法施行規則の一部を改正する内閣府令について公表（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095130520&Mode=2
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●立案担当者による2012年改正金商法の解説
『逐条解説 2012年金融商品取引法改正』
古澤知之・栗田照久・佐藤則夫 監修/ 高木悠子・齊藤将彦・小長谷章人・笠原基和 編著（232頁、3360円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2093-3
●記載例を多数収録した
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（308頁、3675円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2094-0
●事業再生の修業
『私的整理 88講による道案内』
濱田芳貴 著（208頁、2730円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2095-7
●倒産における訴訟の全貌を解明
『倒産と訴訟』
島岡大雄＝住友隆行＝岡 伸浩＝小畑英一 編（582頁、5985円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2089-6
_/_/まもなく発売
○なぜ改正が必要なのか？どのような改正なのか？
『民法改正のいま—中間試案ガイド』
内田 貴 著（200頁、1680円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2096-4
○すべての国民・法人に番号が
『よくわかる共通番号法入門』
岡村久道 著（262頁、2520円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2099-5
○法律実務家必携の一冊
『裁判実務シリーズ５ 医療訴訟の実務』
高橋 譲 編著（636頁、7350円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2084-1
_/_/別冊商事法務
○No.377『独立役員の意義と役割』
株式会社東京証券取引所 編（115頁、2100円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5211-8
○No.378『上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの現状分析』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和・関孝哉 編著（247頁、3780円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5212-5
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『基礎から学ぶ 契約書の作り方・読み方』
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■講師：大庭浩一郎 弁護士（丸の内総合法律事務所）
《全３回 連続講座》
■日程：7月2日（火）、9日（火）、16日（火）各午後1時〜5時（計12時間）
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※女性限定講座
『法務・総務・審査・経理・営業など女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』
■講師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130710＞
■日時：７月10日（水）午前10時〜午後５時（計６時間）
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＜大阪＞＜セミナー番号21130702＞
■日時：７月２日（火）午前10時〜午後５時（計６時間）
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※これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務
『〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識』
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■講師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：7月3日（水）午前10時〜午後5時
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※具体的対応策と社内体制整備のあり方をわかりやすく解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
＜大阪＞＜セミナー番号21130703＞
■講師：中道秀樹 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）／南石知哉 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
■日時：7月3日（水）午後1時30分〜4時30分
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※サポート上の留意事項を実務的視点から解説
『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11130708＞
■講師：波江野 弘 トヨタ自動車株式会社 法務部
■日時：7月8日（月）午後1時30分〜5時30分
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※「新型インフルエンザ等対策特別措置法」上の諸施策を踏まえて
『企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の最新状況とその再検討』
＜東京＞＜セミナー番号11130711＞
■講師：中野明安 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：7月11日（木）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=270
※債権管理・回収の場面に重点を置きながら「民法（債権関係）改正中間試案」を解説
『債権法改正中間試案の概要解説』
＜東京＞＜セミナー番号11130718＞
■講師：深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
■日時：７月18日（木）午後１時30分〜４時30分
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※国際取引の基礎である英文契約書の基本事項を改めて確認するとともに、簡単な演習問題を交えて実務対応上の留意点について解説
『国際取引の法務〜基礎と実践 〜』
＜東京＞＜セミナー番号11130717＞
■講師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）・慶應義塾大学大学院法務研究科教授
■日時：７月17日（水）午後１時30分〜４時30分
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※車両事故をめぐる法律問題、企業の責任の範囲を整理したうえ、事故発生時の実務対応について解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11130719＞
■講師：清水保晴 弁護士（清水・吉川法律事務所）
■日時：７月19日（金）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=267
※具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術〜ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する〜』
＜東京＞＜セミナー番号11130723＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：７月23日（火）午後１時30分〜５時（計３時間30分）
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※昨年までの「法務担当者総合研修講座＜演習コース＞法務力の養成／独占禁止法・下請法と法務」を再構成
『事例で学ぶ 独占禁止法・下請法の基礎と実践』
＜東京＞＜セミナー番号11130724＞
■講師：富田美栄子 弁護士（西綜合法律事務所）
■日時：７月24日（水）午後１時30分〜４時30分
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※分かりにくい印紙税の実務を「一から」学ぶ講座
『購買・外注——営業取引のための 一から学ぶ印紙税の実務』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜セミナー番号21130726＞
■日時：７月26日（金）午前10時〜午後５時
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＜東京＞＜セミナー番号11130730＞
■日時：７月30日（火）午前10時〜午後５時
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月15日号＞
●ソフトロー時代のコンプライアンス開示 山口利昭
○為替デリバティブ取引損失に苦しんでいる企業救済の一事例−特定調停手続と中小企業再生支援協議会を活用してＤＤＳを成立させた初めての事例 上田裕康／松永 崇／中村美穂
●特定契約・接続契約モデル契約書の解説 市村拓斗
○《シンポジウム》求められる民事訴訟とは——民事訴訟利用者調査をもとに考える
4 弁護士の目から見た利用者調査の意義 川端基彦
5 「科学としての法律学」の実践：民事訴訟利用者調査の意義 太田勝造
6 争点整理手続後の失権効の導入等について利用者調査の結果から考える 笠井正俊
○コンピュータ関連発明について抽象的なアイデアに当たり無効とした原審判決を維持したCLS事件CAFC大法廷判決 村尾治亮／木嶋 望
●民事再生法の実証的研究 第11回 再生計画案の内容−再生債権の弁済期間および弁済率に関する計量分析 杉本和士
○私法統一の現状と課題（5） 紛争解決 高杉 直
●中国企業との取引における法的留意点−契約交渉から債権保全まで− 第２回 中国企業との契約締結における留意点 今井崇敦／李 小龍
○NBL判例紹介〔No.26〕 判例紹介プロジェクト
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●トピックス
1 平成24年12月期有価証券報告書に見る「社外取締役を置かない理由」の記載状況
2 合同会社の定款──実例の検討 仲谷栄一郎／田中 良
○会社法制のゆくえ 連載(3) 統治機構のあり方（下） 三浦州夫／吉川 純
●SFCG発行のCP引受けに係る取締役の責任追及事件
（名古屋地判平成23・11・24，名古屋高判平成25・３・28）
○〔平成24年６月総会〕
計算書類 付・６月総会会社の後発事象記載状況一覧
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月25日号＞
○公正な市場に向けた取組みについて −平成24年度の実績− 中村信行
●公募増資に係るインサイダー取引に関する日本証券業協会による自主規制規則等における対応 納富 寛／森本健一
○情報伝達・取引推奨行為規制に対する英米からの示唆〔上〕 鈴木克昌／齋藤隆浩／トニー・グランディ／前谷香介
●最近の裁判例からみる適合性原則と説明義務 吉川 純
○新興国M&Aの新たな展開(2) バングラデシュにおけるM&A法制 関口健一／飯田拓己／細川怜嗣／早川 翔
●米国会社・証取法判例研究 No.309 LLC契約に適用される任意規定としての信認義務松原正至
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130625.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜大阪・近畿地区
「歴史的課題を穿つ 〜債権譲渡・相殺・弁済・売買・請負・準委任〜」
主 催 公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催 大阪弁護士会・近畿弁護士会連合会
日 時 7月25日（木）午後１時から同５時 ★12時半開場
会 場 大阪弁護士会館２階 ホール（大阪市北区西天満1-12-5）
講 演・パネリスト
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
道垣内弘人（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
石田 剛（大阪大学教授）
中井 康之（大阪弁護士会所属弁護士・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
コーディネーター
橋田 浩（大阪弁護士会所属弁護士）
林 邦彦（大阪弁護士会所属弁護士）
赫 高規（大阪弁護士会所属弁護士）
参加自由・無料 事前申込み不要
財団会員・弁護士でない人も参加できます。
http://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_663.shtml
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と労働法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.975（2013/6/25）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/263594/khv-k0H7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー（2013年上期（1〜2月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□内閣府、平成25年版『男女共同参画白書』を閣議決定・公表（21日）
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/index.html
■経産省、クリエイティブ産業国際展開懇談会「中間とりまとめ」を公表（21日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130621001/20130621001.html
□特許庁、日本意匠分類の更新を公表（24日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■総務省、平成24年度政策評価の実施状況等の国会報告（概要）を公表（21日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/75612.html
□総務省、行政不服審査制度の見直し方針を公表（21日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan04_02000014.html
■総務省、平成24年度統計法施行状況報告を公表（21日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukatsu01_02000021.html
□金融庁、次世代EDINETタクソノミ（案）第四版を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/search/20130321.html
■金融庁、「平成23年度政策評価結果の政策への反映状況」を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130621-4.html
□金融庁、証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130621-6.html
■金融庁、ケンコーコム社役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定を公表（24日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130624-2.html
□金融庁、マミーマート社株式ほか１銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定を公表（24日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130624-3.html
■証券監視委、オービック社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130621-1.htm
○オービック社のプレスリリーズ
http://www.obic.co.jp/ir/pdf/disclosure/20130621.pdf
□国税庁、平成24年度における訴訟の概要を公表（21日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sosho_h24/index.htm
■国税庁、平成24年度における審査請求の概要を公表（21日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/shinsa/index.htm
□国税庁、平成24年度における異議申立ての概要を公表（21日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/igi_h24/index.htm
■農水省、農事組合法人に対する行政処分を公表（24日）
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/sosiki/130624.html
□消費者庁、消費者事故等に関する情報の集約および分析の取りまとめ結果を公表（21日）
http://www.caa.go.jp/adjustments/index.html#m02
■消費者庁、平成24年度における沖縄地区の景品表示法の運用状況等を公表（21日）
http://www.caa.go.jp/representation/index.html#m01-6
□消費者庁、平成25年版『消費者白書』を公表（21日）
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_15.html
■東証、平成25年3月期決算短信発表状況等の集計結果を発表（21日）
http://www.tse.or.jp/news/07/130621_a.html
□東証、会社情報の公表予定時刻前のウェブサイトへの掲載等に係る有価証券上場規程等の一部改正について（24日）
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/taisho.html
■大証、会社情報の公表予定時刻前のウェブサイトへの掲載等に係る上場制度上の対応を公表（24日）
http://www.ose.or.jp/news/23942
□ほふり、東京証券取引所および大阪証券取引所の現物市場の統合に伴う株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正を公表（21日）
http://www.jasdec.com/system/less/rule/fee/index.html#130716
■会計士協会、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「銀行の外部監査」に対する意見を発表（21日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1692.html
□全銀協、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「銀行の外部監査」に対する意見を公表（21日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion250621.pdf
■全銀協、バーゼル銀行監督委員会による市中協議「信用保証取引のコスト認識」に対する意見を公表（21日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion250641.pdf
□日証協、国債取引の決済リスク削減に関する工程表及び貸株取引に係る決済リスク削減に関する工程表の進捗状況を発表（21日）
http://market.jsda.or.jp/shiraberu/saiken/kessai/jgb_kotei/index.html
■信託協、債取引における清算機関の利用拡大に係る具体的な取組みを公表（21日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news250621.html
□生保協、平成26年度税制改正に関する要望を公表（21日）
http://www.seiho.or.jp/info/news/2013/0621-2.html
■連合、厚生年金基金の縮小法の成立に対する談話を公表（21日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2013/20130621_1371783368.html
□連合、「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対する意見を公表（24日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/minpo/index.html
《企業等の動向》
■みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併認可及びみずほコーポレート銀行の商号変更認可の取得について（21日）
http://www.mizuhocbk.co.jp/company/release/pdf/20130621.pdf
□大興電子通信、訂正報告書の提出を発表（24日）
○過年度の有価証券報告書等の訂正報告書
http://www.daikodenshi.jp/dcms_media/other/other_2013_9.pdf
○内部統制報告書の訂正報告書
http://www.daikodenshi.jp/dcms_media/other/other_2013_10.pdf
■ゲンキー、当社元従業員 当社元従業員等による不正行為発覚に関する最終報告を発表（24日）
http://www1.genky.co.jp/company/_phpsys/upload/pdf/000293_01.pdf
《裁判動向》
□ダイトーケミックス、同社製品を積載した船舶の火災による損害に関して他の貨物の荷主・保険会社・船会社等（原告ら）から損害賠償請求訴訟を提起されていた事件につき、原告らから東京地方裁判所の判決を不服として東京高等裁判所に控訴の提起がなされたことについて発表（21日）
http://www.daitochemix.co.jp/corp/corp/profil/file/nr_20130621.pdf
《法案提出・審議状況》
■配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決、衆議院内閣委員会に付託（21日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18307183028.htm
□ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決、衆議院内閣委員会に付託（21日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18307183029.htm
■民法の一部を改正する法律案、衆議院法務委員会に付託（21日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18307183006.htm
□私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院経済産業委員会に付託（24日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183072.htm
■安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案、衆議院内閣委員会に付託（24日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183075.htm
□日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院憲法審査会に付託（24日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18305183014.htm
■児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院法務委員会に付託（24日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18305183022.htm
□刑事訴訟法の一部を改正する法律案、衆議院法務委員会に付託（24日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18305183047.htm
■司法試験法の一部を改正する法律案、衆議院法務委員会に付託（24日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18305183048.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表および意見募集を開始（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130620-5.html
■金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対する意見募集を開始（24日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130624-1.html
□厚労省、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130062&Mode=0
■厚労省、労働安全衛生規則および特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130063&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□経産省、外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為についての一部改正に対する意見募集の結果を公表（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595213010&Mode=2
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対する意見募集の結果等を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130621-2.html
□金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対する意見募集の結果等を公表（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012062&Mode=2
■警察庁、「銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見募集の結果を公表（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120130005&Mode=2
□内閣府、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令及び災害対策基本法施行規則の一部を改正する内閣府令について公表（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095130520&Mode=2
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●立案担当者による2012年改正金商法の解説
『逐条解説 2012年金融商品取引法改正』
古澤知之・栗田照久・佐藤則夫 監修/ 高木悠子・齊藤将彦・小長谷章人・笠原基和 編著（232頁、3360円)
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●記載例を多数収録した
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（308頁、3675円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2094-0
●事業再生の修業
『私的整理 88講による道案内』
濱田芳貴 著（208頁、2730円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2095-7
●倒産における訴訟の全貌を解明
『倒産と訴訟』
島岡大雄＝住友隆行＝岡 伸浩＝小畑英一 編（582頁、5985円）
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○すべての国民・法人に番号が
『よくわかる共通番号法入門』
岡村久道 著（262頁、2520円)
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○法律実務家必携の一冊
『裁判実務シリーズ５ 医療訴訟の実務』
高橋 譲 編著（636頁、7350円)
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○No.377『独立役員の意義と役割』
株式会社東京証券取引所 編（115頁、2100円)
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○No.378『上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの現状分析』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和・関孝哉 編著（247頁、3780円)
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■日時：７月２日（火）午前10時〜午後５時（計６時間）
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※具体的対応策と社内体制整備のあり方をわかりやすく解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
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■講師：中道秀樹 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）／南石知哉 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
■日時：7月3日（水）午後1時30分〜4時30分
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※サポート上の留意事項を実務的視点から解説
『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』
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※「新型インフルエンザ等対策特別措置法」上の諸施策を踏まえて
『企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の最新状況とその再検討』
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■講師：中野明安 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：7月11日（木）午後1時30分〜4時30分
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※債権管理・回収の場面に重点を置きながら「民法（債権関係）改正中間試案」を解説
『債権法改正中間試案の概要解説』
＜東京＞＜セミナー番号11130718＞
■講師：深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
■日時：７月18日（木）午後１時30分〜４時30分
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※国際取引の基礎である英文契約書の基本事項を改めて確認するとともに、簡単な演習問題を交えて実務対応上の留意点について解説
『国際取引の法務〜基礎と実践 〜』
＜東京＞＜セミナー番号11130717＞
■講師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）・慶應義塾大学大学院法務研究科教授
■日時：７月17日（水）午後１時30分〜４時30分
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※車両事故をめぐる法律問題、企業の責任の範囲を整理したうえ、事故発生時の実務対応について解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11130719＞
■講師：清水保晴 弁護士（清水・吉川法律事務所）
■日時：７月19日（金）午後１時30分〜４時30分
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※具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術〜ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する〜』
＜東京＞＜セミナー番号11130723＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：７月23日（火）午後１時30分〜５時（計３時間30分）
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※昨年までの「法務担当者総合研修講座＜演習コース＞法務力の養成／独占禁止法・下請法と法務」を再構成
『事例で学ぶ 独占禁止法・下請法の基礎と実践』
＜東京＞＜セミナー番号11130724＞
■講師：富田美栄子 弁護士（西綜合法律事務所）
■日時：７月24日（水）午後１時30分〜４時30分
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※分かりにくい印紙税の実務を「一から」学ぶ講座
『購買・外注——営業取引のための 一から学ぶ印紙税の実務』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜セミナー番号21130726＞
■日時：７月26日（金）午前10時〜午後５時
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＜東京＞＜セミナー番号11130730＞
■日時：７月30日（火）午前10時〜午後５時
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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＜6月15日号＞
●ソフトロー時代のコンプライアンス開示 山口利昭
○為替デリバティブ取引損失に苦しんでいる企業救済の一事例−特定調停手続と中小企業再生支援協議会を活用してＤＤＳを成立させた初めての事例 上田裕康／松永 崇／中村美穂
●特定契約・接続契約モデル契約書の解説 市村拓斗
○《シンポジウム》求められる民事訴訟とは——民事訴訟利用者調査をもとに考える
4 弁護士の目から見た利用者調査の意義 川端基彦
5 「科学としての法律学」の実践：民事訴訟利用者調査の意義 太田勝造
6 争点整理手続後の失権効の導入等について利用者調査の結果から考える 笠井正俊
○コンピュータ関連発明について抽象的なアイデアに当たり無効とした原審判決を維持したCLS事件CAFC大法廷判決 村尾治亮／木嶋 望
●民事再生法の実証的研究 第11回 再生計画案の内容−再生債権の弁済期間および弁済率に関する計量分析 杉本和士
○私法統一の現状と課題（5） 紛争解決 高杉 直
●中国企業との取引における法的留意点−契約交渉から債権保全まで− 第２回 中国企業との契約締結における留意点 今井崇敦／李 小龍
○NBL判例紹介〔No.26〕 判例紹介プロジェクト
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●トピックス
1 平成24年12月期有価証券報告書に見る「社外取締役を置かない理由」の記載状況
2 合同会社の定款──実例の検討 仲谷栄一郎／田中 良
○会社法制のゆくえ 連載(3) 統治機構のあり方（下） 三浦州夫／吉川 純
●SFCG発行のCP引受けに係る取締役の責任追及事件
（名古屋地判平成23・11・24，名古屋高判平成25・３・28）
○〔平成24年６月総会〕
計算書類 付・６月総会会社の後発事象記載状況一覧
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月25日号＞
○公正な市場に向けた取組みについて −平成24年度の実績− 中村信行
●公募増資に係るインサイダー取引に関する日本証券業協会による自主規制規則等における対応 納富 寛／森本健一
○情報伝達・取引推奨行為規制に対する英米からの示唆〔上〕 鈴木克昌／齋藤隆浩／トニー・グランディ／前谷香介
●最近の裁判例からみる適合性原則と説明義務 吉川 純
○新興国M&Aの新たな展開(2) バングラデシュにおけるM&A法制 関口健一／飯田拓己／細川怜嗣／早川 翔
●米国会社・証取法判例研究 No.309 LLC契約に適用される任意規定としての信認義務松原正至
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130625.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜大阪・近畿地区
「歴史的課題を穿つ 〜債権譲渡・相殺・弁済・売買・請負・準委任〜」
主 催 公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催 大阪弁護士会・近畿弁護士会連合会
日 時 7月25日（木）午後１時から同５時 ★12時半開場
会 場 大阪弁護士会館２階 ホール（大阪市北区西天満1-12-5）
講 演・パネリスト
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
道垣内弘人（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
石田 剛（大阪大学教授）
中井 康之（大阪弁護士会所属弁護士・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
コーディネーター
橋田 浩（大阪弁護士会所属弁護士）
林 邦彦（大阪弁護士会所属弁護士）
赫 高規（大阪弁護士会所属弁護士）
参加自由・無料 事前申込み不要
財団会員・弁護士でない人も参加できます。
http://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_663.shtml
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と労働法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.975（2013/6/25）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/263594/khv-k0H7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー（2013年上期（1〜2月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2013年6月21日金曜日
商事法務メルマガno.974
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
□東京地裁（大須賀滋裁判長）、米アップルが日本サムスン等に対しスマートフォンなどに使われている「バウンスバック」（跳ね返り）特許を侵害されたとして1億円の損害賠償を求めた訴訟において、特許の有効性を認め、サムスンによる特許権侵害を認める中間判決（21日）
■法務省、「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」について意見募集結果を公表（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070017&Mode=2
《官庁等情報》
□金融庁、「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」を公表（20日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130620-2.html
■内閣府、目指すべき市場経済システムに関する専門調査会中間報告(6月6日)を公表（19日）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/market/index.html
□内閣府、公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング等の実施について【6月21日実施】（20日）
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/important.html
■内閣府、公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング・意見交換の議事要旨等について(H25.6.14(公財)公益法人協会)（20日）
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/important.html
□消費者委員会「消費者基本計画の変更について」の答申（11日）を公表（19日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2013/__icsFiles/afieldfile/2013/06/19/20130611_toshin2.pdf
■消費者委員会「「消費者教育の推進に関する法律第９条第１項の規定による「消費者教育の推進に関する基本的な方針」について」の答申（11日）を公表（19日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2013/__icsFiles/afieldfile/2013/06/19/20130611_toshin1.pdf
□厚労省、平成24年団体交渉と労働争議に関する実態調査結果の概況を公表（18日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-24gaiyou.html
■厚労省、障害者雇用に係る税制上の優遇措置の紹介（19日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/pamphlet01.pdf
□厚労省、東京労働局による日本道路興運に対する労働者派遣事業改善命令について公表（19日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034r3e.html
■厚労省、労働者派遣法に規定する欠格事由に該当したサンエイトに対し特定労働者派遣事業廃止を命令（19日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034rb9.html
□経産省、消費インテリジェンスに関する懇談会報告書を公表（19日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130619002/20130619002.html
■経産省、家電リサイクル法の施行状況(引取実績)及び家電メーカー各社による家電リサイクル実績(平成24年度分)を公表（18日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130618001/20130618001.html
□経産省、日本工業規格(JIS規格)の制定・改正(平成25年6月分)を公表（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130620001/20130620001.html
■経産省、観光庁、日本政府観光局(JNTO)、日本貿易振興機構(JETRO)と共同で訪日外国人増加に向けた共同行動計画を策定（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130620004/20130620004.html
□特許庁、特許審査等の質についてのユーザーアンケート報告書を公表（19日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130619001/20130619001.html
■国交省、「社会保険未加入対策の推進等に関する説明会」の開催について（20日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000367.html
□総務省、クラウドの普及拡大と情報の公開・二次利用に向けたガイドを公表（18日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000072.html
■総務省、「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会検討結果取りまとめ」を公表（18日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000028.html
□文科省、PFI検討会（平成25年度）（第1回）(5月8日)（20日）
○配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/028/shiryo/1334583.htm
○議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/028/gijiroku/1334604.htm
○PFI事業評価基準
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/028/toushin/1334616.htm
■環境省、平成24年度における家電リサイクル実績を公表（18日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16789
□財務省、G8サミットにおける法人等の悪用防止に向けた我が国行動計画について公表（19日）
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_250619.htm
■国税庁、「平成25年7月から、納税証明書交付請求時の本人確認方法等が変わります」（19日）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/henkou.htm
□国税庁、平成24年度査察の概要を公表（20日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sasatsu_h24/index.htm
■消費者庁、平成24年度における近畿地区の景品表示法の運用状況等を公表（19日）
http://www.caa.go.jp/representation/index.html#m01-6
□警察庁、サイバー犯罪捜査の効率化等を図るための新たな捜査体制について公表（20日）
http://www.npa.go.jp/cyber/policy/h25/20130620.pdf
■公取委、平成23・24年生産・出荷集中度調査の実施について（19日）
http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/ruiseki/chousa.html
□証券監視委、明治機械に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について公表（19日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130619-1.htm
○明治機械のリリース
http://www.meiji-kikai.co.jp/documents/news2013061901.pdf
■会計士監査審、平成26年公認会計士試験について（19日）
○試験の施行について
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/sikou26.html
○試験実施スケジュール（予定）について
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/schedule20130619.html
○出題範囲の要旨について
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/hani26-a.html
□地域経済活性化機構、再生支援案件事例集を公表（18日）
http://www.revic.co.jp/examples/
■地域経済活性化機構、医療法人養生院にかかる債権の弁済受領完了について公表（20日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2013/130620newsrelease-2.pdf
□地域経済活性化機構、特定経営管理決定（ファンド運営子会社の設立）について公表（20日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2013/130620newsrelease-3.pdf
■企業会計基準委、会計基準更新書案「金融商品−信用損失（サブトピック 825-15）」に対するコメントを公表（20日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/20130618.pdf
□日弁連、改正貸金業法の完全施行後３年を迎えての会長声明を公表（18日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130618.html
■日弁連、障害者差別解消法の成立にあたっての会長声明を公表（19日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130619.html
□大弁、法曹養成制度検討会議の「最終取りまとめ」に、パブリックコメントを尊重することを求める会長声明を公表（18日）
http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2013/2013_51c015c4b4239_0.pdf
■日銀、通貨及び金融の調節に関する報告書の概要説明を公表（19日）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2013/ko130619a.htm/
□日銀、BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果 （2013年3月末現在）を公表（20日）
http://www.boj.or.jp/statistics/bis/ibs/qibs.htm/
■全銀協、住宅金融支援機構の業務改善に関する要望を提出（20日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion250620.pdf
□信託協会、「信託の受託概況」（平成25年3月末現在）を掲載（19日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/newsnew.html
■信託協会、平成26年度税制改正要望を決定（20日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news250620.html
□大証、定款の一部改正について公表（18日）
http://www.ose.or.jp/news/23895
■大証、東証との統合に伴う、公表資料の最終公表日について（信用取引関係） 公表（18日）
http://www.ose.or.jp/news/23921
□大証、平成24年度株式分布状況調査結果（速報編） を公表（20日）
http://www.ose.or.jp/market/222
■日証協、民法（債権関係）の改正に関する中間試案に対する意見を公表（17日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/teigen/iken/files/20130617_jsda_publiccomment.pdf
□日証協、不都合行為者制度等に関するワーキング・グループ報告書を公表（18日）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/houkokusyo/futsugo.html
■日証協、外務員に求めるべき知識を明確化した文書（シラバス）を取りまとめ公表（18日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/open/files/shirabasu_gaimuin20130618.pdf
□日証協、「我が国経済の活性化と公募増資等のあり方分科会」報告書を公表（19日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/senryaku/files/130619houkokusyo.pdf
■日証協、新生銀行につき不適切な内部管理責任者の配置を行っているとして会員処分（20日）
http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/files/20130620PRESSRELEASE.pdf
□連合、「障害者差別解消法」の成立についての談話を公表（20日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2013/20130620_1371717080.html
■帝国データ、東京電力グループの取引先企業に関する実態調査を公表（20日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130606.html
□米SEC、サンディエゴに拠点を置くペニー・ストックのプロモーターに対し、金利を偽って株式購入を誘導しようとしたとして制裁金をの支払いを命じる（18日）
http://www.sec.gov/news/press/2013/2013-114.htm
■米SEC、中国に拠点を置く会社とCEOに対し、実際より高いキャッシュバランスを表示して投資家に財務状況を誤認させたとして制裁金の支払いを命じる（20日）
http://www.sec.gov/news/press/2013/2013-115.htm
《企業等の動向》
□ジー・テイスト、過年度決算の訂正に伴う改善報告書の徴求及び公表措置の実施を公表（18日）
http://www.g-taste.co.jp/ir/pdf/2694_20130618.pdf
■ソフトバンク・テクノロジー、環との事業提携を目的とした株式取得に関する 株式譲渡基本合意書契約の締結を公表（18日）
https://www.softbanktech.co.jp/corp/news/press/2013/041.aspx
□NTTデータ、ドイツ子会社itelligence社の100%子会社化完了を公表（18日）
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2013/061800.html
■証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、株式分割（併合）、単元株制度（単元株式数の変更）を採用する企業
○ACCESS（19日）
http://jp.access-company.com/files/2013/06/n130619.pdf
○ザッパラス（20日）
http://www.zappallas.com/index.php?module=news&action=detail&seq_id=2815
□商船三井、米国子会社Mitsui O.S.K. Bulk Shipping (USA), Inc.がカリフォルニア州連邦地裁に価格調整等を理由とする集団訴訟を提起されたことを公表（19日）
http://www.mol.co.jp/news/img/news20130619.pdf
■フィンテックグローバル、丸紅に対する訴訟の上告受理申立てが不受理とされたことを公表（19日）
http://www.fgi.co.jp/archives/001/201306/51c18b510d49a.pdf
□住友金属鉱山と日立電線、リードフレーム事業および伸銅事業の各統合会社発足について（20日）
○住友金属鉱山
http://www.smm.co.jp/news/release/2013/06/post-173.html
○日立電線
http://www.hitachi-cable.co.jp/i_r/news/20130620.html
■マネックス、株主還元に関する基本方針の変更を公表（20日）
http://www.monexgroup.jp/jp/news_release/pdf/press2013_06_20_dividend.pdf
□日本合成化学工業、「内部統制システム構築の基本方針」を一部改定し執行役員制度を創設（20日）
http://www.nichigo.co.jp/news/pdf_ir/jqt1306201.pdf
■ナノキャリア、信越化学工業株式会社との共同研究契約締結のお知らせ（20日）
http://pdf.irpocket.com/C4571/qnwX/kqKi/wxpD.pdf
□中山製鋼所、事業再生に向けた取組み
○新役職制度導入および新体制についてのお知らせ（18日）
http://www.nakayama-steel.co.jp/menu/news/news_archive/130618.pdf
○「債務超過による猶予期間入り」に関するお知らせ（19日）
http://www.nakayama-steel.co.jp/menu/news/ir_news_archive/130619_2.pdf
○債務免除等の金融支援に関するお知らせ（20日）
http://www.nakayama-steel.co.jp/menu/news/ir_news_archive/130620.pdf
○地域経済活性化機構、中山製鋼所に対する買取決定等について（20日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2013/130620newsrelease.pdf
■東プレ、移転価格税制に基づく更正処分に対する米国との相互協議の合意について公表（20日）
http://www.topre.co.jp/news/20130620/info_0620.pdf
□シャープ、経営改善対策の継続に関する労働組合との合意成立について公表（20日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2013/130620.pdf
■昭和ホールディングス、子会社社ショーワコーポレーションとともに提起していた国（証取等監視委）の差押処分の取消請求訴訟の判決について公表（20日）
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20130620.pdf
□三菱東京UFJ銀行、米国金融当局との和解について（20日）
http://www.bk.mufg.jp/news/news2013/pdf/news0620.pdf
《法案提出・審議状況》
■大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案、参議院本会議で可決・成立（19日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183049.htm
□被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決・成立（19日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183050.htm
■障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案、参議院本会議で可決・成立（19日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183069.htm
□公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決・成立（19日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183053.htm
《法令等公布状況》
■金融商品取引法等の一部を改正する法律（法律第45号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130619/20130619g00128/20130619g001280010f.html
□障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（法律第46号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130619/20130619g00128/20130619g001280071f.html
■国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（法律第48号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130619/20130619g00128/20130619g001280077f.html
□刑法の一部を改正する法律（法律第49号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130619/20130619g00128/20130619g001280094f.html
■総合特別区域法の一部を改正する法律（法律第53号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130621/20130621g00131/20130621g001310008f.html
□災害対策基本法等の一部を改正する法律（法律第54号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130621/20130621g00131/20130621g001310013f.html
■大規模災害からの復興に関する法律（法律第55号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130621/20130621g00131/20130621g001310026f.html
□不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（法律第56号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130621/20130621g00131/20130621g001310043f.html
■小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律（法律第57号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130621/20130621g00131/20130621g001310046f.html
□大気汚染防止法の一部を改正する法律（法律第58号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130621/20130621g00131/20130621g001310052f.html
■食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律（法律第59号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130621/20130621g00131/20130621g001310053f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件(案)」等につき意見募集開始（20日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130620-1.html
■東証、デリバティブ市場統合に伴う関連諸制度の整備について意見募集開始（19日）
http://www.tse.or.jp/news/25/130619_a.html
□日商、「我が国のTPP交渉参加に関する意見・要望等」の募集について（７月５日締切）公表（19日）
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/0619164132.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■環境省、「石綿健康被害救済制度における医学的判定に関する考え方の改正案」に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果及び意見に対する考え方ついて（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195130009&Mode=2
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※具体的対応策と社内体制整備のあり方をわかりやすく解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
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■講師：中道秀樹 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）／南石知哉 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
■日時：7月3日（水）午後1時30分〜4時30分
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※サポート上の留意事項を実務的視点から解説
『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』
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■講師：波江野 弘 トヨタ自動車株式会社 法務部
■日時：7月8日（月）午後1時30分〜5時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=264
※「新型インフルエンザ等対策特別措置法」上の諸施策を踏まえて
『企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の最新状況とその再検討』
＜東京＞＜セミナー番号11130711＞
■講師：中野明安 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：7月11日（木）午後1時30分〜4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=270
※債権管理・回収の場面に重点を置きながら「民法（債権関係）改正中間試案」を解説
『債権法改正中間試案の概要解説』
＜東京＞＜セミナー番号11130718＞
■講師：深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
■日時：７月18日（木）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=266
※国際取引の基礎である英文契約書の基本事項を改めて確認するとともに、簡単な演習問題を交えて実務対応上の留意点について解説
『国際取引の法務〜基礎と実践 〜』
＜東京＞＜セミナー番号11130717＞
■講師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）・慶應義塾大学大学院法務研究科教授
■日時：７月17日（水）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=265
※車両事故をめぐる法律問題、企業の責任の範囲を整理したうえ、事故発生時の実務対応について解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11130719＞
■講師：清水保晴 弁護士（清水・吉川法律事務所）
■日時：７月19日（金）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=267
※具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術〜ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する〜』
＜東京＞＜セミナー番号11130723＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：７月23日（火）午後１時30分〜５時（計３時間30分）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=268
※昨年までの「法務担当者総合研修講座＜演習コース＞法務力の養成／独占禁止法・下請法と法務」を再構成
『事例で学ぶ 独占禁止法・下請法の基礎と実践』
＜東京＞＜セミナー番号11130724＞
■講師：富田美栄子 弁護士（西綜合法律事務所）
■日時：７月24日（水）午後１時30分〜４時30分
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※分かりにくい印紙税の実務を「一から」学ぶ講座
『購買・外注——営業取引のための 一から学ぶ印紙税の実務』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜セミナー番号21130726＞
■日時：７月26日（金）午前10時〜午後５時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=275
＜東京＞＜セミナー番号11130730＞
■日時：７月30日（火）午前10時〜午後５時
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＜6月15日号＞
●ソフトロー時代のコンプライアンス開示 山口利昭
○為替デリバティブ取引損失に苦しんでいる企業救済の一事例−特定調停手続と中小企業再生支援協議会を活用してＤＤＳを成立させた初めての事例 上田裕康／松永 崇／中村美穂
●特定契約・接続契約モデル契約書の解説 市村拓斗
○《シンポジウム》求められる民事訴訟とは——民事訴訟利用者調査をもとに考える
4 弁護士の目から見た利用者調査の意義 川端基彦
5 「科学としての法律学」の実践：民事訴訟利用者調査の意義 太田勝造
6 争点整理手続後の失権効の導入等について利用者調査の結果から考える 笠井正俊
○コンピュータ関連発明について抽象的なアイデアに当たり無効とした原審判決を維持したCLS事件CAFC大法廷判決 村尾治亮／木嶋 望
●民事再生法の実証的研究 第11回 再生計画案の内容−再生債権の弁済期間および弁済率に関する計量分析 杉本和士
○私法統一の現状と課題（5） 紛争解決 高杉 直
●中国企業との取引における法的留意点−契約交渉から債権保全まで− 第２回 中国企業との契約締結における留意点 今井崇敦／李 小龍
○NBL判例紹介〔No.26〕 判例紹介プロジェクト
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●トピックス
1 平成24年12月期有価証券報告書に見る「社外取締役を置かない理由」の記載状況
2 合同会社の定款──実例の検討 仲谷栄一郎／田中 良
○会社法制のゆくえ 連載(3) 統治機構のあり方（下） 三浦州夫／吉川 純
●SFCG発行のCP引受けに係る取締役の責任追及事件
（名古屋地判平成23・11・24，名古屋高判平成25・３・28）
○〔平成24年６月総会〕
計算書類 付・６月総会会社の後発事象記載状況一覧
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月15日号＞
●株主総会白書データから読み取れる株主総会の実像−2011年・2012年データによる分析− 森田 果
○大量保有報告書規制違反者の議決権行使差止めに関する立法論の検討 飯田秀総
●会社計算規則の一部を改正する省令の解説−平成25年法務省令第16号− 高木弘明
○新興国M&Aの新たな展開(1) ミャンマーにおけるM&A法制 武川丈士／小松岳志／梅津英明／文堂友寛
●不祥事に関与していない取締役・監査役の責任〔下〕 寺田昌弘／大月雅博／辛川力太
○商事法判例研究 No.563(京都大学商法研究会) 株主総会決議を経ない株式譲渡制限会社における新株発行の効力 高橋英治
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◆債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜大阪・近畿地区
「歴史的課題を穿つ 〜債権譲渡・相殺・弁済・売買・請負・準委任〜」
主 催 公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催 大阪弁護士会・近畿弁護士会連合会
日 時 7月25日（木）午後１時から同５時 ★12時半開場
会 場 大阪弁護士会館２階 ホール（大阪市北区西天満1-12-5）
講 演・パネリスト
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
道垣内弘人（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
石田 剛（大阪大学教授）
中井 康之（大阪弁護士会所属弁護士・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
コーディネーター
橋田 浩（大阪弁護士会所属弁護士）
林 邦彦（大阪弁護士会所属弁護士）
赫 高規（大阪弁護士会所属弁護士）
参加自由・無料 事前申込み不要
財団会員・弁護士でない人も参加できます。
http://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_663.shtml
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と労働法学者の往復書簡」連載中
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商事法務 Mail Magazine No.974（2013/6/21）
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
□東京地裁（大須賀滋裁判長）、米アップルが日本サムスン等に対しスマートフォンなどに使われている「バウンスバック」（跳ね返り）特許を侵害されたとして1億円の損害賠償を求めた訴訟において、特許の有効性を認め、サムスンによる特許権侵害を認める中間判決（21日）
■法務省、「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」について意見募集結果を公表（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070017&Mode=2
《官庁等情報》
□金融庁、「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」を公表（20日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130620-2.html
■内閣府、目指すべき市場経済システムに関する専門調査会中間報告(6月6日)を公表（19日）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/market/index.html
□内閣府、公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング等の実施について【6月21日実施】（20日）
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/important.html
■内閣府、公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング・意見交換の議事要旨等について(H25.6.14(公財)公益法人協会)（20日）
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/important.html
□消費者委員会「消費者基本計画の変更について」の答申（11日）を公表（19日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2013/__icsFiles/afieldfile/2013/06/19/20130611_toshin2.pdf
■消費者委員会「「消費者教育の推進に関する法律第９条第１項の規定による「消費者教育の推進に関する基本的な方針」について」の答申（11日）を公表（19日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2013/__icsFiles/afieldfile/2013/06/19/20130611_toshin1.pdf
□厚労省、平成24年団体交渉と労働争議に関する実態調査結果の概況を公表（18日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-24gaiyou.html
■厚労省、障害者雇用に係る税制上の優遇措置の紹介（19日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/pamphlet01.pdf
□厚労省、東京労働局による日本道路興運に対する労働者派遣事業改善命令について公表（19日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034r3e.html
■厚労省、労働者派遣法に規定する欠格事由に該当したサンエイトに対し特定労働者派遣事業廃止を命令（19日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034rb9.html
□経産省、消費インテリジェンスに関する懇談会報告書を公表（19日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130619002/20130619002.html
■経産省、家電リサイクル法の施行状況(引取実績)及び家電メーカー各社による家電リサイクル実績(平成24年度分)を公表（18日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130618001/20130618001.html
□経産省、日本工業規格(JIS規格)の制定・改正(平成25年6月分)を公表（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130620001/20130620001.html
■経産省、観光庁、日本政府観光局(JNTO)、日本貿易振興機構(JETRO)と共同で訪日外国人増加に向けた共同行動計画を策定（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130620004/20130620004.html
□特許庁、特許審査等の質についてのユーザーアンケート報告書を公表（19日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130619001/20130619001.html
■国交省、「社会保険未加入対策の推進等に関する説明会」の開催について（20日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000367.html
□総務省、クラウドの普及拡大と情報の公開・二次利用に向けたガイドを公表（18日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000072.html
■総務省、「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会検討結果取りまとめ」を公表（18日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000028.html
□文科省、PFI検討会（平成25年度）（第1回）(5月8日)（20日）
○配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/028/shiryo/1334583.htm
○議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/028/gijiroku/1334604.htm
○PFI事業評価基準
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/028/toushin/1334616.htm
■環境省、平成24年度における家電リサイクル実績を公表（18日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16789
□財務省、G8サミットにおける法人等の悪用防止に向けた我が国行動計画について公表（19日）
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_250619.htm
■国税庁、「平成25年7月から、納税証明書交付請求時の本人確認方法等が変わります」（19日）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/henkou.htm
□国税庁、平成24年度査察の概要を公表（20日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sasatsu_h24/index.htm
■消費者庁、平成24年度における近畿地区の景品表示法の運用状況等を公表（19日）
http://www.caa.go.jp/representation/index.html#m01-6
□警察庁、サイバー犯罪捜査の効率化等を図るための新たな捜査体制について公表（20日）
http://www.npa.go.jp/cyber/policy/h25/20130620.pdf
■公取委、平成23・24年生産・出荷集中度調査の実施について（19日）
http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/ruiseki/chousa.html
□証券監視委、明治機械に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について公表（19日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130619-1.htm
○明治機械のリリース
http://www.meiji-kikai.co.jp/documents/news2013061901.pdf
■会計士監査審、平成26年公認会計士試験について（19日）
○試験の施行について
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/sikou26.html
○試験実施スケジュール（予定）について
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/schedule20130619.html
○出題範囲の要旨について
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/hani26-a.html
□地域経済活性化機構、再生支援案件事例集を公表（18日）
http://www.revic.co.jp/examples/
■地域経済活性化機構、医療法人養生院にかかる債権の弁済受領完了について公表（20日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2013/130620newsrelease-2.pdf
□地域経済活性化機構、特定経営管理決定（ファンド運営子会社の設立）について公表（20日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2013/130620newsrelease-3.pdf
■企業会計基準委、会計基準更新書案「金融商品−信用損失（サブトピック 825-15）」に対するコメントを公表（20日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/20130618.pdf
□日弁連、改正貸金業法の完全施行後３年を迎えての会長声明を公表（18日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130618.html
■日弁連、障害者差別解消法の成立にあたっての会長声明を公表（19日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130619.html
□大弁、法曹養成制度検討会議の「最終取りまとめ」に、パブリックコメントを尊重することを求める会長声明を公表（18日）
http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2013/2013_51c015c4b4239_0.pdf
■日銀、通貨及び金融の調節に関する報告書の概要説明を公表（19日）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2013/ko130619a.htm/
□日銀、BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果 （2013年3月末現在）を公表（20日）
http://www.boj.or.jp/statistics/bis/ibs/qibs.htm/
■全銀協、住宅金融支援機構の業務改善に関する要望を提出（20日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion250620.pdf
□信託協会、「信託の受託概況」（平成25年3月末現在）を掲載（19日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/newsnew.html
■信託協会、平成26年度税制改正要望を決定（20日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news250620.html
□大証、定款の一部改正について公表（18日）
http://www.ose.or.jp/news/23895
■大証、東証との統合に伴う、公表資料の最終公表日について（信用取引関係） 公表（18日）
http://www.ose.or.jp/news/23921
□大証、平成24年度株式分布状況調査結果（速報編） を公表（20日）
http://www.ose.or.jp/market/222
■日証協、民法（債権関係）の改正に関する中間試案に対する意見を公表（17日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/teigen/iken/files/20130617_jsda_publiccomment.pdf
□日証協、不都合行為者制度等に関するワーキング・グループ報告書を公表（18日）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/houkokusyo/futsugo.html
■日証協、外務員に求めるべき知識を明確化した文書（シラバス）を取りまとめ公表（18日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/open/files/shirabasu_gaimuin20130618.pdf
□日証協、「我が国経済の活性化と公募増資等のあり方分科会」報告書を公表（19日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/senryaku/files/130619houkokusyo.pdf
■日証協、新生銀行につき不適切な内部管理責任者の配置を行っているとして会員処分（20日）
http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/files/20130620PRESSRELEASE.pdf
□連合、「障害者差別解消法」の成立についての談話を公表（20日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2013/20130620_1371717080.html
■帝国データ、東京電力グループの取引先企業に関する実態調査を公表（20日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130606.html
□米SEC、サンディエゴに拠点を置くペニー・ストックのプロモーターに対し、金利を偽って株式購入を誘導しようとしたとして制裁金をの支払いを命じる（18日）
http://www.sec.gov/news/press/2013/2013-114.htm
■米SEC、中国に拠点を置く会社とCEOに対し、実際より高いキャッシュバランスを表示して投資家に財務状況を誤認させたとして制裁金の支払いを命じる（20日）
http://www.sec.gov/news/press/2013/2013-115.htm
《企業等の動向》
□ジー・テイスト、過年度決算の訂正に伴う改善報告書の徴求及び公表措置の実施を公表（18日）
http://www.g-taste.co.jp/ir/pdf/2694_20130618.pdf
■ソフトバンク・テクノロジー、環との事業提携を目的とした株式取得に関する 株式譲渡基本合意書契約の締結を公表（18日）
https://www.softbanktech.co.jp/corp/news/press/2013/041.aspx
□NTTデータ、ドイツ子会社itelligence社の100%子会社化完了を公表（18日）
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2013/061800.html
■証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、株式分割（併合）、単元株制度（単元株式数の変更）を採用する企業
○ACCESS（19日）
http://jp.access-company.com/files/2013/06/n130619.pdf
○ザッパラス（20日）
http://www.zappallas.com/index.php?module=news&action=detail&seq_id=2815
□商船三井、米国子会社Mitsui O.S.K. Bulk Shipping (USA), Inc.がカリフォルニア州連邦地裁に価格調整等を理由とする集団訴訟を提起されたことを公表（19日）
http://www.mol.co.jp/news/img/news20130619.pdf
■フィンテックグローバル、丸紅に対する訴訟の上告受理申立てが不受理とされたことを公表（19日）
http://www.fgi.co.jp/archives/001/201306/51c18b510d49a.pdf
□住友金属鉱山と日立電線、リードフレーム事業および伸銅事業の各統合会社発足について（20日）
○住友金属鉱山
http://www.smm.co.jp/news/release/2013/06/post-173.html
○日立電線
http://www.hitachi-cable.co.jp/i_r/news/20130620.html
■マネックス、株主還元に関する基本方針の変更を公表（20日）
http://www.monexgroup.jp/jp/news_release/pdf/press2013_06_20_dividend.pdf
□日本合成化学工業、「内部統制システム構築の基本方針」を一部改定し執行役員制度を創設（20日）
http://www.nichigo.co.jp/news/pdf_ir/jqt1306201.pdf
■ナノキャリア、信越化学工業株式会社との共同研究契約締結のお知らせ（20日）
http://pdf.irpocket.com/C4571/qnwX/kqKi/wxpD.pdf
□中山製鋼所、事業再生に向けた取組み
○新役職制度導入および新体制についてのお知らせ（18日）
http://www.nakayama-steel.co.jp/menu/news/news_archive/130618.pdf
○「債務超過による猶予期間入り」に関するお知らせ（19日）
http://www.nakayama-steel.co.jp/menu/news/ir_news_archive/130619_2.pdf
○債務免除等の金融支援に関するお知らせ（20日）
http://www.nakayama-steel.co.jp/menu/news/ir_news_archive/130620.pdf
○地域経済活性化機構、中山製鋼所に対する買取決定等について（20日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2013/130620newsrelease.pdf
■東プレ、移転価格税制に基づく更正処分に対する米国との相互協議の合意について公表（20日）
http://www.topre.co.jp/news/20130620/info_0620.pdf
□シャープ、経営改善対策の継続に関する労働組合との合意成立について公表（20日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2013/130620.pdf
■昭和ホールディングス、子会社社ショーワコーポレーションとともに提起していた国（証取等監視委）の差押処分の取消請求訴訟の判決について公表（20日）
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20130620.pdf
□三菱東京UFJ銀行、米国金融当局との和解について（20日）
http://www.bk.mufg.jp/news/news2013/pdf/news0620.pdf
《法案提出・審議状況》
■大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案、参議院本会議で可決・成立（19日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183049.htm
□被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決・成立（19日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183050.htm
■障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案、参議院本会議で可決・成立（19日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183069.htm
□公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決・成立（19日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183053.htm
《法令等公布状況》
■金融商品取引法等の一部を改正する法律（法律第45号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130619/20130619g00128/20130619g001280010f.html
□障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（法律第46号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130619/20130619g00128/20130619g001280071f.html
■国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（法律第48号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130619/20130619g00128/20130619g001280077f.html
□刑法の一部を改正する法律（法律第49号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130619/20130619g00128/20130619g001280094f.html
■総合特別区域法の一部を改正する法律（法律第53号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130621/20130621g00131/20130621g001310008f.html
□災害対策基本法等の一部を改正する法律（法律第54号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130621/20130621g00131/20130621g001310013f.html
■大規模災害からの復興に関する法律（法律第55号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130621/20130621g00131/20130621g001310026f.html
□不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（法律第56号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130621/20130621g00131/20130621g001310043f.html
■小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律（法律第57号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130621/20130621g00131/20130621g001310046f.html
□大気汚染防止法の一部を改正する法律（法律第58号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130621/20130621g00131/20130621g001310052f.html
■食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律（法律第59号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130621/20130621g00131/20130621g001310053f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件(案)」等につき意見募集開始（20日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130620-1.html
■東証、デリバティブ市場統合に伴う関連諸制度の整備について意見募集開始（19日）
http://www.tse.or.jp/news/25/130619_a.html
□日商、「我が国のTPP交渉参加に関する意見・要望等」の募集について（７月５日締切）公表（19日）
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/0619164132.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■環境省、「石綿健康被害救済制度における医学的判定に関する考え方の改正案」に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果及び意見に対する考え方ついて（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195130009&Mode=2
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●立案担当者による2012年改正金商法の解説
『逐条解説 2012年金融商品取引法改正』
古澤知之・栗田照久・佐藤則夫 監修/ 高木悠子・齊藤将彦・小長谷章人・笠原基和 編著（232頁、3360円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2093-3
●記載例を多数収録した
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（308頁、3675円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2094-0
●事業再生の修業
『私的整理 88講による道案内』
濱田芳貴 著（208頁、2730円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2095-7
●倒産における訴訟の全貌を解明
『倒産と訴訟』
島岡大雄＝住友隆行＝岡 伸浩＝小畑英一 編（582頁、5985円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2089-6
●仲裁ＡＤＲ法学会の学会誌
『仲裁とＡＤＲ Vol.8』
仲裁ＡＤＲ法学会 編（152頁、2940円）
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_/_/まもなく発売
○法律実務家必携の一冊
『裁判実務シリーズ５ 医療訴訟の実務』
高橋 譲 編著（636頁、7350円)
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_/_/別冊商事法務
○No.377『独立役員の意義と役割』
株式会社東京証券取引所 編（115頁、2100円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5211-8
○No.378『上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの現状分析』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和・関孝哉 編著（247頁、3780円)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5212-5
_/_/別冊ＮＢＬ
○no.142『非典型契約の総合的検討』
椿 寿夫・伊藤 進 編（226頁、3780円）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-7114-0
○no.143『民法（債権関係）の改正に関する中間試案（概要付き）』
商事法務 編（196頁、1890円）
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■講師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11130710＞
■日時：７月10日（水）午前10時〜午後５時（計６時間）
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■日時：７月２日（火）午前10時〜午後５時（計６時間）
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※これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務
『〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識』
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※具体的対応策と社内体制整備のあり方をわかりやすく解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
＜大阪＞＜セミナー番号21130703＞
■講師：中道秀樹 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）／南石知哉 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
■日時：7月3日（水）午後1時30分〜4時30分
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※サポート上の留意事項を実務的視点から解説
『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11130708＞
■講師：波江野 弘 トヨタ自動車株式会社 法務部
■日時：7月8日（月）午後1時30分〜5時30分
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※「新型インフルエンザ等対策特別措置法」上の諸施策を踏まえて
『企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の最新状況とその再検討』
＜東京＞＜セミナー番号11130711＞
■講師：中野明安 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：7月11日（木）午後1時30分〜4時30分
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※債権管理・回収の場面に重点を置きながら「民法（債権関係）改正中間試案」を解説
『債権法改正中間試案の概要解説』
＜東京＞＜セミナー番号11130718＞
■講師：深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
■日時：７月18日（木）午後１時30分〜４時30分
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※国際取引の基礎である英文契約書の基本事項を改めて確認するとともに、簡単な演習問題を交えて実務対応上の留意点について解説
『国際取引の法務〜基礎と実践 〜』
＜東京＞＜セミナー番号11130717＞
■講師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）・慶應義塾大学大学院法務研究科教授
■日時：７月17日（水）午後１時30分〜４時30分
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※車両事故をめぐる法律問題、企業の責任の範囲を整理したうえ、事故発生時の実務対応について解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11130719＞
■講師：清水保晴 弁護士（清水・吉川法律事務所）
■日時：７月19日（金）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=267
※具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術〜ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する〜』
＜東京＞＜セミナー番号11130723＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：７月23日（火）午後１時30分〜５時（計３時間30分）
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※昨年までの「法務担当者総合研修講座＜演習コース＞法務力の養成／独占禁止法・下請法と法務」を再構成
『事例で学ぶ 独占禁止法・下請法の基礎と実践』
＜東京＞＜セミナー番号11130724＞
■講師：富田美栄子 弁護士（西綜合法律事務所）
■日時：７月24日（水）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=269
※分かりにくい印紙税の実務を「一から」学ぶ講座
『購買・外注——営業取引のための 一から学ぶ印紙税の実務』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜セミナー番号21130726＞
■日時：７月26日（金）午前10時〜午後５時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=275
＜東京＞＜セミナー番号11130730＞
■日時：７月30日（火）午前10時〜午後５時
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月15日号＞
●ソフトロー時代のコンプライアンス開示 山口利昭
○為替デリバティブ取引損失に苦しんでいる企業救済の一事例−特定調停手続と中小企業再生支援協議会を活用してＤＤＳを成立させた初めての事例 上田裕康／松永 崇／中村美穂
●特定契約・接続契約モデル契約書の解説 市村拓斗
○《シンポジウム》求められる民事訴訟とは——民事訴訟利用者調査をもとに考える
4 弁護士の目から見た利用者調査の意義 川端基彦
5 「科学としての法律学」の実践：民事訴訟利用者調査の意義 太田勝造
6 争点整理手続後の失権効の導入等について利用者調査の結果から考える 笠井正俊
○コンピュータ関連発明について抽象的なアイデアに当たり無効とした原審判決を維持したCLS事件CAFC大法廷判決 村尾治亮／木嶋 望
●民事再生法の実証的研究 第11回 再生計画案の内容−再生債権の弁済期間および弁済率に関する計量分析 杉本和士
○私法統一の現状と課題（5） 紛争解決 高杉 直
●中国企業との取引における法的留意点−契約交渉から債権保全まで− 第２回 中国企業との契約締結における留意点 今井崇敦／李 小龍
○NBL判例紹介〔No.26〕 判例紹介プロジェクト
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●トピックス
1 平成24年12月期有価証券報告書に見る「社外取締役を置かない理由」の記載状況
2 合同会社の定款──実例の検討 仲谷栄一郎／田中 良
○会社法制のゆくえ 連載(3) 統治機構のあり方（下） 三浦州夫／吉川 純
●SFCG発行のCP引受けに係る取締役の責任追及事件
（名古屋地判平成23・11・24，名古屋高判平成25・３・28）
○〔平成24年６月総会〕
計算書類 付・６月総会会社の後発事象記載状況一覧
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/infomation/776-infomation20110516.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月15日号＞
●株主総会白書データから読み取れる株主総会の実像−2011年・2012年データによる分析− 森田 果
○大量保有報告書規制違反者の議決権行使差止めに関する立法論の検討 飯田秀総
●会社計算規則の一部を改正する省令の解説−平成25年法務省令第16号− 高木弘明
○新興国M&Aの新たな展開(1) ミャンマーにおけるM&A法制 武川丈士／小松岳志／梅津英明／文堂友寛
●不祥事に関与していない取締役・監査役の責任〔下〕 寺田昌弘／大月雅博／辛川力太
○商事法判例研究 No.563(京都大学商法研究会) 株主総会決議を経ない株式譲渡制限会社における新株発行の効力 高橋英治
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130615.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜大阪・近畿地区
「歴史的課題を穿つ 〜債権譲渡・相殺・弁済・売買・請負・準委任〜」
主 催 公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催 大阪弁護士会・近畿弁護士会連合会
日 時 7月25日（木）午後１時から同５時 ★12時半開場
会 場 大阪弁護士会館２階 ホール（大阪市北区西天満1-12-5）
講 演・パネリスト
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
道垣内弘人（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
石田 剛（大阪大学教授）
中井 康之（大阪弁護士会所属弁護士・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
コーディネーター
橋田 浩（大阪弁護士会所属弁護士）
林 邦彦（大阪弁護士会所属弁護士）
赫 高規（大阪弁護士会所属弁護士）
参加自由・無料 事前申込み不要
財団会員・弁護士でない人も参加できます。
http://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_663.shtml
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と労働法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.974（2013/6/21）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/263273/eFNn71H7ci0D/M?S=qdp0mfsap
◆バックナンバー（2013年上期（1〜2月）配信分まで）は下記へ↓
http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844
2013年6月18日火曜日
商事法務メルマガno.973
seahawk7891 様
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■政府、新たな成長戦略〜「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」を策定！（14日）
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html
○経団連、「骨太方針」・「成長戦略」に関する米倉会長コメント（14日）
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2013/0614.html
○連合、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」に対する事務局長談話（14日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2013/20130614_1371207747.html
○日商、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に対する岡村会頭コメント（14日）
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2013/0614103814.html
□政府、「平成24年度エネルギー関する年次報告(エネルギー白書)」を閣議決定（14日）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201306/14_a.html
○経産省リリース（14日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130614001/20130614001.html
○エネルギー白書2013
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
■経産省、ＩＳＯ(国際標準化機構)に「ファインバブル技術の新たな専門委員会」を設立（17日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130617001/20130617001.html
□農水省、カリス成城及び加藤美蜂園本舗におけるハーブエキス入りはちみつの不適正表示に対する措置について公表（14日）
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/130614.html
■農水省、平成23年度食品廃棄物等の年間総発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率について公表（17日）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/130617.html
□内閣府、経済財政運営と改革の基本方針〜脱デフレ・経済再生〜（6月14日閣議決定）を公表（14日）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2013/decision0614.html
■内閣府、平成25年版高齢社会白書を公表（17日）
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html
□内閣府、平成25年版犯罪被害者白書を公表（17日）
http://www8.cao.go.jp/hanzai/kohyo/whitepaper/whitepaper.html
■金融庁、金融機能強化審査会の議事録を公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130614-1.html
□金融庁、次世代EDINET総合運転試験の概要について更新（17日）
http://www.fsa.go.jp/search/20130130.html
■国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）公表（17日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/130617/index.htm
□国税庁、定期借地権の設定の際の前払賃料に充てるための補助金について公表（17日）
http://www.nta.go.jp/kantoshinetsu/shiraberu/bunshokaito/hojin/130524/index.htm
■消費者庁、消費者の財産被害に係る行政手法研究会取りまとめを公表（14日）
http://www.caa.go.jp/planning/index9.html#m0
○日弁連の会長声明（14日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130614.html
□中企庁、「サプライヤー中小企業の競争力を高める中小企業連携ナビ」を公表（14日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130614002/20130614002.html
■中企庁、平成24年中小企業実態基本調査（平成23年決算実績）の結果（確報）を公表（17日）
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/index.htm
□消費者庁、平成24年度における北海道地区、中部地区、中国地区、四国地区の景品表示法の運用状況等(17日)および九州地区の景品表示法の運用状況等を公表(14日)
http://www.caa.go.jp/representation/index.html#m01-6
■公取委、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の施行期日について公表（14日）
http://www.jftc.go.jp/oshirase/syouhizeisekoukijitu.html
□公取委、災害等に係る義援金の振込手数料を無料とする取組について公表（14日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/jun/130614.html
■証券監視委、コーセル社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130614-3.htm
○コーセルのリリース（14日）
http://www.cosel.co.jp/jp/pdf/cosel20130614.pdf
□証券監視委、２１ＬＡＤＹ株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130614-2.htm
■証券監視委、ジャパンケアサービスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130614-1.htm
○ジャパンケアサービス親会社である株式会社メッセージのリリース（17日）
http://www.amille.jp/sites/default/files/newsrelease_130617.pdf
□地域経済活性化支援機構、株式会社富士テクニカ等にかかる債権の譲渡について（14日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2013/130614newsrelease.pdf
■東証、TOPIX 500構成銘柄の発行会社における独立社外取締役の選任状況等を公表(17日)
http://www.tse.or.jp/news/09/130617_a.html
□東証、平成25年3月期決算会社の定時株主総会の開催日集計結果について公表（11日）
http://www.tse.or.jp/news/10/130611_a.html
■会計士協会、公会計委員会研究報告第19号「公会計基準設定スキームの構築に向けて〜海外事例の調査とそれを踏まえた提言〜」を公表（14日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/19.html
□会計士協会、「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に対応するための監査基準委員会報告書の改正について」を公表（17日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1690.html
■ほふり、平成26年1月に予定されている同社システムリプレースに併せて追加される振替（移管）及び移管連絡機能を用いて販売会社間振替（移管）を行う際の、販売会社と発行者との連絡体制、事務フローの概要について取りまとめて公表（14日）
（本文）http://www.jasdec.com/download/fund/it25065.pdf
（別紙）http://www.jasdec.com/download/fund/it25065besshi.pdf
□日司連、「日司連情報開示規則」にもとづく情報開示の実施状況について公表（14日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/info_detail.php?article_id=134
■全銀協、民法（債権関係）の改正に関する中間試案に対する意見を公表（17日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion250617.pdf
○重要論点説明資料
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion250637.pdf
□経営法友会、「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に関する意見を公表（17日）
http://www.keieihoyukai.jp/opinion/opinion86.pdf
■連合、「改正障害者雇用促進法」の成立についての事務局長談話を公表（14日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2013/20130614_1371172387.html
《企業等の動向》
□三菱重工業、公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「株式会社東洋製作所株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（5月30日付）の訂正及び「公開買付開始公告」（同31日付）の訂正に関するお知らせを公表（14日）
http://www.mhi.co.jp/news/story/pdf/1306145377.pdf
○東洋製作所の訂正リリース（14日）
http://www.h.toyo-ew.co.jp/topics/img/130614.pdf
■オプトロム、第27回定時株主総会の継続会開催に関するお知らせを公表（14日）
http://www.optrom.co.jp/files/20130614-2.pdf
□極楽湯、同社の元フランチャイズ加盟企業・アスモによる下水道使用量の過少申告について公表（14日）
http://www.gokurakuyu.ne.jp/upload_images/news20130614.pdf
○アスモの100％親会社・ソフト99コーポレーションのリリース（14日）
http://www.soft99.co.jp/news/images/2013/130614_1.pdf
■大興電子通信、同社の一部部門における不適切な会計処理（原価の付替えによる費用の繰り延べ）に関する特別調査委員会の調査報告について公表（14日）
http://www.daikodenshi.jp/dcms_media/other/other_2013_7.pdf
○特別調査委員会の調査結果に基づく再発防止措置について（14日）
http://www.daikodenshi.jp/dcms_media/other/other_2013_8.pdf
□クロニクル、一時会計監査人の辞任に関するお知らせを公表（14日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1070592
■住友生命、お客さま情報の紛失および誤廃棄について公表（14日）
http://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2013/130614.pdf
□日本郵船、同社米国子会社である NYK Line (North America) Inc. が、米国ニュージャージー州連邦地方裁判所において平成25年5月24日付で集団訴訟を提起されたことを公表（17日）
http://www.nyk.com/release/dbps_data/_material_/_files/000/000/002/669/130617J.pdf
■フェヴリナホールディングス、同社普通株式に対する公開買付けの結果等を公表（17日）
http://www.favorina-holdings.co.jp/ir/pdf_irpress/fav13061700-248.pdf
□ユニマットそよ風、訴訟の決定（上告審）に関するお知らせ（当社全面勝訴確定）を公表（17日）
http://www.unimat-soyokaze.co.jp/news/pdf/13/0617.pdf
■プラップジャパン、株主による臨時株主総会の招集請求に関する同社対応について公表（17日）
http://www.prap.co.jp/ir/upload/ir_130617.pdf
《裁判動向》
□神戸地裁（長井浩一裁判長（松井千鶴子裁判長代読））、神戸製鋼所の子会社・神鋼検査サービスの男性社員が自殺したのは過労によるうつ病が原因であるとして、遺族が同社を相手取り約１億1,000万円の損害賠償を求めた訴訟で、同社に安全配慮義務違反があったとして、約3,050万円の支払いを命じる判決（12日）
■福岡地裁（池田聡介裁判長）、私立杉森高校に勤務していた男性教諭が、精神疾患により担任就任を拒否したことなどを理由に解雇されたのは不当であるとして、学校法人杉森学園に従業員たる地位確認を求めた事案で、本件解雇は社会通念上の相当性を欠き、権利濫用で無効などとして、解雇無効と未払い賃金約700万円などの支払いを命じる判決（13日）
《法案提出・審議状況》
□大規模災害からの復興に関する法律案、参議院本会議で可決・成立（17日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183057.htm
■災害対策基本法等の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決・成立（17日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183056.htm
□小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案、参議院本会議で可決・成立（17日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183058.htm
■旅券法の一部を改正する法律案、参議院外交防衛委員会に付託（14日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183043.htm
□食品表示法案、参議院消費者問題特別委員会に付託（12日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183044.htm
■大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案、参議院法務委員会に付託（12日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183049.htm
□被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、参議院法務委員会に付託（12日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183050.htm
■衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会に付託（10日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183051.htm
□自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案、衆議院法務委員会に付託（12日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183052.htm
■公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、参議院厚生労働委員会に付託（10日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183053.htm
□電気事業法の一部を改正する法律案、参議院経済産業委員会に付託（17日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183054.htm
■障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案、参議院内閣委員会に付託（12日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183069.htm
《法令等公布状況》
□旅券法施行規則の一部を改正する省令（外務省令第14号・17日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130617/20130617h06068/20130617h060680001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■消費者庁、特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）を公表、意見募集開始（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235060014&Mode=0
□企業会計基準委、IASBの改訂公開草案「リース」に関して意見募集開始（14日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/overseas/iasb_ed/les-re-ed/;jsessionid=CC39B12F71A034E9245E3FE4155F2E85
■東証、特設注意市場銘柄の積極的な活用等のための上場制度の見直しについて意見募集開始（17日）
http://www.tse.or.jp/rules/comment/index.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□文科省、同省が所管する分野における認定個人情報保護団体の認定等に関する指針に関する意見公募手続の結果を公表（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000631&Mode=2
■国交省、既存住宅インスペクション・ガイドライン（案）に関する意見募集の結果について（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130710&Mode=2
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■日時：７月18日（木）午後１時30分〜４時30分
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※国際取引の基礎である英文契約書の基本事項を改めて確認するとともに、簡単な演習問題を交えて実務対応上の留意点について解説
『国際取引の法務〜基礎と実践 〜』
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■講師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）・慶應義塾大学大学院法務研究科教授
■日時：７月17日（水）午後１時30分〜４時30分
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※車両事故をめぐる法律問題、企業の責任の範囲を整理したうえ、事故発生時の実務対応について解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
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■講師：清水保晴 弁護士（清水・吉川法律事務所）
■日時：７月19日（金）午後１時30分〜４時30分
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※具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術〜ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する〜』
＜東京＞＜セミナー番号11130723＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：７月23日（火）午後１時30分〜５時（計３時間30分）
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※昨年までの「法務担当者総合研修講座＜演習コース＞法務力の養成／独占禁止法・下請法と法務」を再構成
『事例で学ぶ 独占禁止法・下請法の基礎と実践』
＜東京＞＜セミナー番号11130724＞
■講師：富田美栄子 弁護士（西綜合法律事務所）
■日時：７月24日（水）午後１時30分〜４時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=269
※分かりにくい印紙税の実務を「一から」学ぶ講座
『購買・外注——営業取引のための 一から学ぶ印紙税の実務』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜セミナー番号21130726＞
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＜東京＞＜セミナー番号11130730＞
■日時：７月30日（火）午前10時〜午後５時
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＜6月15日号＞
●ソフトロー時代のコンプライアンス開示 山口利昭
○為替デリバティブ取引損失に苦しんでいる企業救済の一事例−特定調停手続と中小企業再生支援協議会を活用してＤＤＳを成立させた初めての事例 上田裕康／松永 崇／中村美穂
●特定契約・接続契約モデル契約書の解説 市村拓斗
○《シンポジウム》求められる民事訴訟とは——民事訴訟利用者調査をもとに考える
4 弁護士の目から見た利用者調査の意義 川端基彦
5 「科学としての法律学」の実践：民事訴訟利用者調査の意義 太田勝造
6 争点整理手続後の失権効の導入等について利用者調査の結果から考える 笠井正俊
○コンピュータ関連発明について抽象的なアイデアに当たり無効とした原審判決を維持したCLS事件CAFC大法廷判決 村尾治亮／木嶋 望
●民事再生法の実証的研究 第11回 再生計画案の内容−再生債権の弁済期間および弁済率に関する計量分析 杉本和士
○私法統一の現状と課題（5） 紛争解決 高杉 直
●中国企業との取引における法的留意点−契約交渉から債権保全まで− 第２回 中国企業との契約締結における留意点 今井崇敦／李 小龍
○NBL判例紹介〔No.26〕 判例紹介プロジェクト
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●トピックス
1 平成24年12月期有価証券報告書に見る「社外取締役を置かない理由」の記載状況
2 合同会社の定款──実例の検討 仲谷栄一郎／田中 良
○会社法制のゆくえ 連載(3) 統治機構のあり方（下） 三浦州夫／吉川 純
●SFCG発行のCP引受けに係る取締役の責任追及事件
（名古屋地判平成23・11・24，名古屋高判平成25・３・28）
○〔平成24年６月総会〕
計算書類 付・６月総会会社の後発事象記載状況一覧
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月15日号＞
●株主総会白書データから読み取れる株主総会の実像−2011年・2012年データによる分析− 森田 果
○大量保有報告書規制違反者の議決権行使差止めに関する立法論の検討 飯田秀総
●会社計算規則の一部を改正する省令の解説−平成25年法務省令第16号− 高木弘明
○新興国M&Aの新たな展開(1) ミャンマーにおけるM&A法制 武川丈士／小松岳志／梅津英明／文堂友寛
●不祥事に関与していない取締役・監査役の責任〔下〕 寺田昌弘／大月雅博／辛川力太
○商事法判例研究 No.563(京都大学商法研究会) 株主総会決議を経ない株式譲渡制限会社における新株発行の効力 高橋英治
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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◆債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜大阪・近畿地区
「歴史的課題を穿つ 〜債権譲渡・相殺・弁済・売買・請負・準委任〜」
主 催 公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催 大阪弁護士会・近畿弁護士会連合会
日 時 7月25日（木）午後１時から同５時 ★12時半開場
会 場 大阪弁護士会館２階 ホール（大阪市北区西天満1-12-5）
講 演・パネリスト
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
道垣内弘人（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
石田 剛（大阪大学教授）
中井 康之（大阪弁護士会所属弁護士・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
コーディネーター
橋田 浩（大阪弁護士会所属弁護士）
林 邦彦（大阪弁護士会所属弁護士）
赫 高規（大阪弁護士会所属弁護士）
参加自由・無料 事前申込み不要
財団会員・弁護士でない人も参加できます。
http://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_663.shtml
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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毎月第１木曜日に「高校教諭と労働法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.973（2013/6/18）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■政府、新たな成長戦略〜「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」を策定！（14日）
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html
○経団連、「骨太方針」・「成長戦略」に関する米倉会長コメント（14日）
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2013/0614.html
○連合、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」に対する事務局長談話（14日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2013/20130614_1371207747.html
○日商、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に対する岡村会頭コメント（14日）
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2013/0614103814.html
□政府、「平成24年度エネルギー関する年次報告(エネルギー白書)」を閣議決定（14日）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201306/14_a.html
○経産省リリース（14日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130614001/20130614001.html
○エネルギー白書2013
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
■経産省、ＩＳＯ(国際標準化機構)に「ファインバブル技術の新たな専門委員会」を設立（17日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130617001/20130617001.html
□農水省、カリス成城及び加藤美蜂園本舗におけるハーブエキス入りはちみつの不適正表示に対する措置について公表（14日）
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/130614.html
■農水省、平成23年度食品廃棄物等の年間総発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率について公表（17日）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/130617.html
□内閣府、経済財政運営と改革の基本方針〜脱デフレ・経済再生〜（6月14日閣議決定）を公表（14日）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2013/decision0614.html
■内閣府、平成25年版高齢社会白書を公表（17日）
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html
□内閣府、平成25年版犯罪被害者白書を公表（17日）
http://www8.cao.go.jp/hanzai/kohyo/whitepaper/whitepaper.html
■金融庁、金融機能強化審査会の議事録を公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130614-1.html
□金融庁、次世代EDINET総合運転試験の概要について更新（17日）
http://www.fsa.go.jp/search/20130130.html
■国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）公表（17日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/130617/index.htm
□国税庁、定期借地権の設定の際の前払賃料に充てるための補助金について公表（17日）
http://www.nta.go.jp/kantoshinetsu/shiraberu/bunshokaito/hojin/130524/index.htm
■消費者庁、消費者の財産被害に係る行政手法研究会取りまとめを公表（14日）
http://www.caa.go.jp/planning/index9.html#m0
○日弁連の会長声明（14日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130614.html
□中企庁、「サプライヤー中小企業の競争力を高める中小企業連携ナビ」を公表（14日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130614002/20130614002.html
■中企庁、平成24年中小企業実態基本調査（平成23年決算実績）の結果（確報）を公表（17日）
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/index.htm
□消費者庁、平成24年度における北海道地区、中部地区、中国地区、四国地区の景品表示法の運用状況等(17日)および九州地区の景品表示法の運用状況等を公表(14日)
http://www.caa.go.jp/representation/index.html#m01-6
■公取委、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の施行期日について公表（14日）
http://www.jftc.go.jp/oshirase/syouhizeisekoukijitu.html
□公取委、災害等に係る義援金の振込手数料を無料とする取組について公表（14日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/jun/130614.html
■証券監視委、コーセル社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130614-3.htm
○コーセルのリリース（14日）
http://www.cosel.co.jp/jp/pdf/cosel20130614.pdf
□証券監視委、２１ＬＡＤＹ株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130614-2.htm
■証券監視委、ジャパンケアサービスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について公表（14日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2013/2013/20130614-1.htm
○ジャパンケアサービス親会社である株式会社メッセージのリリース（17日）
http://www.amille.jp/sites/default/files/newsrelease_130617.pdf
□地域経済活性化支援機構、株式会社富士テクニカ等にかかる債権の譲渡について（14日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2013/130614newsrelease.pdf
■東証、TOPIX 500構成銘柄の発行会社における独立社外取締役の選任状況等を公表(17日)
http://www.tse.or.jp/news/09/130617_a.html
□東証、平成25年3月期決算会社の定時株主総会の開催日集計結果について公表（11日）
http://www.tse.or.jp/news/10/130611_a.html
■会計士協会、公会計委員会研究報告第19号「公会計基準設定スキームの構築に向けて〜海外事例の調査とそれを踏まえた提言〜」を公表（14日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/19.html
□会計士協会、「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に対応するための監査基準委員会報告書の改正について」を公表（17日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1690.html
■ほふり、平成26年1月に予定されている同社システムリプレースに併せて追加される振替（移管）及び移管連絡機能を用いて販売会社間振替（移管）を行う際の、販売会社と発行者との連絡体制、事務フローの概要について取りまとめて公表（14日）
（本文）http://www.jasdec.com/download/fund/it25065.pdf
（別紙）http://www.jasdec.com/download/fund/it25065besshi.pdf
□日司連、「日司連情報開示規則」にもとづく情報開示の実施状況について公表（14日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/info_detail.php?article_id=134
■全銀協、民法（債権関係）の改正に関する中間試案に対する意見を公表（17日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion250617.pdf
○重要論点説明資料
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion250637.pdf
□経営法友会、「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に関する意見を公表（17日）
http://www.keieihoyukai.jp/opinion/opinion86.pdf
■連合、「改正障害者雇用促進法」の成立についての事務局長談話を公表（14日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2013/20130614_1371172387.html
《企業等の動向》
□三菱重工業、公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「株式会社東洋製作所株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（5月30日付）の訂正及び「公開買付開始公告」（同31日付）の訂正に関するお知らせを公表（14日）
http://www.mhi.co.jp/news/story/pdf/1306145377.pdf
○東洋製作所の訂正リリース（14日）
http://www.h.toyo-ew.co.jp/topics/img/130614.pdf
■オプトロム、第27回定時株主総会の継続会開催に関するお知らせを公表（14日）
http://www.optrom.co.jp/files/20130614-2.pdf
□極楽湯、同社の元フランチャイズ加盟企業・アスモによる下水道使用量の過少申告について公表（14日）
http://www.gokurakuyu.ne.jp/upload_images/news20130614.pdf
○アスモの100％親会社・ソフト99コーポレーションのリリース（14日）
http://www.soft99.co.jp/news/images/2013/130614_1.pdf
■大興電子通信、同社の一部部門における不適切な会計処理（原価の付替えによる費用の繰り延べ）に関する特別調査委員会の調査報告について公表（14日）
http://www.daikodenshi.jp/dcms_media/other/other_2013_7.pdf
○特別調査委員会の調査結果に基づく再発防止措置について（14日）
http://www.daikodenshi.jp/dcms_media/other/other_2013_8.pdf
□クロニクル、一時会計監査人の辞任に関するお知らせを公表（14日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1070592
■住友生命、お客さま情報の紛失および誤廃棄について公表（14日）
http://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2013/130614.pdf
□日本郵船、同社米国子会社である NYK Line (North America) Inc. が、米国ニュージャージー州連邦地方裁判所において平成25年5月24日付で集団訴訟を提起されたことを公表（17日）
http://www.nyk.com/release/dbps_data/_material_/_files/000/000/002/669/130617J.pdf
■フェヴリナホールディングス、同社普通株式に対する公開買付けの結果等を公表（17日）
http://www.favorina-holdings.co.jp/ir/pdf_irpress/fav13061700-248.pdf
□ユニマットそよ風、訴訟の決定（上告審）に関するお知らせ（当社全面勝訴確定）を公表（17日）
http://www.unimat-soyokaze.co.jp/news/pdf/13/0617.pdf
■プラップジャパン、株主による臨時株主総会の招集請求に関する同社対応について公表（17日）
http://www.prap.co.jp/ir/upload/ir_130617.pdf
《裁判動向》
□神戸地裁（長井浩一裁判長（松井千鶴子裁判長代読））、神戸製鋼所の子会社・神鋼検査サービスの男性社員が自殺したのは過労によるうつ病が原因であるとして、遺族が同社を相手取り約１億1,000万円の損害賠償を求めた訴訟で、同社に安全配慮義務違反があったとして、約3,050万円の支払いを命じる判決（12日）
■福岡地裁（池田聡介裁判長）、私立杉森高校に勤務していた男性教諭が、精神疾患により担任就任を拒否したことなどを理由に解雇されたのは不当であるとして、学校法人杉森学園に従業員たる地位確認を求めた事案で、本件解雇は社会通念上の相当性を欠き、権利濫用で無効などとして、解雇無効と未払い賃金約700万円などの支払いを命じる判決（13日）
《法案提出・審議状況》
□大規模災害からの復興に関する法律案、参議院本会議で可決・成立（17日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183057.htm
■災害対策基本法等の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決・成立（17日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183056.htm
□小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案、参議院本会議で可決・成立（17日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183058.htm
■旅券法の一部を改正する法律案、参議院外交防衛委員会に付託（14日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183043.htm
□食品表示法案、参議院消費者問題特別委員会に付託（12日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183044.htm
■大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案、参議院法務委員会に付託（12日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183049.htm
□被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、参議院法務委員会に付託（12日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183050.htm
■衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会に付託（10日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183051.htm
□自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案、衆議院法務委員会に付託（12日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183052.htm
■公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、参議院厚生労働委員会に付託（10日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183053.htm
□電気事業法の一部を改正する法律案、参議院経済産業委員会に付託（17日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183054.htm
■障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案、参議院内閣委員会に付託（12日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183069.htm
《法令等公布状況》
□旅券法施行規則の一部を改正する省令（外務省令第14号・17日）
http://kanpou.npb.go.jp/20130617/20130617h06068/20130617h060680001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■消費者庁、特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）を公表、意見募集開始（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235060014&Mode=0
□企業会計基準委、IASBの改訂公開草案「リース」に関して意見募集開始（14日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/overseas/iasb_ed/les-re-ed/;jsessionid=CC39B12F71A034E9245E3FE4155F2E85
■東証、特設注意市場銘柄の積極的な活用等のための上場制度の見直しについて意見募集開始（17日）
http://www.tse.or.jp/rules/comment/index.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□文科省、同省が所管する分野における認定個人情報保護団体の認定等に関する指針に関する意見公募手続の結果を公表（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000631&Mode=2
■国交省、既存住宅インスペクション・ガイドライン（案）に関する意見募集の結果について（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130710&Mode=2
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※昨年までの「法務担当者総合研修講座＜演習コース＞法務力の養成／独占禁止法・下請法と法務」を再構成
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■日時：７月24日（水）午後１時30分〜４時30分
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月15日号＞
●ソフトロー時代のコンプライアンス開示 山口利昭
○為替デリバティブ取引損失に苦しんでいる企業救済の一事例−特定調停手続と中小企業再生支援協議会を活用してＤＤＳを成立させた初めての事例 上田裕康／松永 崇／中村美穂
●特定契約・接続契約モデル契約書の解説 市村拓斗
○《シンポジウム》求められる民事訴訟とは——民事訴訟利用者調査をもとに考える
4 弁護士の目から見た利用者調査の意義 川端基彦
5 「科学としての法律学」の実践：民事訴訟利用者調査の意義 太田勝造
6 争点整理手続後の失権効の導入等について利用者調査の結果から考える 笠井正俊
○コンピュータ関連発明について抽象的なアイデアに当たり無効とした原審判決を維持したCLS事件CAFC大法廷判決 村尾治亮／木嶋 望
●民事再生法の実証的研究 第11回 再生計画案の内容−再生債権の弁済期間および弁済率に関する計量分析 杉本和士
○私法統一の現状と課題（5） 紛争解決 高杉 直
●中国企業との取引における法的留意点−契約交渉から債権保全まで− 第２回 中国企業との契約締結における留意点 今井崇敦／李 小龍
○NBL判例紹介〔No.26〕 判例紹介プロジェクト
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●トピックス
1 平成24年12月期有価証券報告書に見る「社外取締役を置かない理由」の記載状況
2 合同会社の定款──実例の検討 仲谷栄一郎／田中 良
○会社法制のゆくえ 連載(3) 統治機構のあり方（下） 三浦州夫／吉川 純
●SFCG発行のCP引受けに係る取締役の責任追及事件
（名古屋地判平成23・11・24，名古屋高判平成25・３・28）
○〔平成24年６月総会〕
計算書類 付・６月総会会社の後発事象記載状況一覧
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月15日号＞
●株主総会白書データから読み取れる株主総会の実像−2011年・2012年データによる分析− 森田 果
○大量保有報告書規制違反者の議決権行使差止めに関する立法論の検討 飯田秀総
●会社計算規則の一部を改正する省令の解説−平成25年法務省令第16号− 高木弘明
○新興国M&Aの新たな展開(1) ミャンマーにおけるM&A法制 武川丈士／小松岳志／梅津英明／文堂友寛
●不祥事に関与していない取締役・監査役の責任〔下〕 寺田昌弘／大月雅博／辛川力太
○商事法判例研究 No.563(京都大学商法研究会) 株主総会決議を経ない株式譲渡制限会社における新株発行の効力 高橋英治
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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◆債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜大阪・近畿地区
「歴史的課題を穿つ 〜債権譲渡・相殺・弁済・売買・請負・準委任〜」
主 催 公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催 大阪弁護士会・近畿弁護士会連合会
日 時 7月25日（木）午後１時から同５時 ★12時半開場
会 場 大阪弁護士会館２階 ホール（大阪市北区西天満1-12-5）
講 演・パネリスト
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
道垣内弘人（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
石田 剛（大阪大学教授）
中井 康之（大阪弁護士会所属弁護士・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
コーディネーター
橋田 浩（大阪弁護士会所属弁護士）
林 邦彦（大阪弁護士会所属弁護士）
赫 高規（大阪弁護士会所属弁護士）
参加自由・無料 事前申込み不要
財団会員・弁護士でない人も参加できます。
http://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_663.shtml
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第１木曜日に「高校教諭と労働法学者の往復書簡」連載中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.973（2013/6/18）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
https://area26.smp.ne.jp/area/cl/262892/B4MpiGH7ci0D/M?S=qdp2mfsap
◆バックナンバー（2013年上期（1〜2月）配信分まで）は下記へ↓
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